U-NEXT映画部の林です。映連から映画概況データが発表されましたので、昨年に引き続き、この数字から気づいたことを書いていきます。 コロナ3年目、早くも2000億円台に回復2022年の年間興収は3年ぶりに2000億円台に乗せ、前年比132%の2131億円でした。2020年からの塗炭の苦しみを思えば、この数字、まずは諸手を挙げて喜んでいいのではないでしょうか。何かとネガティブな物言いが好きな映画業界の一部の仲間たちは「もう映画館に人が戻ってくることはないだろう」「2000億規模まで失地回復するには、10年20年はかかるだろう」などと言っていましたが、この結果が出たら出たで「まぁ、アニメが強かったから、これくらいはいくよね」みたいなムードになっているから驚きです。 いやいや。実写だろうがアニメだろうが、まだコロナ禍の最中、お客さんがこれだけ映画館に足を運んでくれたのです。まずはそのことをちゃん

いや～！みなさん！ 今年も一年がはじまりましたぞ！ くぅ～！はじまりましたか！ はじまっちゃうもんですなあ！ 毎年、「本当に？」と思うんですけど、気がついたら、はじまってるんですよね。 まぁ私、まだ正月にいるけどね。 もう2月中盤なのに！？ そうそう。年取れば取るほど、正月から帰ってこれなくなんのよ。 部長がそんなでも会社が回るってことは、我々のポストはもういらないってことですかな！？ ん……？ ダーーーハッハッハッハッ！！！ だとしたらすごい！ だとしたら逆にすごいねえ！ 天才ですわな！ 部長すら活かせる会社って仕組みを考えた人は！ 言いすぎ言いすぎ！ ダーーーハッハッハッハッ！！！ こんなんで、割とな額の給料もらえてんのすげー。 私達が食えているのも、我が社の優秀な若手のおかげですなあ。 いやほんと、最近の新入社員はみんな優秀ですよ。真面目で勉強熱心で…… 我々は経費で飲みに行くのだけ

フィンテック企業の資金調達が変貌している。赤字企業への融資が可能になるスキームや支援の体制が整い、大手銀行もフィンテックなどスタートアップへの積極的な資金提供に動き出した。数十億～数百億円の大型融資も目立つ。増資などエクイティ（株式）だけでなく、資金調達の手段が広がっている。アルバイト仲介アプリを手掛けるタイミー（東京・豊島）は2022年11月、みずほ銀行や三菱UFJ銀行など計8の金融機関から

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ（本社：東京都千代田区、 代表取締役：伊丹順平、以下フェズ）は、小売業の本部商談時に活用でき、データに基づいた仕入・販促の最適化を実現できるダッシュボード「Urumo Shopper」を、5月1日より提供開始したことをお知らせします。 「Urumo Shopper」は、小売業の本部商談で汎用的に用いられるデータをダッシュボードとして提供するツールです。小売業のバイヤーとメーカーの営業担当は本部商談にてそれぞれの目標を達成するために仕入・販促の交渉を行なっており、複数の提案内容や条件の中から実行する取組を選択しなければなりません。そういった判断を支えるのが売上金額や販促結果などのデータとなり、「Urumo Shopper」ではそれら必要なデータを商談中に即座に表示することができ、商談意思決定のための共通言語として提供することができます。 小売業のバイヤー

ここ数カ月、アメリカの雇用環境は厳しい状況に置かれている。何万人もの人々がビッグテックでの職を追われ、それより見劣りする規模の小さな企業に再就職するという流れが起きている。 ｢ツイッター（Twitter）で受けた新人研修のことを思い出しますよ｣ そう話すのは、イーロン・マスクが同社のCEO就任後早々に大なたを振るった人員削減の対象となった元従業員だ。 新しい職場での新人研修など、たいていは面白くもないかまったく記憶に残らないかのどちらかだが、ツイッターは違った。のんびりとした雰囲気のなか、会社を、同僚を、そして新しい仕事を知るいい機会だった——少なくとも、マスクが買収する前までは。 ツイッターの新人研修は｢デスクにイエスを（Yes to Desk）｣と呼ばれており、入社した従業員ができるだけスムーズに仕事を始められるよう設計されていた。 前出の元ツイッター社員は、数週間前から別のテック企業

解説・文：McKinsey and Company パートナー：船石智彦、McKinsey and Company パートナー：Tiffany Kwok、McKinsey and Company アソシエイトパートナー：福島章顕 前回は小売業界における成長機会として、海外、とくに東南アジア市場への進出についてご紹介した。一方、日本国内は成熟市場ではあるが、「健康」を切り口としたコンシューマーヘルス、サステナビリティ、製造小売への転換、デジタルを活用したB2B領域など新たな成長機会がないわけではない。今回はとくに、小売業界にとって新たな成長機会となる「リテールメディア」の在り方とグローバルの先進事例、日本市場での拡大の方向性について論じていく。 アマゾンが市場の約8割を占める サーチメディア、ソーシャルメディアに続く第3の波として「リテールメディア」が急速に立ち上がっている。リテールメディア