コロナ禍で他社への出向を経験したアソビューの社員3人。出向を告げられたとき何を思ったのだろうか？（撮影時にのみマスクを外してもらいました）。 撮影：横山耕太郎 コロナ禍で注目された｢社員出向｣。国は2021年2月から社員出向に対して助成金を支払う制度を始めたが、それよりもずっと早く、2020年5月に社員出向を始めたベンチャー企業があった。遊びやレジャー予約サイトを運営するアソビューだ。 アソビューでは当時約130人の従業員（アルバイトなど含む）が働いていたが、そのうち24人の社員を1年間、他の企業に出向させた。出向を終えてアソビューに戻ってきた社員は14人、出向先にそのまま転職した社員は8人、2人の社員は別の企業に転職するなど離職した。 社員出向により会社の存続と、社員の雇用は守られたが、結果として人材の流出につながったことも事実だ。 出向を告げられた社員たちは、その時どう思ったのか？そし

2023年夏に日本でもサービスを開始し、人気を集めている中国の越境ECサイト｢Temu（ティームー）｣は今後数週間で、アメリカとヨーロッパのセラー（販売業者）向けにサービス提供を開始する予定だ。アマゾンに拠点を置いている複数セラーは、Temuを使ってビジネスを展開したいとBusiness Insiderに語った。 中国の小売大手｢拼多多（Pinduoduo Holdings）｣傘下のTemuはこれまで、商品を中国の倉庫に集約し、そこから国境を越えて消費者に発送するという｢マネージド・マーケットプレイス｣モデルを展開し、運営してきた。Temuが商品管理、価格設定、配送を管理している。その結果、競合他社よりも出荷にかかる時間は長くなったが、低価格を実現した。 アメリカとヨーロッパへの進出はこのビジネスモデルを少し変更し、セラーが自ら商品管理と配送を行う。中国メディアの報道によると、進出は早けれ

IGP（Integrated Growth Partner）を標榜し顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーを目指す電通グループ。大手小売業がリテールメディア開発への取り組みを始めるなか、リテールメディアの立ち上げを支援する社内横断プロジェクト｢dentsu retail unit｣を発足した。 ｢生活者の買い物体験を豊かにしてクライアント企業の商品購入を促進し、小売業の売り上げ拡大に貢献する、という三方良しの実現は我々のミッションそのもの｣というdentsu Japanの松永久グロース・オフィサーが、リテールメディアを取り巻く現状と同社の取り組みを語る。 大手小売業がリテールメディア開発に取り組み始めた理由 小売業者が自社で独自に収集した顧客の購買データや行動データ（ファーストパーティー・データ）を活用し、広告を配信するリテールメディアに注目が集まっている。 生活者が商品を購入

YouTuberマネジメント事務所のUUUM株式会社（以下、UUUM）は8月10日、デジタルマーケティング会社のフリークアウト・ホールディングス（フリークアウトHD）の公開買い付け（TOB）に賛同して傘下に入ることを表明しました。これは事実上、UUUMの身売りとも言えます。 UUUMといえば、日本のYouTube界のパイオニアであるHIKAKINを筆頭に、はじめしゃちょー、フィッシャーズ、東海オンエアなど、多くの人気YouTuberを抱える国内最大のYouTuberマネジメント事務所。そのビジネスモデルの特徴についてはこの連載でも以前考察しました（前編、後編はこちら）。 しかし同社の業績はその後悪化。ついにはTOBを受け入れざるをえない状況に追い込まれてしまいました。つい先日もHIKAKINプロデュースのカップラーメン｢みそきん｣が再販されてたちまち売り切れになるほどYouTuberの人気

ロート製薬が好調だ。ドラッグストアなどでのスキンケア商品の売上個数は、資生堂やコーセー、花王など大手化粧品メーカーを抜いて首位に。安価な｢プチプラ｣商品が主力ながら、売上金額も2位につけている。 この躍進を支えるのが、同社が特許を持つビタミンC技術、そしてビタミンCを配合した｢メラノCC｣シリーズだ。2023年3月期（通期）の年間売上は前年比6割増の115億円超、洗顔や日焼け止めなど新商品を発売するたびに売り切れが続出した。 しかし2005年、シリーズ前身となる美容液を発売するも売れず、2009年にリブランディング。約14年にわたって試行錯誤を繰り返してきた歴史がある。 スキンケア市場に後発の｢挑戦者｣だった製薬会社が、なぜ王者・資生堂をしのぐまでになったのか。前後編で伝える。 2001年に参入、後発でも個数1位・金額2位 ロート製薬の2023年3月期の通期決算は、売上高2386億円、純利

アマゾン（Amazon）は、パブリッシャー向けに新しい広告製品を構築するための人員配備を進めている。 巨大小売企業のアマゾンは、アマゾン広告（Amazon Ads）の一部門となる｢PubTech｣と呼ばれる新たなチームを編成するため、11の職務について求人を出している。アマゾンの求人サイトによると、このチームは新しいサプライサイドプラットフォーム（SSP）の構築に注力する。SSPとは、パブリッシャーがプログラマティック広告の販売に使用するソフトウェアのことだ。 あるソフトウェアエンジニアに関する求人には、PubTechという組織はパブリッシャーが動画広告、オーディオ広告、ディスプレイ広告を販売するための｢サプライサイド・テクノロジーを構築し、斬新な体験を開拓する新しいエキサイティングなプログラム｣だと記載されている。 アマゾンのストリーミング配信サービス｢ツイッチ（Twitch）｣の プリ

オンライン診療や医療従事者向けの人材サービスを提供するメドレーが、8月14日2023年12月期の半期決算（1月〜6月）を発表した。 売上高は52.3%増の107億700万円、営業利益は90.3%増の24億2000万円。純利益は94.4%増の18億8400万円だった。 なお、2023年12月期通期業績予想も人材プラットフォーム事業（後述）の好調と、販管費の下振れ見込みによって修正した。売上高の見通しは191億5000万円から198億円。同営業利益は16億3000万円から22億5000万円。純利益は、受取和解金などの営業外収益があり、11億8000万円から20億円へと上方修正している。

｢企業間決済で最も多いのは請求書払いだが、近年はクレジットカードによる決済も急速に広まっている。一方で請求書より処理が簡単そうに見える法人カードには、依然アナログな業務が多い。特に利用明細と証憑（しょうひょう）の照合は1件1件目視で行うしかなく、最大の課題だった｣ と話すのは 、大西勝也執行役員だ。 Bill Oneビジネスカードではこうした課題を解決するため、（1）領収書などの証憑を正確に素早くデータ化して（2）それをカードの利用明細と自動で照合（3）数字の不一致など差異が生じた場合はアラートを出すようにした。この一連の仕組みは特許として申請中だという。 請求書を99.9%の精度でデータ化するなど、同社がBill One、さかのぼれば名刺管理サービスのEightで培ったデータ技術をフル活用する。 カードはバーチャルとリアルの両方で発行可能で、利用上限は1企業あたり月に最大1億円と巨額だ

ツイッター（Twitter）が、いわゆるプログラマティック広告市場で初めて広告インベントリを売り出すことが関係筋への取材で分かった。この動きは、イーロン・マスク（Elon Musk）が同社を買収して以来落ち込んだ収益の一部を補完する助けとなるかもしれない。 ツイッターが更新したAds.txtファイル（パブリッシャーにより、広告枠の販売を許可されているベンダーが表示されている）によると、モバイルアドテク企業のインモビ（InMobi）は、現在ツイッター広告枠の販売を許可されている唯一のサードパーティベンダーである。1年前は、Ads.txtファイルにツイッター広告枠の正規販売者としてサードパーティベンダーは記載されていなかったが、変更となった。 インモビのウェブサイトによると、マクドナルド(McDonald's）、マリオット・ボンヴォイ（Marriott Bonvoy）、モンデリーズ・インターナ

2023年度 経営方針説明会で記者の質問に答えるソニーグループ代表執行役 社長 COO兼CFOの十時裕樹氏（左）と代表執行役 会長 CEOの吉田憲一郎氏。 撮影：小林優多郎 5月18日、ソニーグループ（以下、ソニーG）は2023年度経営方針説明会を開催した。同社は4月1日付で、十時裕樹氏を社長COO（最高執行責任者）兼CFOに、吉田憲一郎氏を会長兼CEOとする人事を行ったばかり。 すなわち、｢吉田ソニーから十時ソニーへ｣の切り替えの年でもある。 鍵は｢エンタメ｣と｢資本戦略｣。2、3年後を目処に、ソニー銀行を含む金融事業について、株式市場への再上場による資金調達も行うと発表された。 今後の同社はどうなるのか？ 2人のコメントから探ってみよう。

アメリカの消費者は年に1回以上、大手小売店に買い物へ行く人が多い。 消費者は決まった店を繰り返し利用しがちなため、｢典型的な買い物客｣の傾向が見えてくる。 どの店にどのような客が多いのか、Numeratorのデータから見た11の大手小売業の｢典型的な買い物客｣を紹介しよう。 アメリカでは、ほぼ全ての人が年に一度は大手小売店のいずれかで何かを購入している。中には他の店よりも特定の店で頻繁に買い物をする人もいる。 どういったタイプの買い物客がどの店を好むのか、どんなものを好んで買っているのか、Insiderはアメリカの消費者100万人以上に関する独自のデータを持つ市場調査会社Numeratorと協力して調べた。その結果、Numeratorの調査では買い物客の約95％が過去1年以内に2回以上ウォルマートを訪れていることが分かった。 また、典型的なアマゾンの買い物客は週に2回近く注文をするなど最も

2022年に画像生成AIで一大ムーブメントを巻き起こしたStableDiffusion（ステーブル・ディフュージョン）が4月19日、再びAIの世界を興奮の渦に巻き込んだ。 2022年末から爆発的に話題になり、岸田首相までが言及し、先進国首脳会議G7広島サミットの議題にも上がるという、OpenAIの｢ChatGPT｣に対抗する、完全にオープンでフリーな大規模言語モデル（LLM）｢StableLM｣を発表したからだ。 StableLMの登場は、LLM（大規模言語モデル）をめぐるこの半年の激変のなかで、象徴的な出来事だ。 勢力争いは、OpenAIとグーグル、メタ（Facebook）など｢巨大ITの対立軸｣で語られがちだが、今、LLMの世界で起きている勢力争いはそこではない。

マイクロソフト傘下のGitHubは2022年6月段階で個人開発者向けにCopilotの提供を開始し、さらに今年3月には、米AI開発企業OpenAI（オープンエーアイ）の最新大規模言語モデル｢GPT-4｣を搭載した自然言語経由のコーディング支援機能を統合済み。 グーグルでジェネレーティブ（生成系）AIの開発を担当するリードプロダクトマネージャー、ペイジ・ベイリーを発信元とするメールにはこうある。 ｢ソースコードの補完、説明、バグ修正など多くの新機能をBardでテストできるようになりました！｣ その上で、テストできる機能の具体例として以下が挙げられている。 コード生成を要求する（例：｢Python（パイソン）で線形回帰モデル（を実装するためのコード）を書いてください｣） コードスニペット各行の説明を要求する コードスニペットをシェアした上で、その（説明としての）ドキュメンテーション作成を要求す

ユニクロに導入されているセルフレジ。商品のRFIDタグを読み取って自動的に登録が行われる。 写真提供：ファーストリテイリング ここ数年、ユニクロ店舗を利用したことある方なら体験したかもしれないが、最先端のセルフレジシステムが導入され、素早く会計を終えて退店が可能になっている。 購入する商品をセルフレジ横の“くぼみ”にすべて投入するだけで素早く商品が読み込まれ、いちいち商品ごとにバーコードを読み込ませる必要はない。各種キャッシュレス決済手段のほかUNIQLO Payというモバイル決済への対応もあり、会計にかかる時間は短い。 その秘密はすべての商品に取り付けられた｢RFID｣と呼ばれる“無線タグ”の存在にある。 セルフレジではこのタグの情報を読み取って商品登録を行っている。ユニクロでは2017年からRFIDの付与を始め、いまや名物となったセルフレジは2019年から導入している。 このRFIDタ

人事労務ソフトを提供するSmartHR社は、同社がかねてより目標として掲げてきたARR（年間経常収益）を｢3倍（Triple）→3倍→2倍（Double）→2倍→2倍｣と毎年増やしていく｢T2D3｣を達成し、その｢ARRが100億円｣に到達したことを発表した。 T2D3はSaaS企業の成長速度をはかる指標として用いられ、SlackやZoomなど世界の名だたる企業が成し遂げてきた。 ユーザベースグループのUB Venturesが2022年に国内上場企業、中でもB2B分野のSaaSを対象に調査したところ、ARRが100億円を超えていたのはSansan、サイボウズ、マネーフォワードなど7社のみだった（SmartHRは未上場のためリストには含まれない）。 SmartHRは事業の拡大を進めている。2月には、需要が高まる｢人的資本開示｣に向けて、効果的な人事異動ができるようシミュレーションできる機能を

ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP

企業の支出管理SaaSを提供するLayerXが、ジャフコグループら複数のVCを引受先とした第三者割当増資で約55億円を調達したと発表した。リード投資家は三井物産だ。三井物産はLayerXとジョイントベンチャー｢三井物産デジタル・アセットマネジメント｣を立ち上げ、デジタル証券を活用した資産運用サービスを提供している。｢ライバルは銀行預金｣だというその運用総額は、約2200億円。 ｢苦しかった｣という調達過程や、調達の鍵となった大企業とスタートアップの協業について、LayerXの福島良典CEO（35歳）と、三井物産から出向している三井物産デジタルアセット・マネジメント（以下、MDM）の上野貴司CEO（48歳）に話を聞いた。 ｢複数事業あるからいい｣風向きの変化感じた ｢スタートアップ全体の市況感は、かなり厳しいと思います。僕たちもVCなど投資家に何社も断られました｣ LayerXの福島良典CE

ここ数カ月、アメリカの雇用環境は厳しい状況に置かれている。何万人もの人々がビッグテックでの職を追われ、それより見劣りする規模の小さな企業に再就職するという流れが起きている。 ｢ツイッター（Twitter）で受けた新人研修のことを思い出しますよ｣ そう話すのは、イーロン・マスクが同社のCEO就任後早々に大なたを振るった人員削減の対象となった元従業員だ。 新しい職場での新人研修など、たいていは面白くもないかまったく記憶に残らないかのどちらかだが、ツイッターは違った。のんびりとした雰囲気のなか、会社を、同僚を、そして新しい仕事を知るいい機会だった——少なくとも、マスクが買収する前までは。 ツイッターの新人研修は｢デスクにイエスを（Yes to Desk）｣と呼ばれており、入社した従業員ができるだけスムーズに仕事を始められるよう設計されていた。 前出の元ツイッター社員は、数週間前から別のテック企業

東大卒業後に自治省に入省し、マッキンゼーで戦略コンサルに転身、アップル日本法人で法人部門のリーダーを務めた後、米オンライン決済大手・Stripe日本法人代表に就任 ——。 そんな絵に描いたようなエリートキャリアを歩んできた荒濤（あらなみ）大介氏（52）が、次なるキャリアとして｢異例の転職｣を選んだ。 荒濤氏は2023年1月、製造業のサプライチェーン変革へと各種サービスを提供するスタートアップ・キャディに入社した。 外資系企業で日本トップを経験した人材のキャリアとしては、外資系企業を渡り歩くことも少なくないが、3年務めた｢日本支社の代表職｣を捨てて、肩書きは｢スタートアップのグロース（成長）責任者｣になった。 荒濤氏は｢これまでのキャリアはアンラーン（身につけた知識・スキルを意図的に捨て学び直すこと）の連続だった｣という。 ユニークなキャリアを歩む荒濤氏に、新たなキャリア選択を続けるモチベー

ビックデジタルファーム社長の野原昌崇氏。デジタルガジェット好きで、2週間に一度はプライベートで有楽町のビックカメラに足を運んでいるという。 撮影：Business Insider Japan 野原氏は前職のホームセンター｢カインズ｣で、ITイノベーション推進室室長を務めていた経歴を持つ人物。 2021年9月に、ビックカメラの｢ITシステムの内製化｣を実現するために入社。その後、エンジニアの組織づくりを進めてきた。 ビックデジタルファームの従業員数は2022年12月時点でエンジニアが約60人、従業員全体では140人規模。9月以降、毎月のように4〜5人のエンジニアが入社し、組織強化を進めてきた。 幹部人材にどんな経歴の人材を登用しているのか聞くと、驚くほどアクセンチュア出身者が多くいた。 ｢（法人設立に前後して）まずは2022年の5月にシステム企画の責任者として、アクセンチュア出身で大手クライ