世界最大級のコマースプラットフォームを提供するShopify （ショッピファイ）の日本法人Shopify Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区）は、本年4月からトラックドライバーの残業時間の上限規制が導入される「物流2024年問題」が本格化し、輸送力不足等の国内物流をとりまく様々な課題への懸念の高まりを受け、配送業務を最適化するサービスを強化します。 Shopifyでは、世界標準で使える機能群に加えて、国や業界ごとの商習慣やニーズに合わせたサービスをアプリとして提供しています。ShopifyやShopifyのアプリパートナーが開発を行い、ダウンロードして導入するだけですぐに使えるアプリです。物流領域においても、国内のニーズに対応する豊富なサービスがあり、これらをうまく活用することで、配送業務をデータ化し、顧客体験の向上や配送・倉庫管理業務周辺のオペレーションコスト軽減や作業効率化を全て

CCCMKホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO：髙橋誉則、以下「CCCMKHD」）と三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西幸彦、以下「三井住友カード」）は、本日、「青と黄色のVポイント」（運営会社：CCCMKHD、正式名称：Vポイント）を開始しましたことを、お知らせいたします。 2003年に国内で初めて共通ポイントの業界標準を構築し、約1.3億人（有効ID数）が利用するTポイントと、キャッシュレス決済のリーディングカンパニーである三井住友カードが提供するVポイントは、本日よりポイントと決済が融合した「青と黄色のVポイント」（以下「Vポイント」）になりました。貯まる場所・使える場所を意識することなく、日常的にいつでもどこでも利用できる、お客さまにとって親しみのある「みんなのポイント」となるよう、日本最大級の共通ポイントサービス「V

Eコマーステクノロジーのリーディングカンパニー、Rokt（ロクト｜本社：米ニューヨーク、CEO：ブルース・ブキャナン）は、大日本印刷株式会社（DNP｜本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉）が株式会社丸善ジュンク堂書店、株式会社文教堂グループホールディングス及び株式会社トゥ・ディファクトと共同で運営するハイブリッド型総合書店「honto」で、Roktのeコマース事業者向けマーケティングソリューション「Rokt Ecommerce」を導入したことをお知らせします。これによりhontoは、顧客が購入を完了した直後の瞬間に、自社ECサイトで収集するファーストパーティーデータとRoktのAI・機械学習技術を活用して一人ひとりの顧客にとってレレバンス（関連性）の高い外部広告主からのオファーを提示することで、新たな顧客体験を提供することを開始しました。 コロナ禍を機に加速した電子出版市場の拡大と

デジタルOOHアドネットワーク事業およびCMS開発・運用事業を行う、株式会社MADS（東京都渋谷区 代表取締役：穴原 誠一郎、以下MADS）は、既存のリテールネットワークに加え、株式会社スギ薬局（愛知県大府市 代表取締役社長：杉浦 克典、以下スギ薬局）が運営し、株式会社新東通信（愛知県名古屋市 代表取締役会長 兼 社長　谷 喜久郎）が運用する店頭のサイネージシステムに、MADSの自社システムであるMONOLITHS（デジタルOOHのネットワークをマネジメントするシステム）の接続を実施したことをお知らせします。 スギ薬局は関東・中部・関西・北陸・信州エリアで合計約1,700店舗を展開するドラッグストアで、積極的なDX、OMOを推進しています。 この取り組みにより、曜日、時間帯、エリア毎に変化する顧客層やニーズに合わせた広告配信がスギ薬局のサイネージにて可能となり、各種メーカーの売上向上に貢献

東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織弘信、以下「東芝テック」）は、関東地方を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社東急ストア（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：大堀左千夫、以下「東急ストア」）の店舗において、東芝テックが提供するリテールメディアの店内利用促進効果に関する実証実験を3月28日より開始します。 デジタル化の進展や人々のライフスタイルの大きな変化により、スマートフォンは日常生活において不可欠な存在となりました。東芝テックはこのような変化の中で、消費者の購買体験を向上させるためにさまざまなサービスを提供しています。特に、スマホ型レジアプリを通じて購買体験の満足度を高める取り組みを進めています。 本実証実験では、来店中の消費者にアプリを通して新たな商品の提案とお得な購買体験を訴求し、東芝テックが提案する新しいスマホ型レジアプリの利用促進に向けたリテールメ

ホームプレスリリースバンカブルの分割・後払いサービス 「AD YELL」「STOCK YELL」、正式提供開始から1年9カ月で累計取扱高300億円を突破 「新たな金融のカタチを創り出す」をミッションに掲げる株式会社バンカブル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙瀬 大輔、以下、バンカブル）が提供する、広告費の4分割・後払い（BNPL※1）サービス「AD YELL（アドエール）」と、仕入費の4分割・後払い（BNPL）サービス「STOCK YELL（ストックエール）」を含めた「YELLシリーズ」（※2）の累計取扱高（以下、GMV）が、2024年2月末時点で300億円を突破したことを、お知らせいたします。 「YELLシリーズ」GMV伸長の背景 米国中央銀行の金利引き上げなどを背景に、成長段階にあるスタートアップ企業の資金調達環境は苦しい状況が続いております。「YELLシリーズ」のサポート対象

アマゾンや楽天といった企業が日本でECサービスを開始し、他社も次々と参入し本格的に拡大していった2000年以降のEC市場の成長とともに、近年では物を届ける業務である物流の重要性もより一層高まってきています。物流力を高めることで欠品をなくし、遅滞なく届けられる状況を作ることは今や当然のこととして、販売価格を安くするために現場で改善や機械化を進めていたり、配送リードタイム短縮を実現するための物流ネットワークの整備といった施策を講じたりと、顧客サービスレベルの向上の手段として物流が位置づけられるようになっていったのです。 このように物流をただの「運ぶ」活動と捉えるのではなく、事業成長の鍵を握る戦略的な要素として捉えることが重要となり、特にEC事業者は効率的でコストパフォーマンスの高い物流システムの構築が競争力の源泉となります。ただ一方で物流戦略ってどうやって立てるの？という疑問もあるかと思います

購入前の最短お届け予定日表示やコンビニエンスストアでの受け取りが可能に Shopify Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：太原 真、以下「Shopify」）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）は、Shopifyを利用する国内EC事業者を対象に、荷物の円滑な配送や受け取りを実現する新サービスの提供を2024年3月下旬から順次開始します。 １．背景および目的 近年、国内におけるEC市場はコロナ禍を契機にEC利用者が増加し、コロナ収束後も引き続き拡大する傾向にあります*。また、物流をとりまく環境変化による購入者の受け取りニーズの多様化に加え、社会課題となっている気候変動の緩和に向け、環境に配慮した配送ニーズも高まっています。一方で、ECサイト上でお届け予定日を表示するなど、EC利用者の利便性向上に資する機能やサービ

リコマースの概要 リコマース（再販売）とは、一般的には、すでに消費者が使用した商品を販売するビジネスモデルです。 本コラムでは、中古品・古着という従来のモデルだけではなく、自社商品でコマースビジネスから発生する、返品・交換商品の販売、在庫品・キャリーオーバー品、そして自社顧客が保有する下取りをした商品などを、自社デジタルコマース・リアル店舗、マーケットプレイス（ピアツーピア：P2P※など）などの適切なチャネルと、最適な対象顧客に対して、最適な価格で販売することと、リコマースを定義させていただきます。 従来の新しい商品を販売するだけでは得られない顧客を、カテゴライズして、その顧客を維持し、ブランド事業としての収益を確保するモデルとしてリコマースを活用する方法について考えてみます。 ※P2P：顧客間よりも強固な個人間の繋がり ブランド供給タイプで顧客メリットを提供 最近の環境意識の高まりや、サ

ＩＲＩＳデータラボ株式会社（東京都港区南青山、代表取締役：安達教顕）は、同社のＬＩＮＥ ＡＰＩツール「Ａｔｏｕｃｈ」が、２０２２年１０月末リリースしてから１年３ヵ月で導入企業４５０社を突破したことをお知らせいたします。（２０２４年２月２１日現在の累計申込企業数４７２社） 「Ａｔｏｕｃｈ」は２０２２年１０月にサービスを開始し以来、ＬＩＮＥ公式アカウントのトーク画面上で、商品を選んでそのまま決済まで完了することで、買い手のストレスフリーな顧客体験を実現（最速コンバージョンＥＣ）したことにより、中小企業から大手企業、インフルエンサーまで幅広い事業者様にご活用いただいております。 そして、「Ａｔｏｕｃｈ」は、業界初 無形資産の決済を可能にしたことにより、デザインスクール、学習塾、料理教室、サーフィンスクールなど、月謝の回収や集金業務を効率化するためにも広く利用され始めています。月謝など定期課金を要

動画内に関連リンクを繋げてＥＣサイト内の回遊率UP ECサイト専用ショート動画プラットフォーム『Charlla』 、「makeshop apps byGMO」にて提供スタート 株式会社カテノイド（東京都中央区、以下カテノイド）は、ECサイト向けに独自で開発した、ショート動画プラットフォーム「Charlla」を「makeshop apps byGMO」にてリリースを開始しました。 ライブコマースが盛んな開発元の韓国で、もっと動画を手軽に活用したいというECサイト運用事業者からの要望を元に、本サービスを開発。 ECサイトに必要な機能を厳選した動画プラットフォームです。 カテノイドは、流通額11年連続No.1のECサイト構築サービス「makeshop byGMO」が提供するアプリストア「makeshop apps byGMO」にて、ECサイト専用ショート動画プラットフォーム「Charlla（チャ

Supership、リテールメディアの立ち上げからCX向上と収益最大化を支援する『リテールパートナー事業』を強化　オンオフ双方でのリテールメディアの立ち上げ・運用支援を開始 Supership株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大朝 毅、以下Supership）は、リテールメディア市場の急成長に応えるため、戦略立案の支援や多角的なソリューションの提供を行い、集客からCX向上・広告マネタイズまで支援する「リテールパートナー事業（以下、本事業）」の取り組みを強化します。 リテールパートナー事業領域と概要 ＜事業概要＞ ・オンライン・オフラインを横断したシームレスな提案を実現するコンサルティングサービスを提供 ・各ファネルに応じたツール、および蓄積したログを使ったデータソリューションを提供 ・EC・店舗それぞれでの広告・販促ソリューションでのマネタイズを実現 ・設計・技術・営業を全領域で

リテールメディアのエコシステムを拡充する「Criteoリテールメディア・プラットフォーム」、ドラッグストア最大手ウエルシアが導入へ　スポンサードプロダクト・ディスプレイ広告・オフサイト配信の全てを一元で管理 コマースメディアを展開するCriteo(クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下Criteo)は、ウエルシア薬局株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中純一、以下、ウエルシア薬局）が公式通販サイト「ウエルシアドットコム」（以下、ウエルシアドットコム）に「Criteoリテールメディア・プラットフォーム」を導入することを発表しました。これにより、ウエルシア薬局ならびにウエルシアドットコムにて商品を販売するブランドや企業は、ファーストパーティ・データを活用したリテールメディアを通じて、買い物客の興味関心に合った広告を配信することが可能になります。 ウエルシ

ホームプレスリリース経済産業省の物流改善に向けた実証実験　需要予測活用で配送トラック年間300台削減、小売業の販促時の追加発注を79％削減などの可能性を示唆 株式会社シノプス（本社：大阪府大阪市、代表取締役：南谷 洋志、以下「シノプス」)は、経済産業省が有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」）に委託している事業「令和５年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（販促商品等のリードタイムの延長、物流レジリエンスの向上に向けた小売業の在庫管理・発注業務のDX）」の実証実験において、「sinops-CLOUD」の需要予測を活用することで、店舗配送時のトラック年間約300台削減、小売業の販促時の追加発注を79％削減などの効果が確認できましたのでお知らせいたします。 コープさっぽろ 物流センターの様子 ■ 背景 物流業界には、人口減少に伴う労働力不足の深刻化や、トラックドライバーの時

株式会社SynaBiz（本社：東京都品川区、代表取締役：杉本 聡、株式会社オークファン100％子会社）が運営する国内最大級のBtoB卸モールNETSEA(ネッシー)では、ユーザーの皆さまからのお声をもとに、機能改善を行いました。 今回の機能改善について ■商品の魅力を発信する新サービス「NETSEA LIVE!」の開始 NETSEA LIVEは、商品をPRしたいサプライヤーと発信力のあるバイヤーをマッチングし、ライブ配信を通じて購買を促進できるサービスです。 ライブ配信の視聴者であるフォロワーはバイヤーのECサイトを介して商品を購入すると、サプライヤーから直送で商品が届きます。 なお現在、ライブ配信を行うことができるバイヤーを限定募集中です。応募はこちらから▼ https://www.netsea.jp/netsea_live/info ※応募にはNETSEAバイヤー登録が必要です。　※フ

ホームプレスリリース「Shopify Winter ‘24 Edition」を発表　Shopifyの基盤を強化する100種類以上の機能・製品アップデート グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の日本法人Shopify Japan 株式会社（本社：東京都渋谷区、カントリーマネージャー：太原 真、以下：Shopify Japan）は、Shopifyが「Shopify Winter ‘24 Eiditon」を発表し、新たに100種類以上の機能・製品アップデートをリリースしたことをお知らせします。 （https://www.shopify.com/jp/editions/winter2024） 今回のEditionでは、主にShopifyの基盤となるソフトウェアの強化に焦点を当てたアップデートを提供します。 Shopifyの基盤の強化は、何をShopify上で構築することが

株式会社AOKI（代表取締役社長：森裕隆）が展開する『ORIHICA』は、さらなる接客サービス向上を目的とし、高千穂交易株式会社（代表取締役社長：井上尊信）が提供するJohnson Controls社製のRFIDシステムを全店で導入いたしました。本システムの導入により、お客様にとってはレジの待ち時間短縮が、店舗にとっては検品作業や棚卸などの業務効率化が見込まれます。 ORIHICAオンラインショップ： https://www.orihica.com/ ■RFIDシステムの導入で、お買い物がより便利にスピーディーに 昨今、物流業・小売業では、人手不足の問題が深刻化し、IoT技術やデータ活用による業務効率化が求められています。このような課題を解決する1つとして、RFIDシステムが注目されています。 RFIDシステムとは、電波（Radio Frequency）を用いて認識（IDentificat

地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する株式会社ジモティー（以下、当社）は、ジモティーに直接出稿できる運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds 」の利用企業数が、2023 年1 1 月のサービス開始から約2ヶ月となる2023 年12月末時点で100 社を突破したことをお知らせします。 ■背景 当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域に根付いたあらゆる情報を無料で掲載できる地域の情報サイトジモティーを運営しております。郵送するのに手間や費用がかかる家具や家電などに代表されるサイズの大きな不要品、細々とした衣類や子供用品等の譲り合いだけでなく、地元企業の求人募集やサービス告知を行うサイトとして月間1000 万人の方にご活用いただいております。 これまで当社では、主に第三者の広告配信事業者様と連携し、広告配信を行ってまいりましたが、ユーザ