こんにちは、プロダクトマネージャーの@more_tです。 カジュアル面談でプロダクトマネージャーの方とお話させてもらう中で、スマートバンクのプロダクトマネージャーが普段どういった業務をやっているかという質問をもらうことが多くあります。プロダクトマネージャーに期待する業務内容は会社によっても異なりそうだし、多くの職種と関わる仕事でもあるので、プロダクトマネージャーが行う業務と他職種の方が担当する業務の境界もケースバイケースだよねと感じました。そこで弊社のプロダクトマネージャーがどういった業務を行っているか整理してみることにしました。 記事が長くなったので先に結論を書いておくと、業務マップを作るとカジュアル面談でも使えるし社内のプロダクトマネージャーへの期待値をすり合わせるためにも便利だぞということをこの記事では主張しています。 プロダクトマネージャーは何をする職種？ プロダクトマネージャー（

AI（人工知能）チャットボット「ChatGPT（チャットGPT）」が話題だ。その性能の高さから様々な用途で利用され、公開からわずか2カ月で1億ユーザーを突破した。こうした言語AIや画像生成AIの急速な普及によって、私たちの仕事や働き方はどのように変わるのか。AI研究の第一線を走る東京大学大学院工学系研究科教授の松尾豊氏に、IT批評家の尾原和啓氏が聞いた。 東京大学大学院工学系研究科教授であり、日本ディープラーニング協会理事長でもある松尾豊氏とIT批評家の尾原和啓氏が、話題のChatGPTなど生成AIについて対談した 2022年以降、生成AIへの注目が一挙に高まっている。象徴的なのは、米オープンAIが開発した対話型AI「チャットGPT」だろう。オープンAIには、米マイクロソフトが複数年にわたって数十億ドル規模の投資を行ってきた。 そもそもGPTとは、オープンAIが開発したテキスト生成AI「G

迫る物流「２０２４年問題」　運転手不足に懸念、業界対応急ぐ―荷物３割超運べず 2023年03月28日07時05分 ヤマト運輸が運行するダブル連結トラック（同社提供） トラック運転手の時間外労働に法律で年９６０時間の上限が課される２０２４年４月まで１年に迫った。物流業界では、慢性化している運転手不足がさらに深刻となり、各地で荷物が運べなくなる事態が懸念されている。各社は「２０２４年問題」への対応を急いでいるが、課題は山積している。 【ワード解説】物流の２０２４年問題 野村総合研究所は、この問題により３０年に予想される国内の荷物量のうち３５％が運べなくなる可能性があると試算。物流網を維持するには「料金割り増しや運送頻度低下が生じる恐れがある」と分析する。背景には、電子商取引（ＥＣ）市場拡大で荷物量が増える一方、人口減少や労働環境の過酷さで若手の運転手確保が年々難しくなっているという事情がある。

OpenAIが開発した「ChatGPT」などのチャットAIは、研究論文の著者に名を連ねたり、経営学修士課程(MBA)の最終試験に合格したりと、まるで人間のような文章を生成することが可能です。しかし他者を傷付けるコンテンツなどを無制限に生成することは認められておらず、OpenAIはChatGPTをはじめとするツールやサービスの使用について2023年3月23日に利用規約を改定し、これまでよりも明確かつ具体的な利用規約を示しました。 Usage policies https://openai.com/policies/usage-policies OpenAIは「私たちは、誰もが私たちのツールを安全かつ責任を持って使用できるようにしたいと考えています。そのため、OpenAIのモデル、ツール、サービスのすべてのユーザーに適用される利用規約を作成しました」と述べ、以下の行為を禁止しています。 ◆使用

1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ 2023年3月29日 16時17分 ニュース深掘り いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。 あなたの地域は？職業は？データも詳しくお伝えします。 この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。 それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。 これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。 地方と東京の格差が深刻になってい

日本銀行総裁　黒田　東彦 2023年3月28日 全文 [PDF 251KB] はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、FIN/SUM（フィンサム）2023でお話しする機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 さて、今年のFIN/SUMのテーマは、「フィンテック、『シン個人』の時代」です。「シン」には様々な意味があるようですが、ここでは「進む」ないし「進化」という意味で捉えて、お話ししたいと思います。 インターネットとスマートフォンの普及によりさまざまな情報があふれているもとで、「シン個人」たる消費者は、多くの情報をもとに多様な行動をとるようになっています。その結果、金融サービスに関するニーズの多様化が急速に進んでおり、これまで通り平均的なサービスを提供することではユーザーのニーズに応えられなくなっています。 そうしたもとで、金融サービスは、新たな技術やビジネスアイデアを取り込みつつ、

2023年3月28日21:20 近年は、ビジネスシーンにおいてもキャッシュレス化が進展している。三井住友カードでは、2023年3月28日に法人カードをテーマとしたメディア向けセミナーを開催。同社 法人決済ビジネス部 グループ長の前田祐氏が、コーポレートカード、および、日本ではまだ普及途上のパーチェシングカードの動向や、導入のメリットについて解説した。 三井住友カード 法人決済ビジネス部 グループ長　前田 祐氏 法人カード利用額は順調に拡大 2021年にはコロナ禍以前の水準まで回復 日本のビジネスシーンにおいても、キャッシュレス決済が広がっている。三井住友カードでは、コーポレートカードとパーチェシングカードの2本柱で、法人のキャッシュレス決済のニーズに応えている。 このうちコーポレートカードの利用額の推移を見ると、2019年度を100とした場合、2020年度はコロナ禍の影響で大きく落ち込んだ

2022年11月にOpen AIが公開したChatGPTが世界で注目を集めている。一般ドメインかつ多言語で、従来のチャットボットとはレベルの異なる高品質の対話をリアルタイムに実現するサービスを（Research Preview版ではあるが）無料で提供し、検索、金融、広告、教育、法務などの広範囲な分野の転換点となり得ることは、驚異的なことである。本講演では、ChatGPTがベースにしているInstructGPTを中心に、大規模言語モデルやプロンプト、人間のフィードバックによる強化学習などの技術を概観する。また、ChatGPTのような生成型の人工知能が社会やビジネス、学術にもたらす脅威について述べる。 https://aip.riken.jp/sympo/sympo202303/

こんにちはZ Venture Capitalの内丸です。 Generative AIの話題は今や毎日のように見ていると思います。 今回はGenerative AIによってECがどう変わるのかを考えていきたいと思います。 「Generative AIの何がすごいのか、何ができるのか」は他の記事で語りつくされているので、本ブログでは割愛します。 個人的にはSequoia Capitalの記事が非常にわかりやすくまとまっているので、一読をオススメします。 Generative AIがもたらすECの未来を考察するため、まずはスタートアップとテックジャイアントの足元の動向を見ていきます。 スタートアップの動向CB Insightsによると、Generative AI関連のスタートアップの80%以上がシリーズAより手前のフェーズです。 つまり、まだ市場の黎明期であることがわかります。 今後もGener