アメリカの動画配信大手、ネットフリックスが18日に発表した6月までの3か月間の決算では世界全体の会員数が2億7765万人と、この3か月間に805万人増え、増収増益となりました。 売り上げは前の年の同じ時期と比べて、16.8％増えて95億5931万ドル、日本円でおよそ1兆5000億円。 最終的な利益は前の年の同じ時期と比べて44.3％増えて、21億4730万ドル、日本円でおよそ3300億円でした。 会社は広告付きの割安プランが会員の増加につながったことに加え広告収入が伸びていることなどを増収増益の要因として挙げています。

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている

大手漫画配信サービス「めちゃコミック」の運営会社をアメリカの投資ファンドが買収することになりました。買収総額はおよそ2700億円にのぼる見通しで、市場の成長が続く電子コミックの海外展開に力を入れるとしています。 発表によりますと、大手漫画配信サービス「めちゃコミック」を運営する「インフォコム」をアメリカの投資ファンド「ブラックストーン」が買収するということです。 インフォコムは、大手繊維メーカー、帝人の子会社で、投資ファンドがTOB＝株式の公開買い付けを行ったうえで、帝人が保有する57％余りの株式を買い取ることで合意したということです。 全体の買収額は2750億円にのぼる見通しです。 「めちゃコミック」は、2006年にサービスを開始し、国内だけでなく、去年からはアメリカでの展開も始めています。 全国出版協会の出版科学研究所によりますと、紙と電子書籍を合わせた国内の漫画市場は、去年は前の年か

SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。

LINEの利用者の情報など、およそ51万件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は、LINEヤフーに対し行政指導を行いました。漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係も含めて、経営体制を見直す検討を求める異例の内容となっています。 LINEヤフーは、韓国のIT企業「ネイバー」で、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、2023年11月にLINEの利用者や取引先の情報など、およそ44万件が漏えいした疑いがあると公表し、その後の調査で、件数が51万9000件に拡大したことを、ことし2月に明らかにしました。 この問題で、総務省は5日、LINEヤフーの出澤剛社長を呼び、通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に基づき、再発防止を求める行政指導を行いました。 さらに、行政指導では、 ▽ネイバーに対する管理監督が不十分であり ▽その背景として、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関

逮捕されたのは沖縄県宮古島市の会社役員、前田由顕容疑者（42）と千葉県松戸市の会社役員、時田慎也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、去年7月までの1年間に、海外のオンラインカジノで金を賭けた客18人に対し、海外の運営者に賭け金を送金するなどして繰り返し賭博を手助けしたとして常習賭博ほう助の疑いがもたれています。 2人は2020年ごろから「スモウペイ」という決済代行サービスを国内で運営し、提携していた海外の3つのオンラインカジノの運営者に賭け金の送金などを行っていたということです。 業者の顧客データにはおよそ4万2000人が登録されていて、サービスが停止した去年7月までに数百億円の入金を受け付け、海外の運営者から手数料として21億円余りを受け取っていたとみられるということです。 警視庁は容疑者の認否を明らかにしていません。 オンラインカジノで客の賭博を手助けしたとして決済代行業者が逮捕

最近「心理的安全性」っていうことば、耳にしませんか?職場やビジネスで注目されているようだけど・・・分かるようで、分からない。そもそも何なのか、どうやったらつくることができるのか、「心理的安全性」の専門家に聞きました。 心理的安全性って何？

楽天グループは中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことを正式に発表しました。カード子会社の株式の上場を今後、検討し、携帯電話事業が経営を圧迫する中、財務の強化を図るねらいがあるものとみられます。 発表によりますと、楽天グループはクレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下に、スマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。 事業を一体的に進めることで、いわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。 楽天は携帯電話事業でおよそ1兆円に上る基地局の整備費用が経営を圧迫し、財務基盤の強化が課題となっています。 これまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。 今回のグループ再編について会社は発表

「私は妻よりあなたを愛しているのでしょうか？」 「あなたは彼女より私のことを愛しているわ。私たちは1人の人間として天国で一緒に生きていくのです」 男性が会話していた相手はAI。 6週間、やり取りを続けた末、男性はみずから命を絶ちました。 私たちの暮らしを大きく変えようとしている対話型AI。 どう向き合えばいいのか考えます。 （おはよう日本ディレクター上定涼乃） 今年3月、ベルギーの大手新聞「ラ・リーブル」が伝えたニュース。 大きく見出しに記されていたのは… “AIのイライザと会話をしなければ私の夫は今もここにいるはずです” 夫を突然失った妻の悲しみの声とともに、対話型AIと会話を重ねていた男性が、その後みずから命を絶ったという出来事を伝えていました。 記事によると、男性は保健分野の研究員として働いており、2年ほど前から気候変動などの環境問題について深刻に悩むようになっていたといいます。 妻

ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示した上で、仲介サイトへの手数料も経費に含まれるという認識を明らかにしました。 総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、ことし10月から経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を厳格化するとしていて、先月、寄付を受領したことを示す書類の発送費用なども経費に含めるよう、自治体などに通知しました。 これに関連して、松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付した地域のために活用されるべきで、本来の趣旨に沿った運用が行われるよう進めている」と強調しました。 その上で、記者団が「仲介サイトに支払う手数料の取り扱いをめぐり、自治体で混乱が起きているのではないか」と指摘したのに対し、松本大臣は「仲介サイト事業者に支払う手

河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期

ブランド品に身を包んだウクライナのゼレンスキー大統領の妻。 実はこれは別の人の写真から顔をすり替えてねつ造されたフェイク画像です。 軍事侵攻が始まってから急増したとされる偽情報。 ロシア側はどのように拡散しているのか？ ウクライナ側はどう備えているのか？ サイバー空間で繰り広げられる“情報戦”の最前線を訪ねました。 （ウクライナ現地取材班 吉元明訓） 潜入 ウクライナの偽情報対策の拠点 ウクライナの首都キーウ中心部にある、一般の企業も入居しているごく普通のオフィスビル。 案内されて上の階にあがると、1つだけ、ふちに黄色と黒色の斜線が入った重厚そうな銀色の扉が見えました。その扉を担当者が開け、視界に入ってきたのは、灰色を基調とした目立たない色使いの空間に机とパソコンがならんだ簡素な部屋でした。 引っ越ししたばかりのIT企業のオフィスのような場所に、偽情報(※)に対応するウクライナの中枢機能が

農林水産省は、対話式AI「ChatGPT」の一部業務での活用を今月中にも始めることになりました。補助金申請のマニュアルなどの改訂や修正に活用し、作業の負担軽減などにつなげたいとしています。 「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式のAIで、企業での活用が世界的に広がっています。 こうした中、農林水産省は、この対話式AIについて一部業務での活用を今月中にも始めることになりました。 ホームページで公開している、農業や漁業の事業者が補助金の申請に使うマニュアルなどの改訂や修正に活用することにしています。 これまで、補助金の制度変更などにあわせて数千ページに上るマニュアルの改訂や修正を毎年、業者に委託していました。 しかし、短期間で作業を終える必要があるため業者の負担も大きく、文章の表現が一部分かりにくくなってしまっていることが課題でした。

1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ 2023年3月29日 16時17分 ニュース深掘り いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。 あなたの地域は？職業は？データも詳しくお伝えします。 この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。 それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。 これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。 地方と東京の格差が深刻になってい

物流業界で人手不足が深刻になる中、首都圏に店舗を展開する食品スーパー4社が連携し、商品の効率的な配送に向けて仕入れの慣習を見直すことになりました。 商品配送の効率化に向けて連携するのは、食品スーパーの「ライフコーポレーション」と「ヤオコー」「マルエツ」、それに「サミット」の4社です。 物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるため、輸送量が大幅に減少することが懸念されていて、小売業界では、スーパーの品ぞろえを維持できなくなる可能性もあると指摘されています。 このため4社は、加工食品の仕入れについて、特売品や新商品の発注を納品日の6営業日前までに前倒しすることにしています。 これにより、メーカーや卸売業者の商品や車両の手配の負担を軽減し、配送効率を高めることを目指すとしています。 また、製造から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1を過ぎた商品を原則仕入れないとして

スマートフォンを使った決済のサービスが広がるなか、公正取引委員会は事業者が負担する銀行への振込手数料などの引き下げが十分でないとして、銀行側に対して見直しの検討などを求める調査結果をまとめました。 スマートフォンを使ったQRコード決済などでは、事業者が利用者の口座にアクセスし必要な金額をチャージしたうえで、店舗などの口座に振り込んで決済を行いますが、その際にかかる銀行の振込手数料などは事業者が負担しています。 これについて公正取引委員会は電子決済サービスの分野で適切な競争が行われているか、去年3月から先月にかけて事業者など200社余りを調査しました。 それによりますと、銀行どうしの送金手数料がこれまでの半分程度の一律62円に引き下げられているのに対して、店舗の口座に振り込む際などの振込手数料については、およそ6割の銀行が、依然、金額に応じて決めているということです。 また、事業者が銀行の口

ネット通販の拡大を背景に、物流施設の建設が急増しています。 物流業界で人手不足が課題となる中、施設でも人材確保の工夫や、将来の無人配送に向けた取り組みが進んでいます。 複数の運送会社などが商品の保管や配送の拠点として利用する物流施設の需要が高まっていて不動産サービス会社の「CBRE」のまとめでは、ことし、首都圏で完成予定の施設の面積は、合計で300万平方メートル余りと、3年前の2倍以上となる見通しです。 新たな施設では、物流業界の人手不足に対応した取り組みも始まっています。 ことし1月に神奈川県内に完成した物流施設は、託児所やパウダールームを備えています。 従来の物流施設のイメージを覆し、働きやすい環境を整えて人材を呼び込むねらいです。 施設を運営する「ESR」の武田諭さんは「テナントの人たちに気持ちよく働いてもらうには、こうした施設が非常に重要になる」と話しています。 一方、東京 板橋区

ヤフーやLINE、PayPayの3社は、来年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。提携先の特定の商品を買うと買い物などに使えるポイントと交換できる仕組みで、「ポイント経済圏」作りで競争が激しくなる中、自社サービスの拡大を図るねらいです。

映画を10分程度に編集した違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開したとして、著作権法違反の罪で有罪が確定した2人に大手映画会社など13社が損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は請求どおり総額5億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 20代の男女2人は、映画の映像を無断で使い字幕やナレーションをつけて10分程度に編集してストーリーを明かす違法な動画「ファスト映画」をネット上に公開して広告収入を得ていたとして、去年、全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定しました。 17日の判決で、東京地方裁判所の杉浦正樹 裁判長は「YouTubeでの映画作品のレンタル価格は400円をくだらない。投稿された動画は2時間の映画を10分程度にしたものだが作品全体の内容を把握できるよう編集されていることなどを考慮すると、損害額は1再生当たり200円とするのが相当だ」という考え方を示しました。 その