今も昔も、シリコンバレーはエンジニアたちにとって憧れの地だ。多くのテクノロジーが日々生み出されている場所で働くのはどんな感じなのか。現地で長く暮らす日本人エンジニア4人による「覆面座談会」。 覆面座談会の参加者 Sさん ／ ビジネスソフト会社で品質管理担当。米大学院卒。現在4社目。 Mさん ／ ソフトウェアエンジニア。日本で就職後、アメリカに留学。現在3社目。 Oさん ／ 半導体関連企業のハードウェアエンジニア。米大学院に留学。現在1社目。 Nさん ／ スタートアップのUXデザイナー。日本の大学卒。現在3社目。 ーお忙しいなか、お集まりいただきありがとうございます。まずはこちらでの生活について話を聞かせてください。 M：最近、問題になっているのは、なんといっても家賃の高さ。サンフランシスコだと、2ベッドルーム(日本でいう2LDK)のアパートの家賃が平均で5,000ドル(約60

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時　賃上げ1500円アピール　毎日新聞　2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす

大手不動産仲介各社による宅地建物取引業法違反とみられる行為の数々が記録されたデータが、業界の一部で出回り始めている。本誌では同データを独自に入手した。今後、不正行為の実態が明るみに出れば、各社に厳しい処分が下される可能性もある。(「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹) 【詳細画像または表】 　「あのデータが表に出たら不動産業界は大変なことになるだろう」 ある不動産会社の幹部がそうささやくデータが、一部の業界関係者の間に出回り始めている。 不動産仲介各社による「物件の囲い込み」と呼ばれる不正行為の実態を調査したレポートだ。業界でまかり通る不動産取引の悪弊を憂いた有志関係者がまとめたとみられる。 このレポート、結論からいえば、大手各社の信じ難い不正の数々が克明に記録されている。 そもそも物件の囲い込みとはどういう行為なのか。それを知るためには、不動産の仲介手数料の仕組みを知る必要がある

正社員のクビをなかなか切れない日本企業では、あの手この手の退職勧奨が発達した。時代とともに「進化」したその手法とは。 ■ターゲットは「おとなしいタイプ」 長年労働相談と向き合う東京管理職ユニオン執行委員長の鈴木剛氏は、リストラ手法の変遷をこう振り返る。 「昔から中高年を窓際に追いやり仕事を与えない例はありました。バブル崩壊後の1993年には、それまでの仕事を取り上げ、1日中モノを箱に詰めたり、お茶がらを集めて回ることをさせたりした。当時は窓際に隔離すると同時に降格と賃金ダウンをしていた」 もっとも、この手法、今は行われていない。「最重要の労働条件の一つである賃金を本人の同意なしに下げると、裁判になれば違法と判断されて敗訴する可能性が高いからです」(鈴木氏)。 一方、ここ数年で明らかになったのが、業績不振の電機大手が社内に設けた「追い出し部屋」の存在だ。指名を受けた人が「事業・人材

誰もが頭を悩ませる「録画したまま溜まってゆく番組」をどんどん消化する方法　「イグノーベル賞」を受賞した日本人学者の実に凄い研究（3）〈週刊新潮〉 BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 1月21日(水)8時30分配信 イグノーベル賞といえば、くだらないという意味の「lgnoble」とノーベル賞をかけた「裏ノーベル賞」と言うべきもの。その受賞者が普段から手がけている研究は、実に凄いものばかりだった。科学ジャーナリストの緑慎也氏が日本人受賞者たちが普段何を考え、研究に取り組んでいるのか、授賞対象以外の普段の研究に迫った。 ＊＊＊ 「イグノーベル賞が自分の研究の方向性を決定づけた」と、36歳の情報科学者・栗原一貴（津田塾大学准教授）は言う。 「受賞以来、あえて誰かが怒りそうな要素はないか、と戦略的に探すようになった」 音響賞（12年）の対象になったのが、栗原の発明した「スピーチジャマー」。自

外国人記者クラブで記者会見に臨む、ろくでなし子氏（写真：Haruyoshi Yamaguchi/アフロ ） アベノミクスでも注目を浴びる、「女性の活用」。一見、聞こえのいいこの言葉、実は大きな問題をはらんでいるという。本連載では、そんな「男と女」にかかわるさまざまな問題を、異色の男性ジェンダー論研究者が鋭く斬る。 【詳細画像または表】 　自身の女性器を3Dプリンタで出力するためのデータを配布した「わいせつ電磁的記録媒体頒布罪」の容疑で、アーティストのろくでなし子さんが再逮捕されました。彼女は7月にも、やはり同容疑で逮捕をされています。今回はそれを販売目的で「陳列」したとして、北原みのりさんも逮捕されました。 「あなたは大丈夫？　 『セックスレス大国』日本」の回で論じたように、性にまつわる問題は、オープンな議論を避けようとすればするほど、その忌避のゆえに問題が隠蔽され、そして深刻化します。

■別の企画を検討中頭に浮かんだもの 企画のアイデアは、ゲームをしているときや、映画を見た後、子供と遊んでいるときとか、ふとした瞬間に思いつくことが多いですね。 ただ、思いつくのはほんとに1行とか2行のアイデアです。忘れないよう、携帯から自分のgmailアカウントあてにメールで送っておくようにしています。専用のメールボックスを作って、忘れないようにためておく。するとそれらの小さなアイデアが、あるとき点と点がつながるような形で役に立つこともあります。 世界観を深く掘り下げなきゃいけないゲームを作る場合は、いろいろ資料を調べて、検証したりする場合もあるでしょう。僕は最近そういうゲームをあまり作っていなくて、どちらかというとちょっとしたアイデアを膨らませるといいますか、企画書を書きながら画面レイアウトをあれこれ考えたりして、徐々にゲームの企画に構築していくという形が多いと思います。 「パズ

「築地銀だこ」でおなじみのホットランド。参入障壁が一見低すぎるように見える、たこ焼きで、なぜ今の地位を築けたのか たこ焼きの「築地銀だこ」を運営する、ホットランドが9月末、東証マザーズに上場を果たした。「ときどき利用しているよ」という読者の方々も多いはずだ。だが、参入が極めて容易な「たこ焼き」で、しかも近年までは、たこ焼き1本の事業だったといってよい同社が上場を果たしたのは、きわめて異例のことだ。 【詳細画像または表】 　実は、上場の背景には、経営論のセオリーを覆す信念があったのだ。今回は創業者・佐瀬守男社長の話をもとに、常識にとらわれない、ブレない決断について考えていこう。 ■　売り上げは「1日350円」の日も もともと佐瀬社長が、愛車を売った40万円を元手に、今の銀だこの前身となる店舗を群馬で立ち上げたのは1988年。当時は、スーパーの敷地内で、たこ焼き、焼きそば、大判焼きなどを佐

西アフリカでのエボラ出血熱の大流行はまったく衰えを見せない。世界保健機関（WHO）によると、疑い例も含めると5000人近くが感染し、2400人を超える人々が死亡した. 現在、開発中のエボラウイルスの治療薬やワクチンは複数種類あり、既に患者に投与された治療薬としては、アメリカのマップ・バイオファーマシューティカルが、カナダ公衆衛生庁、アメリカ政府と共同開発中のZMapp（ジーマップ）がる。この治療薬は通称・抗体医薬品と呼ばれるモノクローナル抗体からできている。 人間の体の中には、体内に侵入してきた異物を排除する免疫という機能があるのは周知の通り。異物を排除するため、免疫に関係するB細胞が、ウイルスなどに感染した細胞に特有の目印に結合する抗体を作る。この抗体がただ1種類でB細胞から作る場合、その抗体をモノクローナル抗体と呼ぶ。ジーマップはエボラウイルスに作用する3種類のモノクローナル抗体を

街中に出没する“若者のフルーツ売り”、その悪質な“嘘まみれ”の実態を経験者が暴露 Business Journal 9月10日(水)6時0分配信 話題の“若者のフルーツ売り”が、ついに筆者の事務所がある東京・千代田区内の某駅前にも出没した。 “若者のフルーツ売り”とは、最近インターネット上などで出没情報が頻出している謎のビジネスで、いっぱいにフルーツを入れたカゴを抱えた若者（男女問わず）が「売れ残ってしまったので1つ買ってくれませんか？」「最近フルーツを食べていますか？」などと声をかけ、売り歩くのだ。 オフィスに飛び込み営業をすることもあれば、終電間際の駅前で酔客に売りつける手口に、ネット上では「（売り子の明るい笑顔に）自己啓発系なのではないか？」「マルチ商法なのではないか？」などといった疑問の声が上がっている。 筆者が遭遇したのは、9月平日の夜11時頃。仕事終わりに家路の途中で駅前

身の回りにあふれる「数字」には、意外や「常識」や「直感」と「結果」が異なるケースが少なくありません。「数の感覚が鈍感なために、大きな勘違いをして損をしてしまうことは少なくないのです」と、問題を提供していただいたサイエンスライターの野口哲典さん。クイズは前編・後編あわせて10問。さて、あなたの数字の感覚は？　 ■Q1. カギをつければ安全か？　 父さん「かあさん。新しく買った自転車が盗まれないように、カギを買ってきたぞ。番号はかあさんの誕生日(5-0-1)だよ」 母さん「ありがとう。でもね、この3ケタのダイヤル錠ではあまり安心できないわよ。開けるのにはだいたいそうねぇ……」 → 3ケタのダイヤル錠、開けるのにかかる時間は？　 A. 母さん「3ケタの番号の組み合わせは、10×10×10=1000通りよね。1秒に1つの組み合わせを試すことができれば、1000秒(16分40秒)。15分か

消費税増税法案が可決された2012年、もしくはそれ以前から、消費税増税による日本経済への影響は甚大とする客観的かつ冷徹な分析をする声は、主流派から排除されてしまったようだ。 とはいえ、実体経済の状況を示す経済指標は嘘をつかない。内閣府は14年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報で物価変動を除く実質で▲1.7％、年率換算で▲6.8％の大幅低下を発表した。増税の影響を楽観視してきた向きにとって完全な「想定外」であるわけだが、発表間近になるとGDP予想を下方修正し、無理やり「想定内」とする手の込みようである。 マスメディアの報道からはわかりにくいが、今回のGDP速報以前にも4月の増税以降、経済指標の悪化は続いていた。実質賃金のうち固定給となる「きまって支給する給与」は3カ月連続の▲3％台。消費者に実際の納税義務が発生しない以上(納税者は事業者)、消費税は税金というよりも政府による物価上昇統制

ダイバーシティの一部である「女性」が活躍することについて、政府をあげて推進しているウーマノミクスですが、企業によっての本気度の差は大きいといわざるをえません。「他社もやっているから仕方なく」なのか、それとも「本気で女性の力が必要だ」と思っているのか？　 「見せかけ」の女性活躍推進は逆に女性を翻弄し迷惑になります。何がそれを分けるのかといえば、「トップの本気のコミットメント」。さまざまな発言を通して「このトップは本気だ」と思える経営者、5期連続増収増益を続けるカルビーの松本晃会長兼CEOに、「女性活躍に対する思い」をうかがってみました。 ■地位が好きな男、おカネが好きな女 【白河桃子】管理職になって活躍してよと言われても、断る女性がいる。それが今、多くの企業さんの課題ともなっています。 【松本晃】言われた瞬間は断るかもしれません。でもそれは本音とは違います。男は何か知らないけれど偉く

戦後史の謎として最大級のものの一つが、日本と台湾の関係の深さである。日本が公式には国交を持たない台湾(中華民国)は、それでも自由民主党に人脈の網の目を張り巡らせ、言論界にも大勢のファンを抱えている。そのような日台関係の急所に切り込み、各界の熱心な台湾ファンの心情の原点にたどり着いたのが本書だ。 その原点とは、第二次大戦終了時の中華民国の指導者だった蒋介石の演説「以徳報怨(徳を以て怨みに報いる)」だ(実際には、蒋はこの通りの発言はしていない)。戦争で日中は敵国同士だったが、戦後は恨みっこなしで、新たに友好関係を築こうという寛大な姿勢を打ち出したのである。 これには多くの日本人が感激した。だが、蒋介石はルーズベルトやチャーチル、スターリンを向こうに回して自分の戦略目標を追求した大政治家である。善良な一般の日本人には、その真意は想像もつかなかった。1949年に共産党との内戦に敗れて台湾に逃げ

4月に行われた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において、安倍晋三首相は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、大きく舵を切った。従来受け入れてきた高度外国人材だけでは、労働人口減少への対策として不十分であるという判断を下したのだ。不可避かつ逼迫した議論が慎重になされるよう見守ることが重要だろう。ところで、そういった国の在り方を左右する議論がどのように決着しようとも、すでに日本では留学生をはじめとする多くの外国人アルバイトが働いている。特に都市部であれば、彼らの姿を見ずに1日を終えることはごくまれだろう。彼らの実情に肉薄すべく、中国人留学生である李陳平さん(仮名)にインタビューをした。 「新橋の居酒屋と住宅地のコンビニでバイトしています」 李さんが流暢な日本語でそう話す。日本にやってきたのは2年前。当時は日本語をほとんど話せなかった。 「まず工場で6カ月働きました。工場なら日本語が

「100円マック」の大ヒットなどでデフレの“勝ち組”と見られてきたマクドナルド。しかし、昨年度に110店、そして今年度も74店もの閉鎖をすることを明らかにし、飲食業界の厳しさを改めて教えてくれた。しかし、そうしたなかにあって、いつも不思議に思っていたのが立ち食いそば屋の存在なのだ。 主要な駅や繁華街に必ずある立ち食いそば屋だが、なかにはわずか10メートルくらいしか離れていないところに、ライバル店が軒を連ねているようなところもある。当然、競争が厳しいように思えるのだが、閉店したところを見た経験があまりない。 確かに立ち食いそば屋はワンコインでお釣りがくるくらいリーズナブルであるし、ぱっと食事を済ませられ、毎日忙しいビジネスマンにとっては強い味方である。しかし、どうして厳しい世間の荒波をかいくぐることができるのだろう。 まず考えられるのは、「回転率」のよさだ。これは一定の時間にどれだけの