医療関係者の転職支援を手がけるリンクスタッフ（東京都港区）が運営する医師向けのSNS（ソーシャル･ネットワーキング・サービス）サイト「イードクタープラス」が盛況だ。2008年9月18日のサービス開始から1年で会員数は2600人に達した。 サイトの売りは実際の手術を撮影した動画の配信である。会員は最新の技術や医療機器の利用方法をパソコンを通じて無料で学ぶことができる。漫画『ブラックジャックによろしく』に登場する心臓外科医のモデルとしても知られる南淵明宏氏ら有名医師の投稿動画も多い。参加者自身が動画を投稿する機能もある。ほかにも医師が監修した漫画や書き下ろしエッセイ、学会などのイベントカレンダー、ニュースなどのコンテンツがある。 無料の手術動画は、執刀の機会がなかなか与えられない若手医師や、大がかりな手術に立ち会うことが少ない地方在住の医師にとっては“教科書”になりえる。リンクスタッフによると

広告を悪用して利益を上げるクリック詐欺に，新たな「隠密」手段が現れた。トロイの木馬「TROJ_FFSEARCH.A」によるものだ。クリック詐欺とは，「ペイ・パー・クリック（PPC）型のWeb広告を悪用する詐欺である。この手のWeb広告は第三者のサイトに広告情報を掲載し，このリンクがクリックされると，広告主はその第三者に対して，クリック数に応じた広告料を支払う。 今年5～6月，4万強のWebサイトが改ざん攻撃を受けた。その調査を進める中でトレンドマイクロのウイルス解析チームは，クリック詐欺の新手法に関連する動作を確認した。 PPC型の広告では，広告ネットワーク（advertising networks）と呼ばれる中間業者がクリック数をカウントし，Webサイトの所有者には，広告主から得た報酬の中からクリック数に応じた広告料を支払う。従来のクリック詐欺では，スクリプトまたはボットネットのコマンド

2009年7月下旬から9月中旬にかけて時間帯限定・地域限定で順次実施していた日本マクドナルドの無料コーヒーキャンペーンが、この夏、大いに話題を呼んだ。長引く不況で様々な業種の企業が商品の値下げに踏み切ってきたため、多くのメディアがこのキャンペーンもそれらと同列に紹介していた。 だが、売り上げが伸びずにやむを得なく実施する値下げと、この無料コーヒーキャンペーンは全く違う。このキャンペーンには、米国のインターネット業界で話題の「フリーミアム」と呼ぶマーケティング手法に通じる戦略性があったのだ。 フリーミアムは「フリー（無料）」と「プレミアム（割増料金）」の造語である。無料の商品で大量の新規顧客を呼び込み、それに満足した顧客の一部を有料の商品に導く手法を指す。すなわち、有料商品の利益で無料商品の経費を補完し、全体としてしっかりと利益を確保する。そのためには、無料と有料の商品の境目をどう置いて、何

10年前、米グーグルは生まれたばかり、米マイクロソフトは向かうところ敵なしの状態だった。ところが急成長を遂げたグーグルが、マイクロソフトとの真っ向勝負に挑むまでになった。10年後に両社はどうなっているのだろうか。Webビジネスブログの草分けTechCruchの創始者で論客として知られる、マイケル・アーリントン氏に聞いた。（聞き手は、市村 佐登美＝米国在住ジャーナリスト、写真は林 幸一郎） 10年前は“新生児”だったグーグルが、かつてのマイクロソフトに勝るとも劣らない権勢を振るっています。水晶玉に映る10年後のグーグルの姿は、どのようなものですか。 10年後ねえ。歴史が教えてくれるのは、「グーグルも、10年後は面白くない会社になっているかもしれない」ということだ。 政府の介入があるかもしれない マイクロソフトはこれまで25年以上、手堅く成長し続けてきた。誰にも破壊できなかった。他のスタートア

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。

ウェブサイト版The New York Timesが，「無許可の広告」に起因して発生した問題の対応に追われている。広告が表示された経緯は不明で，サイトのセキュリティが侵害されたのか否かも分かっていない。 同サイトのMedia & Advertisingセクションに掲出された注意書きによると，問題の広告は，コンピュータがウイルスに侵されていると読者に警告し，アンチウイルスソフトウェアの提供をうたうサイトにリダイレクトするという。 NYTimes.comの一部の読者は，ウイルスを警告するポップアップボックスに出会い，アンチウイルスソフトウェアを提供すると主張するサイトに誘導されている。われわれは，これが無許可の広告によるものと考え，問題の防止にあたっている。このような警告を目撃してもクリックせず，ウェブブラウザを停止し，再起動するようお勧めする。 セキュリティサイトGeekPolice.net

米マイクロソフト副社長 マイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当 スコット・ハウ氏 米マイクロソフト副社長でマイクロソフトアドバタイジングAdvertiser and Publisher Solutions（APS）グループ担当のスコット・ハウ氏が「ad:tech Tokyo」に合わせて来日した（関連記事）。同氏は米マイクロソフトが2007年に買収した米アクウォンティブでシニア・エグゼブティブとして活躍。インターネット広告業界に対する造詣が深い。マイクロソフトにおける広告事業の現状、ヤフーとの提携が同社の広告事業に与える影響などを聞いた。 米国におけるアドネットワーク「マイクロソフトメディアネットワーク」（旧DRIVEpm）の現状は。 世界30カ国以上で運営しており世界最大のリーチを有している。米国では80％の

写真●ラディカ・システムズ創立者兼CEOのフランシス・クウォック氏（左）、ルイ・ヴィトンのアジア・パシフィック カスタマーリレーションシップ部門シニアマネージャーのリン・チェア氏（右） 日本で初の開催となった「ad:tech Tokyo」。9月2日のセッション「デジタルメディアを活用した統合型マーケティングキャンペーン事例」には、ルイ・ヴィトンのアジア・パシフィック カスタマーリレーションシップ部門シニアマネージャーのリン・チェア氏、香港に本社を持ちルイ・ヴィトン、キヤノン、メルセデス・ベンツなどを顧客として持つマーケティング支援企業ラディカ・システムズ創立者兼CEOのフランシス・クウォック氏が登壇（写真）。事例をベースに統合型マーケティングのノウハウを語った。 講演はまず、クウォック氏が統合型マーケティングの重要性を訴えるところから始まった。「メッセージは一貫していなければならない」。こ

製品やサービスが生まれた経緯を聞くのが好きだ。このご時世だから，開発予算も厳しいはずだが，それでも世にないもの，他社とはひと味違うものを追求するプロジェクトの話は例外なく面白い。先日も，あるソフトウエア製品の誕生秘話を聞いたのだが，なるほどと思うことがあった。 この会社を仮にA社としよう。A社は大手企業向けのソフトウエア製品にめっぽう強いベンダーである。だが開発した製品のメイン・ターゲットは，「IT部門やITの専任担当者がいない小規模な企業」という未知の領域であった。ITに不慣れな人でも使いやすく，分かりやすく作らなければならない。 これまでの製品開発でも，A社は当然「使いやすさ」「分かりやすさ」を追求してきたつもりだった。だがそれで本当に新しいユーザーに満足してもらえるのか。そもそも，ソフト製品の開発に携わるような人は大抵，ITが得意である。少なくとも苦手ではない。「ターゲットの気持ちを

マーケティングとITに特化した専門イベント「ad:tech Tokyo」2009年9月2日の午後のセッションでは、米デルの北アジア地域SMB（中小規模企業）統括営業本部長のケビン・オケイン氏が登壇。同社が、2008年10月から中小企業向けに開始したキャンペーン「Take Your Own Path」や、マイクロブログ「Twitter」を活用したマーケティング事例を紹介した。 Take Your Own Pathは中小企業を対象としたキャンペーンで、デルSMB事業部初のグローバルキャンペーンだという。同社の顧客の中から、特に成功している企業の代表を各国ごとに選出。「ヒーロー」と呼んで、屋外広告やテレビCM、キャンペーンサイトで紹介する。日本からはミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏などが選出されている。 オケイン氏はキャンペーンを展開する狙いを、「中小企業もほかの企業の意見を信用する」ためとい

米Googleは米国時間2009年9月1日，Webメール・サービス「Gmail」で起きた障害の原因について，同サービスのトラフィック量が転送用ルーターの最大処理容量を上回ったためだったと発表した。同社は暫定的な対策として，ルーターの設定を変えて転送可能なトラフィック量を増やした（関連記事：「Gmail」で大規模な障害が発生，大多数のユーザーが一時アクセス不能に）。 GoogleはGmail用サーバーを定期的にアップグレードしており，9月1日朝（PST：米太平洋沿岸標準時）も一部サーバーをオフラインにしてアップグレード作業を行っていた。オフラインになったサーバーの処理すべきトラフィックはルーターが別のサーバーに転送するため，通常アップグレード中もGmailのサービスは停止しない。ところが，最近サービス可用性を高める方策の一環としてルーターの最大処理容量を下げていたため，午後12時30分ごろ数

米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年8月31日，同社のクラウド・コンピューティング・サービスの管理画面へのログインにワンタイム・パスワード認証を利用するオプション・サービス「AWS Multi-Factor Authentication」の提供を開始した。アカウント管理画面やAmazon EC2の管理などに使う「AWS Management Console」で利用できる。 Multi-Factor Authenticationの利用には，AWSアカウントごとに時刻同期方式のワンタイム・パスワードを生成するハードウエア・トークン「Ezio Time Token」（写真）が必要。価格は12.99ドル。現時点では米国内への出荷にのみ対応する。 MFAでの認証に切り替えたAWSアカウントは，トークンの利用が必須となる。紛失や盗難時は電話による本人

飲食店情報検索サイト「ぐるなび」で、「訳あり」をキーワードにした販売促進が加盟店から好評を得ている。携帯電話向けのぐるなびモバイルサイトで2009年7月1日から「お得な訳あり特別クーポン」を提供する飲食店のキャンペーンを始めたところ、わずか1カ月で1200店もの加盟店が同クーポンを発行するようになった。開始当初に比べて5倍近くに参加店数が伸びたという。 サイト運営会社のぐるなびは、「今回のキャンペーンに賛同してくれた飲食店は、マイナス面をアピール材料にできる、と考えている。同じ商品でもどうアピールするかで消費者の受け止め方が変わる」（総合政策室広報の栗田朋一リーダー）と反響の理由を解説する。このモバイルサイトでは、「冷房の効きにくい個室でアイスクリーム食べ放題」「夜景が売りのお店だけど夜景の見えないカップル席ならワイン半額」などといった（乱用注意）訳ありクーポンを提供する飲食店が紹介されて

サイバーエージェント（CA）子会社が行ったアンケート調査によると、ブログ利用者の90％は企業の商品を紹介する記事を閲覧した経験があり、そのうち53.0％は閲覧後に商品のWebサイトを訪れ、50.9％は商品をインターネットで検索した。商品が気になり店舗まで行ったという利用者も15.7％いた。実際に商品を購入したという人は34.9％。購入したあとその商品について友人に話したり自分のブログで紹介したりした割合は22.9％。 CA傘下のクチコミマーケティング会社サイバー・バズが立ち上げた「ブロガートレンド研究所」が調査を行った。8月17―21日の期間、CAのブロガー向けマーケティングサービス「CyberBuzz」「BlogScouter」に登録した10―60歳代のブロガーとその読者にアンケートを実施し、896の有効回答を得た。性別の内訳は男性3割、女性7割。 ブログを読んで購入した商品として最も多

読者の皆さんはWebブラウザとして何を使っているだろう。米Mozilla FoundationのFirefoxや米GoogleのChromeといったWebブラウザがじわじわと広がっているものの，米MicrosoftのInternet Explorerが相変わらず圧倒的なシェアを保っている。今回は，そのIEのセキュリティとサポートに関する話題をお届けしよう。 Take1：IE 8のセキュリティが最も強固との調査結果 独立系セキュリティ調査機関である米NSS Labsが，現在市場に出回っているWebブラウザのセキュリティに関してテストを実施したところ，米Microsoftの「Internet Explorer（IE）8」の安全性が最も高く，他を大きく引き離しているとの結果が出た。IE 8，米Mozilla Foundationの「Firefox」，米Appleの「Safari」，米Google

損害保険ジャパンはこの1年ほど運用してきた社内便の紛失防止策が、対策システムの費用以上の成果を上げたことを明らかにした。同社は2008年5月から、書類に張られたバーコード付きの送付状を社内便の経由地で読み取って、配送状況をリアルタイムに記録できるシステムを運用していた。 その結果、1年以上にわたり保険の申込書などの重要書類を1件も紛失していないうえ、従来使用していた複写式のあて名シールが不要になり資材代を削減できた。さらには仕分け業務や、行方不明の書類の問い合わせ対応業務も軽減できたという。 今回の対策には外部のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）の利用料が発生しているが「あて名シールの削減分だけでもトントンになっている」（総務部総務第一グループの奥村義康課長代理）という。 1日6000通以上の配送状況を記録 同社では全国各地の拠点から保険の申込書類を送り出すなど、拠点間で大