野村ホールディングス（東京都中央区）は10月19日、同社の国内、グローバルの社員7000人を対象にしたデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」（デジタルIQユニバーシティ）を開始すると発表した。 ビジネス・業務ごとに「ペルソナ」を設定し、必要なデジタルスキルをひも付け デジタルIQユニバーシティでは、ビジネス・業務で異なる役割や必要なスキルに合わせ、デジタルスキルのさまざまな活用シーンをイメージした人物像（ペルソナ）を設定。デジタルスキルの利用シーンを「一般」「データ」「テクノロジー」の3つのカテゴリに分け、12のペルソナを示している。 たとえば、「一般」カテゴリの「業務効率化推進者」のペルソナであれば、「IT・デジタルツールのトレンドを理解した上で、非効率なビジネスプロセスや課題を発見・分析する。加えて、正確性・効果・利便性を改善するため継続的に改善案を検

鹿島（東京都港区）は10月6日、社員の子供を対象とする託児サービスについて、2023年中の本格導入を目指すと発表した。2023年8月下旬から9月中旬にかけて実施したトライアルの状況や利用者の意見・要望を確認していく。 育児中の家庭にとって、平日の夕方は特に家事負担が大きい時間帯である。同サービスでは、こうした時間帯に託児サービスを提供し、日常的に時間的制約を受けている社員とその家族の多様な働き方やライフスタイルの実現を支援する。 配偶者が働いていなくてもOK　1時間単位で0歳から小学6年生まで対応 開始予定の託児サービスは、子供のいる社員であれば誰でも利用できる。配偶者が就労していない場合でも利用可能だ。 開設時間は、平日の夕方は16時から20時まで、土曜日（隔週）は9時から18時までとした。また社員のニーズに合わせて、1時間単位での預かりにも対応する。この設定について、同社は、同サービス

テレキューブサービス（東京都千代田区）は10月6日、同社が提供する個室型ワークブース「テレキューブ」を設備投資ゼロでビル共用エリアに設置できるプラン、「テレサレンタル」の提供を開始したと発表した。 入居テナントは無料　社内の個室ブース問題を解決しながら共用エリアの利用価値を高める 同サービスは、オフィスビルのエントランスなど、人が多く集まるスペースにテナント企業も一般の利用者も使える個室ブースを設置して有効活用を目指すもの。同社では、企業それぞれで個室ブースを設置するのに比べ、以下のメリットがあると説明している。 2か月で設置でき、初期投資も抑えられる ブース設置にかかる費用はテレキューブサービス社が負担。最短2か月で設置できる。 設置するビル側の負担は、月額レンタル料と電気利用料金が中心で、新たにスペースを設置することに比べ、費用が抑えられるという。 入居テナントには無料提供、予約管理も

ロート製薬（大阪府大阪市）は10月5日、労働組合から提案を受け「ウェルビーイングな働き方検討委員会」を設立したことを発表した。同委員会は、労使協議にひもづく委員会のひとつとして位置づけられる。 労使一体での協議を定期的に実施、多様な観点からフラットに意見を出し合う 事業領域の拡大や社員の働き方の多様化に伴い、バックグラウンドや価値観が異なる社員も増加傾向にある同社。 同社ではサステナビリティ方針に、事業活動を通じてWellbeingな社会の実現や環境問題の解決に貢献することを掲げている。ウェルビーイングな社会を目指すために、その担い手である社員のウェルビーイングを高める経営に取り組んでおり、同委員会では多様な観点からフラットに意見を出し合える場を目指す。 社員のウェルビーイング向上のために各自に振り返りポイントを調査 同社ではまた、一人ひとりのウェルビーイング向上のため、2021年より「W

公益財団法人日本デザイン振興会（東京都港区）は10月5日、グッドデザイン賞の2023年度受賞結果を発表した。今年度は1548件が受賞。その中から高い評価を受けた「グッドデザイン・ベスト100」や金賞などの各特別賞も発表している。 グッドデザイン賞受賞によってモチベーションアップ　インナーブランディングにも効果的 グッドデザイン賞はデザインによる課題解決や、人や社会への意義を重視するもので、受賞作品の認知向上や販売促進を目指すものと捉えられがちだが、2022年の受賞者アンケートによると、インナーブランディングへの効果を実感する声も少なくない。アンケートでの上位回答は以下の通り。 知名度の向上（69.5％） 関係者のモチベーション向上（68.0％） 顧客や取引先からの信用度向上（63.2％） 社内でのプレゼンス・評価向上（60.2％） バックオフィスにかかわる受賞作品を紹介 グッドデザイン賞は

一般社団法人中小企業退職金制度支援協会（福岡県福岡市）は10月5日、ビジネスチャット「Chatwork」を提供するチャットワーク（東京都港区）と、業務提携したと発表した。 導入のハードルが高いかわりに恩恵も多い「企業型DC」 業務提携の実施で、両社はチャットワークが提供する「Chatwork DX相談窓口」に、新たに「企業型DC（企業型確定拠出年金）を活用した福利厚生」サービスを提供する。企業型DCの導入から運用までワンストップでサポートできる体制を構築する。 企業型DCは企業の退職給付制度の一種で、会社が掛け金を負担し、加入者の社員が運用する国の制度だ。加入者が掛け金を運用し、給付額が運用成績で変動するのが特徴だ。 DCには「企業型DC」と「イデコ（iDeCo）」があるが、それぞれ位置付けが異なる。個人が自助努力で作る年金「イデコ」は、個人が金融機関に口座を設け、自分で掛け金を負担して運

ラルズネット（北海道函館市）は10月から、社員が借りた奨学金について、期間や総額の上限を設けない返還支援制度を開始した。 学歴・年齢・人数制限なし、中途採用にも適用、退職後の返済は求めず 現在奨学金の返済をしている正社員を対象に、奨学金残高を給与加算ではなく、同社が直接代理返済する。学歴や採用区分は問わず、希望者全員に適用する。 年齢や人数の制限は設けず、退職後にも支援額の返済を求めない。今後入社する社員を含め、奨学金を借りている社員の経済的負担を減らすことで、より仕事に専念し、安心して長く働ける職場環境を整える。 支援期間の上限なし、月1万円未満は全額代理返済 「ラルズネット奨学金返還支援制度」の概要は以下の通り。 支援額 月々の返済額が1万円未満の場合は、勤続年数にかかわらず、その額を毎月代理返済 勤続年数10年目まで 月々の返済額のうち1万円分を負担 同社が毎月全額代理返済を行い、月

シンシアージュ（東京都渋谷区）は10月3日、同社が提供する食の福利厚生サービス「どこでも社食」を導入したCyberACE（東京都渋谷区）のその後の変化や効果などを明らかにした。同サービスは、自社に社員食堂の設備を持たない企業でも、近くの飲食店と提携することで、「社食」環境を実現するというもの。 CyberACEは今回、部署を超えた互いに相談しやすい関係性の構築や業務効率の向上を目的に、同サービスを導入。同サービスが社内活性化と社員のモチベーション向上に寄与していることがわかった。 「どこでも社食」に利用ルールを設けたCyberACEの狙いは？ CyberACEでは、入社2か月以内の新入社員であれば、「どこでも社食」を利用することができ、その際のランチ代を会社が負担すると定めた。加えて、「1人での利用はNG」「新入社員だけでの利用はNG」「何度も同じメンバーでの利用はNG」という独自ルールを

公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区）の国際連携室は10月3日、300人以上の組織で働く、経営層・管理職なども含めたビジネスパーソン2804人を対象に、第2回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」を実施し、その結果を公表した。 同調査では、労働生産性の現状認識や生産性向上の阻害要因、改善策などを分析した。その結果、経営層・管理職らは、現在の日本の労働生産性の低下に対し、危機感が強いことがわかった。また、働き方改革が進む中、社会貢献や人材育成などについて、経営トップらがどのように考えているかが明らかになった。 日本の労働生産性の低さへの危機感、トップマネジメントでは前年より減ったとはいえ、4割を超える 2021年のデータによると、日本の時間当たりの労働生産性はG7で最下位、OECD加盟38か国中27位だった。こうした日本の労働生産性が国際的に低迷している現状について、どのよう

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月19日、コンプライアンスに関するアンケート調査の結果を発表した。 取引先にコンプライアンス違反があった場合の対応について、「取引の打ち切りや縮小を検討する」企業は32.4％にのぼり、およそ3割の企業がコンプライアンス違反企業との取引方針に基準を定めていることがわかった。 中小企業は「コンプライアンス遵守に整備が必要な段階」 規模別で見ると、大企業は「取引の打ち切りや縮小を検討する」が37.0％だったのに対し、中小企業は31.7％と5.3ポイント下回った。また、取引の見直しについて「法令に違反していなくても自社の企業倫理や社会通念に反していたら」とより厳しい基準を設けているのは、大企業が28.5％だったのに対して、中小企業は22.0％で6.5ポイントの差が生じた。 また、自社のコンプライアンス遵守について、何らかの取り組みを行っている企業は大企業が9

エスエス製薬（東京都新宿区）は「国際生理の日」の10月19日、女性が「休めていない」と感じている原因について明らかにすることを目的に社会人の休暇に対する意識調査を行い、その結果を公表した。 体調不良や身体の変化が起きやすい女性の休暇取得に対して、9割近くの男性が「休暇を取るべきだと思う」と回答した。一方、自分自身の妻が休息を取るためのサポートはできていない既婚男性が4割近くも存在し、職場と家庭でギャップがあることも明らかになった。 周囲を気にして休めなかった女性は7割 調査結果によれば、9割近い男性が女性の休暇取得に対して「取るべきだと思う」と回答。一方で「本当は休みを取りたいが周囲を気にして取れなかった」経験がある女性は7割にのぼるなど、働く女性とその周囲の人が感じる「休暇」に対する意識にギャップがあることが明らかになった。 エスエス製薬調べ 「本当は休みを取りたいが周囲を気にして取れな

ツムラ（東京都港区）は10月18日、20歳代から60歳代の男女600人を対象とした更年期に関する調査結果を発表した。 毎年10月18日は、更年期の健康にかかわる情報を全世界に提供する日として「世界メノポーズデー」に定められている。日本では10月18日から24日までの1週間を「メノポーズ週間」とし、企業でも、更年期をテーマとした全社員参加の研修を実施するなど、更年期に悩む人への支援や認知拡大に向けた取り組みが行われている。同社の調査も、その一環として実施されたもの。 更年期の症状、仕事にも悪影響　85％が日常的に「隠れ我慢」 調査では、現在、更年期の症状を自覚している男女各100人に対し、更年期症状で辛いことを我慢し普段通りに振舞う、いわゆる「隠れ我慢」をすることがあるかを聞いた。 その結果、「頻繁にある」は36.0％（男女とも同じ割合）、「時々ある」は49.0％（（男女とも同じ割合）だった

ユニ・チャーム（東京都港区）は10月16日、「世界メノポーズデー」に合わせて、全社員を対象に、更年期の健康教育に関する研修を実施したと発表した。 更年期障害は全社員の理解が支えとなる　男性も例外ではない 同研修では、全社員が、更年期に起こる心身の変化やその原因、症状や対処方法などについて受講した。 また、更年期に関するセルフチェックを実施し、自身の身体の状況を確認したほか、女性だけでなく男性にも更年期の症状があることや、場合によっては専門家にすぐに相談し適切な対処が必要であることなどを学んだ。 受講者からは以下のような声が寄せられた。 更年期症状について職場での理解度を高めるため、みんなが知り理解すべきだと感じた 全社員が受講したので、お互いサポートしやすい環境になると思う 研修を通じて、男性にも更年期があることや具体的な症状を知ることができた どのような症状が起こるのかを具体的に知ること

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月16日、いわゆる物流「2024年問題」で、マイナスの影響が生じると見込む企業の割合が6割以上であることを明らかにした。5000社以上への調査から得られたデータは「2024年問題」の影響が、産業界全体に広がる可能性を示唆している。 回答企業の6割「マイナス影響が発生」　大企業のほうが危機感抱く 物流「2024年問題」について、マイナス影響が発生すると回答した企業は、5151社のうち61.9％に当たる3189社（「大いにマイナス」「どちらかというとマイナス」の合計）。企業規模別にその割合を見ると、大企業（同68.07％）が中小企業（同60.96％）を約7ポイント上回る。 配送コスト上昇や納品スケジュールの見直しなどが避けられない見込み マイナス影響を懸念する産業のトップは「卸売業」で73.0％。これは上限規制の対象となる「運輸業（同72.7％）」や「建

東京大学は10月13日、労働者の「精神健康の保持・増進」に関する共同研究の結果を発表した。労働環境によるストレスとうつ病の発症との間に関連性があることを報告するとともに、職場における対策は労働者個人に焦点を当てた介入が多い一方で、労働環境の改善に向けた介入が不足していることを明らかにした。 職場での嫌がらせのほか、高ストレス状態も「うつ病性障がい」発症の要因に 同研究は、東京大学大学院医学系研究科の川上憲人特任教授が、海外の共同研究者とともに実施したもの。川上教授らの研究チームは今回、2017年から2021年までに公表されたレビューのうち、メタ分析を実施した系統的なレビューを検索、労働環境と精神障がいとの関連性に関する統合された推定値を抽出し分析した。 その結果、「負荷高い仕事を要求される」「仕事での努力と、報酬が釣り合わない」「上司の自分に対する態度が同僚と違う」などの高ストレス状態や職

帝国データバンク（東京都港区）は10月13日、新たに開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、企業の対応状況や懸念事項に関するアンケートを実施し、その結果を公表した。 調査によると、インボイス制度に「順調に対応できている」企業は3社に2社の割合で、約3割は「対応がやや遅れている」ことがわかった。また、9割の企業が、現在または今後に「懸念事項がある」と回答。具体的には「業務負担の増加」や「社内での理解・連携不足」「仕入先への対応」などに課題を抱えていることが明らかになった。 なお、同調査は同制度が開始して間もない10月6日～11日の期間、1494社を対象に実施したもの。 インボイス制度開始後も、多くの企業が同制度の運用に懸念課題あり インボイス制度への自社の対応状況を聞いたところ、「順調に対応できている」と回答した企業は65.1％で、7割弱の企業がまずは対応できていることがわ

厚生労働省の有識者会議である「新しい時代の働き方に関する研究会」は10月13日、労働基準法の改正を求める報告書をまとめた。 「働き方、社会情勢の変化に合わせた労働基準法に」 労働時間などの最低基準を定めた労働基準法は、同じ時間・場所で画一的に働く集団を想定している。 一方で、テレワークや副業、フリーランスなど、働き方や働く場所は多様化している。これに伴う労働時間の把握・管理や長時間労働の抑制対策、医師による面接指導や健康診断といった対応は、これまで企業が個別に進めてきた。 こうした点について、報告書は「多様性を生かし、主体的なキャリア形成が可能となるような環境を整備することが重要」と指摘し、変化を続ける働き方や社会情勢に合わせた同法の方向性をまとめた。 「労働者」「事業」「事業場」 労基法の基本的概念変更も求める 報告書では、労働基準法を新たな時代の変化に合わせた法制度にするため、雇用形態