米資産運用会社、MRIインターナショナル(ネバダ州)が、日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失した疑いがあることが26日、分かった。証券取引等監視委員会は同日、金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出した。行政処分をするよう金融庁にも勧告する。これを受けて、金融庁も業務停止命令などの処分を出す見通しだ。 MRIは1998年設立。日本では東京都千代田区に事務所を置く。米国の診療報酬請求債権(MARS)への投資をうたった金融商品を日本で販売し、年6.0〜8.5%の高利回りを確保できるとホームページや新聞の折り込み広告などで説明。8000人近い顧客から1300億円を超える資金を集めていた。 しかし、大半が運用されず、社員の給料や経費などに流用されていた可能性もあるという。