居場所、子どもの９割「良い」 親の７割、支援員を評価 貧困対策で内閣府調査 - 琉球新報デジタル内閣府は２０日、沖縄子どもの貧困緊急対策事業のアンケート結果を公表した。「子ども食堂」などの居場所を利用する子の６６・２％が「この居場所に来て良かったと思うか」の質問に「そう思う」と回答。「どちらかといえばそう思う」（２１・８％）を合わせると９割弱を占めた。また、各市町村に配置されている貧困対策支援員と「会うようになって良かったか」との質問には、親の７３・１％が「そう思う」と答えるなど、居場所や支援員の存在が役立っていることを裏付ける結果となった。 内閣府は昨年度から市町村への支援員の配置や「子どもの居場所」の運営支援を始めている。今回の調査は昨年１２月に実施し、居場所を利用する子１１１０人と、支援員に関わる親２４５人、子３１２人の計１６６７人から回答を得た。 支援員との関わりで役立った分野の支援については「教育」と答えた親が７１・８％と最も多かった。その内訳では「無料塾へつながったこと」
