大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

蓮舫代表は戸籍公開を＝民進・今井氏 民進党の 今井雅人 衆院議員は９日、自身のツイッターに「都議選の大敗を受け、まずは 蓮舫 代表の二重国籍問題を解決することだ。戸籍も見せて、はっきり説明することから始めなければいけない」と投稿し、蓮舫氏に日本国籍の選択宣言の日付が明記された戸籍謄本を公開するよう求めた。 民進、蓮舫氏続投も前途多難＝求心力低下に拍車 今井氏は「この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしない。仲間であるわれわれですら分からない」とも指摘した。（2017/07/09-10:46）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

首相動静（２月２７日） 午前７時５２分、公邸発。同５３分、官邸着。 　午前７時５４分から同８時３５分まで、 萩生田光一 官房副長官。 　午前８時５３分、官邸発。同５４分、国会着。同５６分、衆院第１委員室へ。同９時３分、衆院予算委員会開会。 　午後１時３分、衆院予算委散会。同４分、同室を出て、同５分、国会発。同７分、官邸着。（2017/02/27-13:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

敗者が１００万票以上リード＝民主に制度見直し論－米大統領選 ヒラリー・クリントン前米国務長官＝９日、ニューヨーク（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】米インターネットメディア「クック・ポリティカル・リポート」によると、８日に行われた米大統領選の開票で、民主党候補だったクリントン前国務長官の得票数でのリードが１５日、１００万票を超えた。民主党内では、選挙結果は民意を反映していないと批判し、大統領選挙人制度の見直しを求める声が出ている。 〔写真特集〕ヒラリー夫人がファーストレディーと呼ばれた頃 　米大統領選は全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を獲得した候補が当選する仕組み。ただ、選挙人の割当数は完全には人口に比例しておらず、２州を除いて、得票１位の候補がその地区の選挙人を総取りするため、得票数と獲得選挙人数の逆転が起きることがある。 　同リポート

官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任す

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】

菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による各国の報道の自由度に関する調査で日本が前年より順位を落としたことについて「どういう基準、判断か全く承知していないが、わが国で表現の自由、報道の自由は極めて確保されている」と反論した。 日本７２位に後退＝政権配慮で「自主規制」－報道自由度調査 　同団体が特定秘密保護法の施行などの影響を指摘したことについては、「施行から１年ほどたったが、報道が萎縮する事態は全く生じていないのではないか」と語った。（2016/04/21-12:26）

夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 　委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 　しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 　衆院調査

野党・マスコミが洗脳＝菅長官 菅義偉官房長官は２２日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。（反対派は）一部野党やマスコミから洗脳されている。日本の自衛のためであり、他国のために一緒に戦争するものではない」と説明した。（2015/08/22-15:43）2015/08/22-15:43 フォーカス 45歳男を逮捕 中１女子遺棄 離島防衛も 陸自･総火演 水着になった 女（ひと） 住まい点検 大丈夫ですか 現場に巨大穴 天津爆発 新型アウディ ＴＴクーペ登場 マイコラス妻 ローレンさん 秋冬パリ ｵｰﾄｸﾁｭｰﾙ 始球式の女神 アイドリング 爆弾テロ 容疑者似顔絵 私の姉は誰？ 美人姉妹 灼熱すぎる コロンビア アクセスランキング・トップ３ 1位 米韓両軍、厳戒態勢＝「全面戦辞さず」と北朝鮮 2位 台風１５号、２３日先島諸島接

「偏見なき過去の清算を」＝学者１８７人、安倍首相に声明 【ワシントン時事】欧米を中心とする日本研究者１８７人が６日までに、安倍晋三首相に、日本の過去の過ちを率直に認めるよう求める声明を送付した。戦後７０年談話を念頭に「過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かう絶好の機会」と指摘し、「可能な限り完全で、偏見のない（過去の）清算をともに残そう」と呼び掛けている。 　声明は４日に送付され、エズラ・ボーゲル・ハーバード大名誉教授、ハーバート・ビックス・ニューヨーク州立大名誉教授、ジョン・ダワー・マサチューセッツ工科大名誉教授らが名を連ねた。　 　声明は、戦後日本の歩みを「全てが祝福に値する」と評価しつつ、「世界から祝福を受けるに当たっては障害がある。それは歴史解釈の問題だ」と指摘。特にいわゆる従軍慰安婦問題に触れ、「否定したり、小さなものとして無視したりすることは受け入れられない」と強調した。 　慰

自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 　党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 　同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1

漫画で原発推進＝「迷信排す」とインド公社 インド国営原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）が作成した原発推進のための漫画 【ニューデリー時事】インドの国営原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）が原発推進のため漫画を作成し、建設予定地にある学校や村に教材などとして配布している。インド政府は電力不足を補う必要から原発の誘致・建設を積極的に進める一方、地元住民の反対運動に直面している。原発のメリットを宣伝することで反発を和らげたい考えだ。 　漫画はヒンズー語のほか英語版などがあり、３部作で計８６ページ。第１部は、原発建設予定地に住む主人公ブディヤら村民が不安を訴える場面から始まる。そこで都市で教育を受けた若者が登場し、原発は安全で村に繁栄をもたらすと説明しながら「迷信」を解いていくストーリーだ。（2014/01/26-14:27）