連絡先 総務省行政評価局 評価監視官（法務、外務、経済産業等担当） 担当：木村、武一、梅津、野嶋 電話：03－5253－5450（直通） FAX：03－5253－5457 ご意見受付：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html グローバル人材育成の推進に関する政策評価書（PDF） 表紙　前書き　目次 第1　評価の対象とした政策等 1 評価の対象とした政策 2 評価を担当した部局及びこれを実施した時期 3 評価の観点 4 政策効果の把握の手法 5 調査対象機関等 6 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 7 政策の評価を行う過程において使用した資料その他の情報に関する事項 第2　政策の概要 1 政策の背景 2 第2期教育振興基本計画 (1)　グローバル人材育成に関する施策及び関連事業 (2)　グローバル人材育成に関する成果指標 3

総務省では、平成26年度より平成28年度まで「先導的教育システム実証事業」として、時間や場所、端末やOSを選ばず、最先端のデジタル教材等を利用でき、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウドプラットフォーム」の実証を行いました。今般、その成果等をガイドブック及び参考仕様にまとめ、公表するものです。 総務省では、「先導的教育システム実証事業」における3年間の実証成果等を踏まえ、クラウド活用の先進事例や導入手順についてまとめた「教育ICTガイドブック　Ver.1」を教育委員会・学校等に向け、作成しました。 併せて、時間や場所、端末やOSを選ばず、最先端のデジタル教材等を利用でき、かつ低コストで導入・運用可能な「教育クラウドプラットフォーム」について、実装・提供を行う事業者にとって参考となる事項を整理した「教育クラウドプラットフォーム　参考技術仕様」と、当該仕様に準拠したものを始めとする教育ク

選挙権年齢が18歳以上になりました。将来を担う若い世代の声をこれまで以上に政治に取り入れるために引き下げられます。Copyright © 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.

総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として、平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組んでいるところです。 この一環として、「『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』と『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』」（※参考参照）を実施するとともに、その結果を踏まえて、教育分野においてICTの利活用を推進する上での情報通信技術面に関するガイドラインを策定することを目的として、総務副大臣主催の「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」（構成員、別紙参照）を開催し、平成22年6月1日の第1回会合から計5回の検討を行ってきました。

開会 内山晃総務大臣政務官あいさつ 当面のスケジュールについて レガシーシステムに関するこれまでの取組について 韓国におけるITガバナンスの実態について その他 閉会

総務省は、国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する一般利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための検証・実証を行う「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る提案を、本日から平成22年11月17日（水）までの間、公募します。 （1）公募対象者 民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム （2）事業の概要 国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する国民利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための実証実験等を行う事業であり、以下の2つの課題について、提案を公募します。 ・課題1：保有されている電子情報に関する官民連携を通じた、魅力ある電子行政サービスの提供 利用

総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)及び研究者（注2）の協力を得て、2010年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2010年5月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.45T（テラ）（注3）bpsであり、この1年間で約1．2倍（17．8％増）となりました。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約872．4Gbpsであり、半年間で7．5％減と集計開始以来初めて減少しました。なお、1年前との比較では1．3％増となっています。 ・今回のアップロードトラヒックの減少は、P2Pの利用が減少しウェブサービスに移行したこと等が背景となっていると考えられますが、総務省では引き続

総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。 今後は、本調査結果を踏まえ、有識者による検討会を開催し、政府情報システムの効率的・効果的な整備・運用の在り方について検討を行っていく予定です。

開会 総務副大臣挨拶・趣旨説明 総務大臣政務官挨拶 構成員紹介 座長挨拶 議事 (1)フューチャースクール推進事業について (2)意見交換 (3)その他 閉会

総務省は、ICT環境の構築や授業での具体的なICTの利活用方法等について検討し、ICTを利活用した協働教育推進のためのガイドライン（手引書）を策定することを目的として、「ICTを利活用した協働教育推進のための研究会」を開催します。 1　背景・目的 総務省は、教育分野におけるICTの利活用を促進し、ICTを使って児童が教え合い、学び合う「協働教育」を推進するため、別に今後実施する「『東日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』、『西日本地域におけるICTを利活用した協働教育の推進に関する調査研究』及び『教育分野における情報化の先進事例等の実態調査』」（※参考参照）を踏まえ、ICT環境の構築や授業での具体的なICTの活用方法、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）の活用方法などについて検討し、ICTを利活用した協働教育推進のためのガイドライン（手引書）を策定することを

総務省では、平成21年6月より「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」（座長：大山永昭 東京工業大学大学院教授）を開催し、政府情報システムの更なる全体最適化を推進すべく、その在るべき将来像について検討を行ってまいりました。 今般、同研究会の最終報告書が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、政府情報システムの更なる全体最適化を推進するため、平成21年6月より「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催し、政府情報システムの統合・集約化等の基盤となる「政府共通プラットフォーム」を構築し、システムの開発・管理運用の効率化、安全性・信頼性の向上等を推進すべく、同プラットフォームの課題、効果及び活用の方向性等について検討を進めてまいりました。 今般、計8回の研究会における検討結果を踏まえ、「「政府情報システムの整備の在り方に関する研究会」最終報告書―政府共通プラットフォ