プログラミング教育の必修化、児童・生徒に1人1台のタブレット端末、オンライン学習の隆盛、「EdTech」と呼ばれる教育系ベンチャー企業の勃興、STEM（Science、Technology、Engineering、Mathematics）教育の推進――。教育とICTに関する話題がここのところ目白押しだ。 ICTに関わる企業にとっても、こうした教育とテクノロジーに関する動きは無視できるものではない。機器やネットワーク、システムやサービスの提供者としてだけでなく、将来の人材にも大きく関係するからだ。 例えば金融関連のテクノロジーとして取り上げられることが多い「ブロックチェーン」。今後、教育分野にも応用される可能性がある。 2016年3月、米国テキサス州オースティンで開催された教育関係者が集う全米最大規模の教育イベント「SXSWedu（サウス・バイ・サウス・ウエスト・イー・ディー・ユー）2016

今から1年前の本欄で、「1人1台端末が導く新たな学び」をテーマにして、教育現場で進むICT活用について展望しました。2016年の教育現場は、1人1台端末によるICT活用教育が着実に進む一方で、さまざまな課題が顕在化する1年になりそうです。 教育現場の1人1台端末による学びとは、児童や生徒、学生がパソコンやタブレットなど自分用の情報端末を持って学習することです。政府が2013年6月に発表した「日本再興戦略」では、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進する」としています。 こうした方針に沿って、小中学校では東京都荒川区（小中学校）、滋賀県草津市（小学校）、岡山県備前市（小中学校）などが1人1台の情報端末を導入。佐賀県は、すべての県立高等学校で、2014年度に入学した生徒から1人1台の情報端末を導入しています。また、金沢大学、広島大学、高知大学、九州大

「算数」は科目の一つですが、非常に幅広いジャンルをカバーしている科目です。一つの科目と言ってしまうにはもったいない内容であり、日本独特の文化と言えます。我々は「算数思考力」という言い方をしています。英語に訳すとマスマティクス（Mathmatics）となるのでしょうが、算数は微妙に違うんですよね。 算数はある意味国語的な能力も必要で、論理的思考力を鍛えるような非常にいい問題がそろっています。受験算数にはカリキュラムを超えたような難問が出てきますが、それらは非常にいい問題で、過去何十年にもわたって蓄積されています。これらは世界に誇れる非常にいいコンテンツです。 我々はここに目を付けて、まず海外に向けて問題を輸出するだけでも大きなビジネスになるという感触を得ました。日本が誇る思考力問題を海外に展開できる仕組みを作っていこうということで考えたのがコンテストです。算数は子供だけでなく、大人も楽しめる

写真2●勉強サプリの開発に関わったメンバー。左から、英語講師の関正生氏、教育改革実践家の藤原和博氏、リクルートマーケティングパートナーズの山口文洋執行役員、NPO法人CANVASの石戸奈々子理事長、東京大学大学院の松尾豊准教授、コルク代表取締役社長の佐渡島庸平氏 リクルートマーケティングパートナーズは2015年3月2日、小中学生向けのオンライン教育サービス「勉強サプリ」を開始した（写真1）。動画やドリルなどの教材を、インターネット経由で月額980円（税別）で提供する。パソコンまたはタブレットのWebブラウザーで利用できる。 勉強サプリの対象は、小学校4～6年生および中学校1～3年生。小学生向けは国語/算数/理科/社会、中学生向けは国語/数学/理科/社会/英語の5教科に対応する。大手進学校などで教壇に立つ有名教師による授業動画を用意。まずは430時間分をそろえ、2015年末までに1500時間

埼玉県教育委員会は2012年7月9日、インテルとCoREF（東京大学 大学発教育支援コンソーシアム推進機構）の協力のもと、教員向け研修「21世紀型スキル育成研修会」を開始すると発表した。児童生徒のICT活用力、問題解決力、協働力、思考・判断力、コミュニケーション力といった「21世紀型スキル」を育成するための授業手法を、埼玉県内の小中高等学校に広めることが目的だ。 21世紀型スキル育成研修会は、インテルが日本を含む世界70カ国で展開している教員研修プログラム「Intel Teach」と、CoREFが推進する「協調学習」の手法を組み合わせて構成した教員向け研修プログラムだ。 Intel Teachは、児童生徒がICTを最大限に活用しながら21世紀型スキルを効果的に習得するための指導法を学ぶもの。受講した教員は、同プログラムが提供するオンラインツール「Intel Teach Elements：プ

特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足

文・有馬 出（NTTデータ経営研究所　情報戦略コンサルティング本部　コンサルタント） 引っ越しワンストップサービスとは、引っ越しに伴って発生する住所変更届などの各種手続きを一度に完結できるサービスです。引っ越しをする際に必要となる公共・民間の手続きを大幅に簡素化できる可能性があり、民間企業・自治体（国）を含めた取り組みが始まっています（図1）。 引っ越しワンストップサービスが求められる背景 引っ越しワンストップサービスが求められる背景を、サービスの「利用者（住民）」「民間企業」「自治体（国）」の視点から整理してみましょう。 利用者（住民）の視点 これまで、引っ越しをする際には、自治体への転出・転入届のほかに、電気・ガス・電話などの民間のサービス提供企業に対して個別に住所変更の手続きを行っていました。最近はインターネットから住所変更手続きができるサービスも増え、利便性は徐々に向上してきている

総務省は2011年4月8日、「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン2011」を公表した。学校や教育委員会などの教育関係者を対象に、教育分野におけるICT環境の構築やICTを利活用する際の留意点をまとめている。 総務省は、教育分野のICT利活用の推進を目指し、主に情報通信技術面における課題の抽出/分析を目的とした「フューチャースクール推進事業」に取り組んでいる。この取り組みの一環として、公立小学校を対象にタブレット型パソコンやインタラクティブホワイトボード、校内無線LANの整備、協働教育プラットフォーム（教育クラウド）などのICT環境を構築し、情報通信技術面を中心とした課題を抽出・分析する実証研究を行っている。 ガイドラインでは、学校におけるICT環境の構築に必要な機材の紹介や、「電源コンセント増設の必要性」「インタラクティブホワイトボードの映り込み対策

富士通と富士通総研は、総務省の「フューチャースクール推進事業」で富士通グループが推進する西日本地域の実証校5校で公開授業を行う。2011年1月27日から2月25日にかけて、順次実施する。 富士通グループは、西日本地域の実証校である小学校5校に教室内無線LAN設備やインタラクティブ・ホワイトボード、全児童1人1台のタブレットパソコンなどのICT環境を構築した。各実証校は、2010年10月にICT環境が整ってから協働教育の実証研究を開始しており、その一環として公開授業を実施する。 今回の実証研究では、児童がお互いに学び合って教え合う「協働教育」を推進するため、公立小学校を対象にICT環境を構築・運用し、その課題を抽出・分析することなどを目的としている。実証研究は西日本地域の5校のほか、NTTコミュニケーションズが東日本地域で請け負う5校、合わせて全国10校の小学校で実施している。 富士通グルー

日経BPガバメントテクノロジーは2009年8月10日、自治体の情報化の進展度を評価する「e都市ランキング 2009」を発表した。 評価の対象は2009年5月末時点の市町村と東京23区（全1798団体）。自治体に対して、アンケートで5月末時点の状況を聞き、回答を寄せた1361自治体について、情報化への取り組みを得点化して、ランキングを算出した（回収率は75.7％）。 首位は2年連続で東京都荒川区。2位は千葉県市川市（前回2位）、3位は東京都三鷹市（前回10位）。町の最上位は、全体で84位の埼玉県小鹿野町。村の最上位は、全体で300位の秋田県東成瀬村だった。小鹿野町、東成瀬村は前回も町・村の最上位である。 この調査では、自治体の情報化を評価するために「情報・サービス」「アクセシビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリティ対策」という5カテゴリーごとに自治体の取り組みを定量化。首位に