労使交渉で給与などの勤務条件を決める仕組みを国家公務員にも導入すべきだと考える人が５９・９％に上ることが１５日、内閣府がまとめた国家公務員制度改革に関する世論調査の結果で分かった。「導入すべきでない」とする慎重派の１６・０％を大きく上回った。一方、国家公務員にモラルや責任感を求める回答は６３・０％に達し、依然として公務員不信は根強かった。　政府の労使関係制度検討委員会は、国家公務員に労働協約締結権を与えるかどうか、１２月までにまとめる方針。民主党は、労働基本権の回復をマニフェスト（政権公約）に掲げており、付与する方向に弾みがつきそうだ。　調査は８月２７日〜９月６日にかけて、全国の成人３０００人に面接方式で実施。６４・５％にあたる１９３５人から回答を得た。

世界経済危機の第１幕が銀行危機で、第２幕が景気後退だったとすれば、最終幕は国家の財政危機だろう。ＩＭＦによると、先進国の政府債務の対ＧＤＰ比は、08年に75％だったのが14年までに１１５％という過去最高の水準に膨れ上がる（60％が一般に維持可能な水準といわれている）。 政府債務を維持可能な水準まで減らすための道程として、ＩＭＦは９月にこんな数値を発表した。10年に各国平均３・５％と見込まれる財政赤字を20年までに４・５％の財政黒字へと転換させ、さらにその後10年間は、事業の凍結や給付の削減で黒字レベルを維持しないといけない──。ただし、それほどの緊縮財政を実行できた惑星はまだ発見されていない。 世界経済を引っ張る先進国経済が、同時に莫大な財政赤字を抱え込むとどうなるのか。天井知らずのインフレから日本型低成長の「世界拡大版」まで、予想されるシナリオはさまざまだ。１９３０年代以降、先進国が債務

覚せい剤取締法違反の罪で起訴された歌手で女優、酒井法子被告（３８）の２６日の初公判が迫る中、芸能リポーター、梨元勝氏が前代未聞のプロジェクトに乗り出した。著書の中国版発売や、“のりピー事件”をもとにしたドキュメンタリーシネマ製作をブチ上げている。 ［フォト］別荘は全焼し、解体されてしまった…今後は更地に 『酒井法子　隠された素顔』（イースト・プレス刊）は、梨元氏が自身のサイトで発表した記事をベースに、週刊現代の元名物編集長、元木昌彦氏がプロデュース。酒井被告の９月１７日の保釈から約１週間で書き上げた。初版２万２０００部とこの手の芸能関連本では強気で、今月６日に発売された。 連休前の９日には紀伊国屋書店全店舗の売り上げランキングでは３７位に。「意外に女性読者が多い」（担当者）というが、日本以上に事件の反響があるといわれる中国への進出も視野に入れている。 「中国での酒井人気はスゴイ。ピ

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原口一博総務相は１４日、２００９年（平成２１年度）度補正予算の見直しを巡り、長妻昭厚生労働相が、３〜５歳の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を凍結したいとの考えに対し、午前の長妻厚労相との会談で、反対したことを明らかにした。午後２時１０分から再会談する。　原口総務相は地方自治体ですでに支給を前提とした準備が進んでいることなどから「凍結は難しい」との認識を示したうえで、「現場を無視した机上の議論は、この政権にあってはならない」と強く批判した。　また、手当の財源を自治体や企業に負担を求める可能があることに対しては、「全額国費でやるといったマニフェストを変えるなら、もう一度選挙をして国民に真を問うべき」と述べた。

前の記事　近未来のケータイ――『CEATEC JAPAN』で発表されたデザイン メタマテリアルを使った「卓上ブラックホール」　次の記事 豚にも自己意識がある？：鏡像を理解できることが判明 2009年10月15日 Hadley Leggett Image: Flickr/The Pug Father。サイトトップの画像はWikimedia Commonsより 専門家の間では、鏡を利用できる能力は、複雑な認知処理と、ある程度の認識の目安と考えられている。ヒトや霊長類数種類のほかに、イルカ、ゾウ、カササギ、それに有名なヨウムのアレックス(日本語版記事)などにおいて、鏡を使って物を手に入れたり、自分の体に付けられた印を取り除いたりできることが知られている。そして、このような鏡の利用を習得できる賢い動物のリストに、ブタも加えてやる必要がある模様だ。 『Animal Behaviour』誌10月号に掲

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は、１４日付のイズベスチヤ紙に掲載されたインタビューで、年内にメドベージェフ大統領に提出する新軍事ドクトリンでは、核兵器による先制攻撃を行う条件として地域紛争への対応を新たに加える方針を明らかにした。 核を使用する条件を緩和するもので、核廃絶を求める国際的な流れに逆行するとの批判を招くことになりそうだ。 軍事ドクトリンは国防政策の基本文書。ロシアは現行ドクトリンで、自国や同盟国が核をはじめとする大量破壊兵器による攻撃を受けた場合と、通常兵器による大規模な侵略を受けた場合に核を使用できる、と明記している。 地域紛争でも核兵器を使用する可能性を警告することで、ロシアは南オセチア問題で敵対するグルジアなどに対し、軍事的な圧力を高める狙いと見られる。 メドベージェフ大統領は、米国との核軍縮を進める一方、国防の柱と位置づける核戦力を増強する方

2,000人が「私もこの不気味な男性の夢、見たんです！」でネット騒然 2009年10月15日 マイケル遺作発表で意外な人が大儲け 濃い眉毛、目がギラギラとして大きな口。頭は左側に分け目がありハゲ上がっている。この男は実在しているか分からない。しかし、ネット上で２００６年１月から捜索されていて、世界に２０００人も見たことがあると答えているのだ。このサイトが今、海外のネットユーザーの間で話題になっているという。 ２００６年１月、ニューヨークの精神科に、ある１人の女性が訪れた。その女性は現実に逢ったことのない男が、しばしば夢に現れると言いモンタージュを描いた。そして数日後、今度は男性の患者が病院を訪れ、先の女性と似た話をした。男性が描いたモンタージュが、女性のモンタージュと似ていたというのだ。 この現象に興味を感じた精神科医は、モンタージュを同僚の医師たちに送ったところ、４人の患者が同様の

政府税制調査会（会長・藤井財務相）は１４日、所得税の扶養控除を２０１１年１月から廃止する方向で検討に入った。 鳩山政権の目玉施策である「子ども手当」の財源を確保するためで、１０年度税制改正で所得税法改正を決めたい考えだ。 民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、扶養控除と配偶者控除の廃止を掲げたが、廃止時期は明記していない。政府は、扶養控除を廃止しても、子ども手当支給によって中学卒業までの子育て世帯の収入は増え、理解が得られると判断した。扶養控除廃止で、年換算で約８０００億円の財源確保が見込まれる。 大和総研の試算によると、夫婦のどちらかが働いていて中学生と小学生の子どもが１人ずついる年収５００万円世帯の場合、扶養控除廃止で年４万１００円の増税となる。一方、子ども手当（１人当たり年３１万２０００円）が支給されれば２人分で年６２万４０００円の収入増となる。子ども手当支給に伴い児童手当が廃

読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」