ロシアのシリアへの軍事介入に大慌てのオバマ米政権に再び衝撃が走った。ロシアがイラン、イラク、そしてシリアの3カ国と過激派組織「イスラム国」(IS)の情報を共有する「統合情報センター」の設置で合意したからだ。米国から巨額の軍事支援を受けるイラクの“裏切り”行為にオバマ政権は完全に虚仮にされた格好だ。 戦闘で共同作戦も この「統合情報センター」の設置は27日、イラク軍から突然発表された。米国にはまったく事前の通告がなく、オバマ政権は蚊帳の外に置かれた状態で、大慌てでアバディ首相らイラク側に確認を急いだ。 発表などによると、同センターは数週間以内に設置され、センターの責任者は3カ月ごとに各国が回り番で交代する仕組みだ。4カ国が合意した理由について、イラク軍スポークスマンは「4カ国がテロとの戦いに取り組んでいる」ことを挙げた。 ロシアのインターファクス通信は「戦闘の作戦立案や部隊を管理する委員会」

ロシアによる空爆により、ますます混迷を極めてきたシリア情勢。国連総会で参戦を表明したロシアに対し、常任理事国であるアメリカは、なぜ拒否権を発動しなかったのでしょうか？ 『高城未来研究所「Future Report」』では、そこにはオバマ大統領の「暗黙の了解」があったと言います。 世界が直面しているのは、「テロとの戦い」ではない 今週は、ロシアがはじめたシリアでの空爆につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 先日、ロシアのプーチンが国連総会に10年ぶりに出席しました。そこでの演説と目的は「テロの一掃」です。 現在、欧州を中心に中東から世界中へ溢れ出ているシリア難民の元凶は、数年前までアサド政権だと言われてきましたが、インターネット時代に暴かれる真実が少しづつ浸透し、どうやら民主的に選ばれているアサド政権の問題ではなく、米国共和党軍産複合体やイスラエルによって作られたISISや反政

政府はドローンや車の自動運転など、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現に向け、産官学でつくる共同研究体を２３日に発足させる。 国内外の企業や研究者を巻き込み、今後３年以内に日本発の事業展開にメドを付け、新産業育成につなげたい考えだ。 研究体は「ＩｏＴ推進コンソーシアム」（仮称）。ＩｏＴ技術を活用し、小型無人機「ドローン」を使った建築施工管理や過疎地への日用品配達、自動運転による無人タクシーサービス、人工知能を活用した診断など、幅広いサービスを目指す。安倍首相が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成を目指す取り組みの第１弾となる。 コンソーシアムは、参加企業などでつくる総会が運営方針を決める。会長に村井純慶応大教授、副会長には日立の中西宏明会長、ＮＴＴの鵜浦博夫社長が就き、海外からはＩＢＭやインテルなどが会員として加わる。

政府系ファンドの産業革新機構が、シャープの経営再建を支援するために、直接出資する案が浮上している。実現すれば国が事実上救済に乗り出すかたちとなるが、政府内には慎重な意見もある。 シャープは主力の液晶事業が不振で、２０１６年３月期の純損益が赤字の見通しだ。経営の立て直しには費用がかかるため、資金力のある機構から出資を受けることを検討している。 シャープには液晶関連などで高い技術があり、黒字の事業もある。新たな資金があれば再建は可能だとして、社内や金融機関には出資への期待感がある。 一方で機構が多額の資金を出せば、公的資金による個別企業の救済と批判される恐れがある。機構を所管する経済産業省には「簡単なことではない」との意見が根強い。機構はシャープの経営状況を調べて、出資の是非を見極める方針だ。 シャープは液晶事業を切り離して、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業から資金を出してもらうことも検討してい

東京のライフスタイルを紹介して15年の東京カレンダーが、東京に住む女性たちをエリアごとに分類した「東京女子図鑑」女性の趣味趣向は、居を構えたエリアに如実に現れ、よく行くレストラン、出没場所で形成、強化されていく！？ 本日は、人気の街《恵比寿》。秋田から上京して、アパレル企業に就職したのをきっかけに「三軒茶屋」に住んだ綾。手取り23万円で、駅から5分の家賃7万円の1K、築5年のマンションで一人暮らしをしていた彼女が、次に引っ越した街とは・・・？ 前回：上京したての月給23万OLが選ぶ「三軒茶屋」。都会の女の第一歩はここから始まる。 「三軒茶屋」で都会の女の第一歩を踏み出した綾（23歳）の5年後・・・ 生まれた街から、就職を機に越してきた綾（23歳） 秋田の国立大学を出た綾が、地方銀行への就職を強く勧める親をなんとか説き伏せて、上京したのも、何もない田舎が嫌だったから。アパレル企業の総合職とし