ＩｏＴ「モノにネット」新産業に…無人配達など : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府はドローンや車の自動運転など、あらゆるモノをインターネットでつなげる社会の実現に向け、産官学でつくる共同研究体を２３日に発足させる。 国内外の企業や研究者を巻き込み、今後３年以内に日本発の事業展開にメドを付け、新産業育成につなげたい考えだ。 研究体は「ＩｏＴ推進コンソーシアム」（仮称）。ＩｏＴ技術を活用し、小型無人機「ドローン」を使った建築施工管理や過疎地への日用品配達、自動運転による無人タクシーサービス、人工知能を活用した診断など、幅広いサービスを目指す。安倍首相が掲げる「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成を目指す取り組みの第１弾となる。 コンソーシアムは、参加企業などでつくる総会が運営方針を決める。会長に村井純慶応大教授、副会長には日立の中西宏明会長、ＮＴＴの鵜浦博夫社長が就き、海外からはＩＢＭやインテルなどが会員として加わる。