東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。 その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、 ▽体重が増えた人は57％、 ▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。 体重について見ると、 ▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、 ▽1キロ以上増えた人も26％いて、 ▽中には10キロ近く増えた人もいました。 さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。

政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。 これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。 そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

1月31日の閣議で東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長が決定された。その際、法務省、人事院、内閣法制局は決定過程にどのように関与し、あるいはしなかったのか。情報公開請求で開示された文書を見ると、閣議決定後に都合よく作られた疑いが出てきた。（鈴木祐太） 【写真特集】自民・河井あんり議員 これが疑惑書類の数々だ(5枚) ◆不可解な情報開示…誰がいつ相談したか不明安倍政権は、1月31日に黒川東京高検検事長（当時）の定年6カ月延長を閣議決定したが、神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、この閣議決定の経緯を知るため、法務省が人事院と内閣法制局に相談した文書などの情報公開請求を行った。その結果、閣議決定前に省庁間で相談した内容とされる文書が一部開示されたが、閣議決定後の記録は一切、開示されなかった。 法務省によって公開された文書の一つである「応接録」は次のようになっていた。 「相談年月日　令和2年1

印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自