未来の抗うつ薬は点鼻薬が主力かもしれません。 日本の東京理科大で行われた研究によれば、改良された抗うつ剤を点鼻薬でマウスに投与したところ、うつ状態がわずか20分で解消された可能性がある、とのこと。 研究で用いられた抗うつ薬は本来、脳内に直接投与するタイプのものでしたが、改良によって鼻粘膜への投与でも同じ効果を得られるようになったようです。 研究内容の詳細は『Journal of Controlled Release』に掲載されています。 On the Nose: Scientists Optimize Intranasal Anti-Depressant Drug Delivery to the Brain https://www.tus.ac.jp/en/mediarelations/archive/20211111_8305.html Usefulness of cell-penetr

2021年10月31日に行われた第49回衆院選では、2012年に自民党が政権を奪回して以降、はじめて衆院選での大規模な野党共闘が実現されました。しかし選挙結果は多くの野党支持者の期待とはうらはらに、野党第一党である立憲民主党が選挙前から13議席減らし、共産党も2議席失うという後退を示しました。この結果をうけて野党共闘の評価は割れています。 もちろんこうした結果をうけて試みを再考するというのは必要なことでしょう。しかしながら結論をはじめから決めてかかるような主張もまた、見かけないわけではありません。ここではそうした議論ならざる議論に終止符を打ち、真に内実のある議論へと進むべく、選挙結果をもとに野党共闘の検証を行っていきます。 野党共闘とは これまでの衆院選では、小泉政権下での一部の例外を除き、自民と公明の得た票の合計は全国の有効投票総数の半分に届いていませんでした。それにもかかわらず自公が圧

原油高騰を受け、政府はレギュラーガソリンの価格が1リットルあたり170円を超えた場合に石油元売り会社に補助金を出す方針を固めました。 政府は新たな対策として石油元売り会社に1リットルあたり5円を上限に補助金を出す方針です。 補助金の基準としては、レギュラーガソリン全国平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合を想定しています。 石油元売り会社が原油の上昇分を卸価格に反映するのを抑制し、ガソリンスタンドなどが小売り価格をさらに値上げする動きを抑えようとする狙いです。

日本銀行、今年と来年の物価上昇率を0%と0.9%と予想　企業の値上げ抑制…低賃金、非正規雇用の増加に転嫁　一部企業、原材料負担にも関わらず、物価上昇幅は大きくない見込み　最近、米国（6.2%）やユーロゾーン（4.1%）、韓国（3.2%）などほとんどの国の物価が急騰している中、日本の物価上昇率だけが0%台を維持している。現在、物価高騰が全世界に渡るサプライチェーンの支障から始まったことを考えると、日本の物価は非常に異例だ。原因は不動産バブル崩壊後の長い不況による価格決定構造の歪曲にあるという分析がある。日本企業は不況の渦中で商品の価格引き上げがままならず、価格を引き上げる代わりに労働者の賃金上昇を抑制し、非正規雇用を増やすことで対応してきたが、これによって消費余力が落ち、物価安の悪循環から抜け出せずにいるということだ。 日本銀行は先月28日、今年と来年の年間消費者物価（生鮮食品は除外）の上昇

日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ

GMOインターネットグループ、NTTドコモのドメイン流出・出品でのダイヤルQ2業者仕草に402万円より大切な何かを失う

Some Apple users say they’ve been mysteriously locked out of their accounts

…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ

アメリカ国務省は、ロシアがミサイルで人工衛星を破壊する実験を行った結果、宇宙空間に多数の破片が散らばり、国際宇宙ステーションで活動する宇宙飛行士を危険にさらしたとして非難しました。 アメリカ国務省のプライス報道官は15日、定例の記者会見で、ロシアがミサイルで人工衛星を破壊する実験を行った結果、1500個以上の破片が宇宙空間に散らばったことを明らかにしました。 そのうえで「実験は、すべての国の利益を脅かし、国際宇宙ステーションで活動する宇宙飛行士への危険性を高めている」と非難しました。 NASA＝アメリカ航空宇宙局によりますと、破片が国際宇宙ステーションにぶつかる可能性があったため、滞在中の7人の宇宙飛行士は、およそ2時間にわたり、ドッキング中の宇宙船に退避したということです。 アメリカ宇宙軍は声明で「ロシアは、アメリカやその同盟国による宇宙利用を妨げるための能力を高めようとしている」と発表

Scientists confirm that the first black hole ever imaged is actually spinning

高卒 インターネットで持続性のあるハンドルをもって情報を発信し続けている人は、大学卒業者以上である比率が高い。 ソースは……ない。 おれが二十年くらいネットをやってきた、電子肌感覚である。 「そんな電子肌なんてSFっぽい感覚などあてになるのか」と思うあなたは、やはり大学を出ていないだろうか？ というわけで、おれは珍しいとはいかないまでも、少数派の高卒インターネット人である。 高卒が少数派なのは、たしかネットに限らずリアルな数だとしてそうだったと思う。 少し前、鳥貴族で飲んでいてそういう話題になって、おれは「まだ、大卒の方が少数派ですよ」と言って携帯端末で調べたら、違った、というのがソースだ。 そのときおれはビール的なもののアホみたいにでかいジョッキを一杯飲み干したあとだったので、正確かどうかはわからない。たしかちょっとだけ大卒の人が多かった。 したがって、ここでおれは高卒してすぐに働きに出

自分はよく、できない人の気持ちがわからないと言われる。自分ではそんなことは思っておらず、自分もむしろできない側の人間なのでそういう線引きをされると困るのだが、おそらくこれは氷河期世代特有のものだと思う。（氷河期世代の人間全員がそうだと言うつもりはない） 自分は会社でよく怒鳴る。怒鳴ると言っても大声を出して威圧するわけでなく、その人ができていないこととなぜできていないのかを詰めるような言い方をしている。 ただ冷静に詰めているようで自分の中では実際はピキッときており、完全に怒鳴りだと感じている。大声で叫びたくなる怒鳴りを無理矢理抑制して言っているため、これはきっとパワハラ・ロジハラにあたるなとも思う。 なぜ怒りを感じるかというと「存在していない方が仕事が早く回る」というのが根本にある。教育にかかっているコストを全部仕事に振り分けられるため、いない方が数十倍のスピードで仕事ができるようになる。そ

不審者が買いに来たらどう対応？火薬や銃売る『銃砲店』で対応訓練 速やかに通報する手順など確認 09/27(水) 17:50配信

【読売新聞】　中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は１５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国による人権侵害について議論した。 中谷氏は「今の時代、人権外交は大きなキーワードだ。他の国とも協調し、省庁横断で政府として一つの