【読売新聞】　ＬＲＴ（次世代型路面電車）「ライトライン」を運営する「宇都宮ライトレール」は、２０２３年度の決算概要を発表した。同年８月２６日の開業からの約７か月間で、最終的なもうけを示す当期純利益は５６９７万円と、当初計画で見込んだ

【読売新聞】　自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する

【読売新聞】　ＮＨＫアナウンサーとして「歴史への招待」や「クイズ面白ゼミナール」などで活躍し、３月に９５歳で亡くなった鈴木健二さん。アナウンサーという枠を超えた異才について、後輩で作家の下重暁子さんは「鈴木健二は鈴木健二。この世に一

【読売新聞】　自民党は、東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討

【読売新聞】　画像生成ＡＩ（人工知能）で、実在の児童に酷似した画像を生成できる追加学習用データが、ネット上で売買されていることがわかった。過去に日本で活動した児童タレントの追加データもあり、追加データで作ったとみられる児童タレントに

【読売新聞】　滋賀県教育委員会は３１日、県立湖南農業高校（草津市）の教諭が、私用アドレスにデータを送信する際、メールアドレスのドメイン（インターネット上の住所）の入力を誤り、生徒１４０人分と、４９事業所の情報などが含まれるメールを誤

【読売新聞】　インターネット上で公開されている対話型生成ＡＩ（人工知能）を悪用してコンピューターウイルスを作成したとして、警視庁は２７日、川崎市、無職の男（２５）を不正指令電磁的記録作成容疑で逮捕した。複数の対話型生成ＡＩに指示を出

【読売新聞】　博物館などで文化財を傷める虫やカビをガスで殺す「 燻蒸 （ くんじょう ） 」を行うことが、格段に難しくなる可能性が高まっている。国立博物館など全国の博物館で最も一般的に使われているガスの販売終了が決まったためだ。現在

【読売新聞】　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い

【読売新聞】　高層ビルの最上階などで移ろう景色を眺めながら食事を楽しむ「回転レストラン」が姿を消しつつある。１９８０年代には全国のホテルやデパートなどで５０店舗ほど営業していたとされるが、今では数店舗のみ。再開発や建物の老朽化といっ

【読売新聞】　裁判員に選ばれた大学生が裁判に参加した際の授業の出欠や試験の取り扱いについて配慮する規則を設けている大学が、九州・山口・沖縄の主要１５校のうち約３割に当たる５校にとどまることが、読売新聞の調査でわかった。福岡県内の大学

【読売新聞】　武井俊輔衆院議員（自民党、比例九州）が同乗して秘書が運転する事務所の車が４月２８日、宮崎県日南市の国道で法定速度を約３０キロ上回る時速９１キロで走行した疑いがあることが事務所への取材でわかった。 事務所によると、車は男

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ

【読売新聞】　静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨

【読売新聞】　福岡市の私立中学校で２月、教員が高校入試の出願期限を誤認して高校に「門前払い」され、生徒が志望校を受験できなくなった。高校側は後に方針を撤回したものの、受験校の変更を余儀なくされた生徒は心に深い傷を負った。「１５の春」

【読売新聞】　【ロサンゼルス＝後藤香代、ソウル＝帯津智昭】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手（２９）の通訳を解雇された水原一平氏（３９）の違法賭博疑惑で、米スポーツ専門局ＥＳＰＮは２１日、大谷選手が巨額の窃盗被害に遭ったとして、大

【読売新聞】　交番勤務中にゲーム機で遊んでいたとして、奈良県警が天理署地域課の４０歳代の男性巡査部長を本部長注意の処分にしていたことが、わかった。処分は５日付。 県警監察課によると、巡査部長は天理市内の山の辺交番に勤務。昨年１１月～

【読売新聞】　石川県能登町の海沿いに設置された巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」は、能登半島地震で津波に遭ったが、ほぼ無傷で残った。併設する観光施設は今月中に営業を再開する予定で、関係者は「復興の支えに」と期待を寄せている

【読売新聞】永田町で日々論戦を交わす国会議員たち。定数は衆院４６５、参院２４８で、欠員がなければ計７１３人が活動していることになります。議員数は多いほど幅広い民意をくみとれますが、その分、歳費など経費をまかなう税金の額は増えます。今

【読売新聞】　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸