米連邦最高裁は29日、大学の入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置(アファーマティブ・アクション)について「志願者は人種ではなく、個人の経験に基づいて選考されるべきだが、多くの大学は全く逆のことをしてきた」と指摘し、特定の人種を一律に優遇する手法は違憲だとの判断を示した。 ハーバード大などの措置はアジア系や白人が不利になる「逆差別」だとの見解も提示。選考で人種を考慮する場合は「非常に厳しい制約」を求めており、バイデン大統領は「積極的差別是正措置を事実上終わらせる判決だ」と批判した。 アジア系や白人の学生らを組織した保守系の非営利団体が、ハーバード大とノースカロライナ大の選考制度は「違法だ」と訴えていた。判決によると、ハーバード大は選考の初期段階から人種を考慮し、前年比で黒人など人種的少数派(マイノリティー)の学生の割合が劇的に減らないように調整。2009~18年卒業の学部生の