2023年、反響の大きかった記事からジャンル別にランキングを発表。身近な企業・ニュースの裏側に迫った「経済」部門、第3位はこちら！（集計期間は2023年1月～10月まで。初公開2023年8月27日　記事は取材時の状況。ご注意ください） ＊　　＊　　＊ 筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグ

桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。

2023年12月10日から16日にかけて行われた機械学習と計算論的神経科学のカンファレンスイベント「NeurIPS」において、シドニー工科大学の研究チームによる「生の脳波を直接言語に翻訳する」という大規模言語モデル「BrainGPT」の論文が注目論文として選出されました。 Portable, non-invasive, mind-reading AI turns thoughts into text | University of Technology Sydney https://www.uts.edu.au/news/tech-design/portable-non-invasive-mind-reading-ai-turns-thoughts-text New Mind-Reading "BrainGPT" Turns Thoughts Into Text On Screen | I

DMM.comは、同社が運営する会員制コワーキングスペース「DMM.make AKIBA」（東京都千代田区）の施設運営を、2024年4月30日に終了することを発表した。 DMM.make AKIBAは2014年11月に東京・秋葉原エリアにオープン。コワーキングスペースと工房スペースが24時間利用できる施設として営業を開始した。主にハードウェア・スタートアップやアーティスト、クリエイター向けにハードウェア製品の試作開発やビジネス面での支援サービスを提供してきた。 とりわけ特徴的なのは大型CNCや旋盤などの本格的な工作機械や基板や筐体設計、塗装などの専用設備や、熱衝撃や恒温恒湿、荷重試験などの各種試験機材などの機材の充実ぶり。オープン当初から日本を代表する会員制メイカースペースとしても注目を集めた。 2021年には2フロアあったスペースを統合した後も、製造業企業や自治体、行政機関とのコラボレー

絶対、何回か出力して使わなくなる。 確信を持って言える。 でも欲しい。 あれば何かいいものが作れるんじゃないかという気持ちが、どれほど理性で否定しても否定してもわいてくる。 もう数年こんな感じで、さすがに人生に悪影響があるんじゃないかと心配になってきた。

日本製鉄は18日、米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表した。買収額は約2兆円。日鉄として過去最大級のM&A（合併・買収）で、鉄鋼業界として日米企業同士の大型再編となる。脱炭素で電気自動車（EV）に使う高機能鋼材の需要が増えるなか、経済安全保障も背景に日米で重要物資の供給体制を整える。日鉄はUSスチール株を1株55ドル（7810円）で全株取得し、完全子会社にする。15日終値は39ドルで

土日だけでなく、毎週水曜も必ず休み。そんな働き方ができるなら転職したいですか？「完全週休3日」の導入や前例のない業務の見直しで採用につなげようと、新たな取り組みに乗り出している企業が四国にあります。 さまざまな業界で課題となっている人材の獲得。その解決のヒントを探るべく、企業の現場を取材しました。（松山局記者 伊藤瑞希 高松局記者 富岡美帆 ディレクター 岩崎 瑠美）

DMM.comは12月18日、同社が運営するコワーキングスペース「DMM.make AKIBA」をクローズすると発表した。同社は閉鎖理由として「昨今の市場の変化に伴うもの」としている。 DMM.make AKIBAは、2014年11月に誕生したモノづくりに特化したコワーキングスペース。製品開発に必要な機材や、技術／ビジネス面など、ハードウェア開発に関するサポートをトータルで提供することで、ハードウェアスタートアップの支援に力を注いできた。 2024年3月29日に新規入会手続きの受け付けを終了し、4月30日で施設全体の利用を停止する。法人化支援オプションを契約されている会員は、退会までに法人登記先を移転するよう案内している。また、1月4日からゲストの招待ルールを緩和。「最後にたくさんの方にお越しいただきたい」としている。 同社は今後、これまでの施設運営で培ってきたノウハウ・ネットワークを生か

独身子無しだと人生しんどくなるって言われても結婚して改姓して妊娠して出産して育児して家事する気力も体力もない 10代のときも生活するだけで疲れすぎて授業中ほぼ寝てたし、20代だってメンタル弱すぎて失恋で毎日泣いてたし、30すぎたら身体痛いしもうしんどい。夫とか子供みたいな責任ある相手いなくてよかったとしか思わん。 むりむり。 もともと結婚したり子供生んだりする人の体力とか精神力とか生命力が異常なんだと思う。 しんどくなるんじゃなくてもとからしんどい。 生まれてきてからずっとしんどい。

【読売新聞】　政府は、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、来年４月から大幅に解禁する方針を固めた。今年度内に新たな制度を設け、タクシー会社の運行管理のもと、タクシーが不足する地域や時間帯に限って個人が有料

あるあるですよね。 実はこの多面体はどう頑張っても作れません。正六角形でなくとも、六角形のみで多面体を構成することは不可能です。 詳しく知りたい人は、オイラーの多面体定理が参考になるでしょう。 (2023-12-19 追記) 穴が空いてたり、六角形がくぼんでたりすると作れるっぽいことがわかりました。 というわけで、何かしらの誤魔化しがなされています。集めて観察してみよう。 平面的に配置し切り取っているもの 葬送のフリーレン第3話よりおそらく平面に敷き詰めた六角形を歪ませて円状に切り取り擬似的に見せてると推測します。煙で少し隠されている上部での輪郭の回りこみに違和感があり、立体としては不自然だと感じました。(違ったらごめん) 参考:フラーレン このカットは煙によって一瞬しか映らないことで気付きにくいよう工夫されています。こんなのにわざわざ気付くの自分くらいだろうというくらいには一瞬だったので

サポート詐欺とネット広告 サポート詐欺の被害拡大が大きな問題になっています。 サポート詐欺は様々な手法でパソコンの不調を警告する画面をPC上に表示させ電話をかけるように煽り、サポート費用としてGoogle PlayギフトカードやiTunesギフトカードを買わせて支払わせたりPCの遠隔操作で振込をさせて、お金を奪う詐欺です。 この詐欺自体は昔からあるものですが、増加したようで2023年9月末には消費者庁も注意喚起を行っています。 www.caa.go.jp また、夏以後に日本各地の警察も注意喚起を始めた他、様々な報道機関やネット媒体がその問題を報じ続けています。 (2/14)詐欺：“サポート詐欺”に注意！ | NHK (5/15)パソコン「サポート詐欺」電話かけてみた 72分間の通話の全容 | NHK | デジタルでだまされない (7/2)【動画解説】パソコン「サポート詐欺」警告が出た時の対

北海道のローソンの一部店舗でも買うことができる超熟成燻製半熟卵「熟燻卵」(笹川)をご存じだろうか。これ、ただの燻製卵じゃあない。ただの半熟卵でもない。そして、ただの熟成卵でもない。 感動は途方もなく長い時間をかけて紡がれたもの「熟燻卵」 なんと、ブランド卵の「美王卵」を殻付きの状態で燻製にし、半熟状態を保ったまま20日間も熟成させているのである。つまり、ひとつひとつ、とてつもなく手間暇をかけているのである。食べればサッと数秒かもしれないが、その数秒の感動は途方もなく長い時間をかけて紡がれたものなのだ。 みなみ北海道地区観光土産品公正取引協議会会長賞を受賞したらしい。すごく長い名称の賞だ。長い。 広がる燻製の薫りのグラデーション 実際に食べてみればわかる。この「熟燻卵」がどれだけ味わい深いものなのか。まず殻が心を癒やす燻製の薫りを放つ。そして、殻をむいても燻製の良き薫り。半分に割ってみると、

日本のニュースアグリゲーターである「SmartNews(スマートニュース)」は、一時は評価額が20億ドル(約2800億円)に到達し「アメリカ最強アプリ」と評されるまでになりますが、2023年1月にはアメリカの従業員の40％が解雇され、さらに10月には同社の会長・社長・CEOを兼務していた鈴木健氏がCEOと社長の職を退任する事態にまで陥りました。アメリカで急速に発展していたはずのSmartNewsで一体何が起こっているのかを、海外メディアのRest of Worldがまとめています。 Smartnews was ready to take on the US market. Where did it go wrong? https://restofworld.org/2023/smartnews-japan-unicorn-layoffs-media/ SmartNewsがサービスをスタート