米国はここ数週間にわたり、イランによるトランプ前大統領暗殺計画に関する情報を得ていた。１５日撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） [ワシントン １６日 ロイター] - 米国はここ数週間にわたり、イランによるトランプ前大統領暗殺計画に関する情報を得ていた。ＣＮＮが１６日、関係筋の話として報じた。

２８日午前の東京外為市場でドルが１６１円台まで上昇した。ドルと円のイラスト写真。（2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） ［東京　２７日　ロイター］ - 外為市場で金利差収入を狙った円売りが改めて存在感を増している。短期売買を繰り返し値ざやを狙う投機筋のようにドルの上値を追いかけることはないが、下値ではすかさず買いを入れてくるスタンスで、円を歴史的な安値に押し下げる陰の主役となっている。その影響力から一部で「キャリー・モンスター（キャリー取引の怪物）」とも呼ばれており、将来の金利の方向性だけではなく、現在の水準に着目している点が特徴だ。

３月２８日、彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。写真はカカオの実。ガーナ・オシノの農場で２月撮影（２０２４年　ロイター/Francis Kokoroko） [サムレボイ（ガーナ） ２８日 ロイター] - 彼女のカカオ農園は有毒物質で汚染され、赤茶色に染まった水たまりが点在していた。違法な金採掘業者が残したものだ。農園の所有者ジャネット・ジャムフィさん（５２）は、この荒れ果てた風景に心が折れかけている。

３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年　ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

[１８日 ロイター] - パキスタン外務省は１８日、隣接するイランのシスタンバルチェスタン州で武装勢力を標的に軍事攻撃を行ったと明らかにした。情報活動に基づいた作戦で、複数の「テロリスト」が死亡したと声明で述べた。 イランは１６日、パキスタン領内の武装組織拠点を攻撃。パキスタンは子ども２人が死亡したとしていた。１７日にはパキスタン外務省が駐イラン大使を召還すると発表した。

英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。ＡＩが特許権を保有できるかを巡り、英国で画期的な判決が下された形になった。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） [ロンドン ２０日 ロイター] - 英最高裁は２０日、人工知能（ＡＩ）システムが考案した発明品の特許登録を認めない判断を示した。発明者は人間か企業でなければならないという知的財産庁の見解を支持し、ＡＩシステムを開発した原告の米科学者の敗訴となった。 原告である米国のコンピューター科学者スティーブン・ターラー氏は、自身のＡＩシステム「ＤＡＢＵＳ」が考え出した発明について英国で２件の特許を申請したが、英国の知的財産庁（ＩＰＯ）は、発明者は機械ではなく、人間か企業でなければならないとして申請を拒否。これを受け、ターラー氏が訴訟を起こしていた。 最高裁は全会一致で同氏の訴えを退け、英国の

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

１０月３日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にはまだいくらか価値が残っているが、企業価値は無くしたも同然だ。写真はXのロゴ。サンフランシスコの同本部で７月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［ニューヨーク　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）にはまだいくらか価値が残っているが、企業価値は無くしたも同然だ。英紙フィナンシャル・タイムズによると、ヤッカリーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は債権を保有する銀行７行の担当者らと会い、事業再興の計画を説明する予定だ。この会談では、Ｘの価値が７行の債権額約１３０億ドルさえも大幅に下回っていることが明らかになる可能性がある。 モルガン・スタンレー(MS.N), opens new tabを筆頭とする７行は、実業家のイーロン・マスク氏が４４０億ドルで旧ツイッターを買収するのを資金

１０月３日、米メタは、メタバース事業を手がけるリアリティー・ラボ部門に属する内製シリコン製造チームのレイオフを計画している。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） [ニューヨーク ３日 ロイター] - 米メタ(META.O), opens new tabは、メタバース事業を手がけるリアリティー・ラボ部門に属する内製シリコン製造チームのレイオフを計画している。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日、関係筋の話として、サウジアラビアが米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと同国内に製造施設を建設するための初期段階での交渉を行っていると報じた。２０２１年５月撮影（２０２３年　ロイター/Matthew Childs/File Photo） [１１日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーは電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの自動運転車向け人工知能（ＡＩ）モデル訓練スーパーコンピューター「Ｄｏｊｏ（ドージョー）」について、同社に「非対称的優位性」をもたらし、時価総額を約６０００億ドル（７６％）押し上げる可能性があると予想した。

[３０日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「Ｘ」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。

米ホワイトハウス内で２日（訂正）遅く、白い粉が発見され、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖される事態となった。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）は、ワシントンの消防署によって白い粉がコカインであることが確認されたと報じた（２０２３年　ロイター／Julia Nikhinson） [ワシントン ４日 ロイター] - 米ホワイトハウス内で２日に発見された白い粉はコカインであることがワシントンの消防署によって確認された。関係筋が４日明らかにした。発見後には、ホワイトハウスの一部が一時閉鎖されていた。

ツイッター運営会社は７月３日、米実業家イーロン・マスク氏による昨秋の買収以降に解雇されたり退社した元従業員が申し立てた９００件近い仲裁案件の手続きを拒否したとして、元従業員に提訴された。１月２５日撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [３日 ロイター] - ツイッター運営会社は３日、米実業家イーロン・マスク氏による昨秋の買収以降に解雇されたり退社した元従業員が申し立てた９００件近い仲裁案件の手続きを拒否したとして、元従業員に提訴された。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。

６月２６日、食料支援を担う国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のシニア・エマージェンシー・オフィサー（ＳＥＯ）、ドミニク・フェレッティ氏は、ロシアが黒海を通じた穀物の輸出協定から離脱すれば「アフリカの角」と呼ぶアフリカ東部地域が直撃を受け、食品価格が再び高騰して数千万人が飢えに直面する恐れがあると警告した。写真はＷＦＰのロゴ。ローマで２０２０年１０月撮影（２０２３年　ロイター／Remo Casilli） ［ジュネーブ　２６日　ロイター］ - 食料支援を担う国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のシニア・エマージェンシー・オフィサー（ＳＥＯ）、ドミニク・フェレッティ氏は２６日、ロシアが黒海を通じた穀物の輸出協定から離脱すれば「アフリカの角」と呼ぶアフリカ東部地域が直撃を受け、食品価格が再び高騰して数千万人が飢えに直面する恐れがあると警告した。 ロシアは自国の穀物や肥料の輸出制限が撤廃されなければ、昨年７月にロシア

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。４月８日撮影（２０２３年　ロイター/Yulia Morozova/File Photo） [ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。 ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「２月２４日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナか

６月２４日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。写真は２０２２年１１月、サンクトペテルブルグのワグネル事務所で撮影（２０２３年　ロイター/Igor Russak） ［２４日　ロイター］ - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、通信アプリ「テレグラム」に音声を投稿し、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフに入ったと表明した。

米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。写真は２０２２年４月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２３年　ロイター/Brian Snyder） ［ボストン　１１日　ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。 同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。

ニューヨーク外為市場では不安定な展開。ドルは一時対円で６カ月ぶり高値を付けたものの、財務省の神田真人財務官の発言を受け下落。（２０２３年　ロイター／Shohei Miyano） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では不安定な展開。ドルは一時対円で６カ月ぶり高値を付けたものの、財務省の神田真人財務官の発言を受け下落。通貨バスケットに対しても一時付けていた１０週間ぶり高値から下げに転じた。 財務省や日銀などは３０日、情報交換会合を開催。神田財務官は、政府として「為替市場の動向をしっかりと注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりない」と強調した。日々の為替市場の動きについては明言を避けた。一方で「為替相場の要因は本当に様々で、森羅万象が影響する」との考えも述べ、状況に応じてあらゆる選択肢を排除せず対応する、とした。