まず、現在の日本社会では病児保育の問題は非常に深刻であり、この問題を解消するために病児保育を引き受けるＮＧＯ団体が活動を始めています。その多くは私の知る限り良心的なものが多いようで、例えば病児保育を担う一方で働き方の改善を提言したりする団体の努力などには注目をすべきだと思います。 それ以前の問題として、日本の現状において病児保育の問題、つまり「休めない、早く帰れない時に子供が熱を出したら大変」という問題を抱えている家族を批判はできません。社会的な条件、生き方の前提が異なる「専業主婦カルチャー」を前提にして「子供が病気なのに人に預けるのはかわいそう」という非難をすることは間違っていると思います。 ちなみに、アメリカにも「病児保育問題」が全くないわけではありません。特にシングルペアレントの場合、子供が突発的に熱を出して学校の保健室に引き取りに行かねばならないケースなどでは、実際に困っている人が

包囲網　ブルカ禁止の動きはヨーロッパ全体に広がり、既にフランスやベルギーでは禁止法が施行されている　Jean-Paul Pelissier-Reuters オランダの連立政権は先週、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆う「ブルカ」や「ニカブ」の着用を禁止する法案を来年までに可決すると宣言した。今週にもブルカ禁止法案が議会に提出され、その後は上下院で審議される予定だ。 連立政権に参加する中道右派のキリスト教民主勢力（ＣＤＡ）いわく、宗教的な理由でブルカの着用を禁じようとしているわけではないという。法案が適応される対象にはブルカやニカブだけでなく、バラクラバ帽（防寒用の目出し帽）やスキー用のマスク、ヘルメットなど不必要に顔を覆い隠すものも含まれる。 着用禁止の理由として、内務省は「誰かに会った際に互いの顔を確認できないと困るから」と説明している。 しかし、それだけが理由なのか。連立政権には、反イス

スイスの反移民ムードの風向きが変わったようだ。先週の総選挙で、国民は反移民政策を掲げる右派の与党国民党を拒絶し、中道政党に投票した。 寛大な移民政策が犯罪増加の原因だと訴えて躍進してきた国民党は、前回07年の選挙で得票率28.９％を獲得し、今回は30％に達すると予想されていた。だがふたを開けてみれば、国民党は25.９％と伸び悩み、７議席減。一方、再生可能エネルギーと経済再建を打ち出した穏健派の自由緑の党が９議席増やして12議席を獲得した。 スイスは人口の22％以上が外国人で、一部には50％以上の町もある。多様な民族が平和に暮らす国だったスイスを移民問題の地雷原に変えたのは国民党だと専門家は指摘する。 「攻撃的な感情が生まれているのは国民党の責任だ」と、ジュネーブ大学のサンドロ・カタチン教授は言う。「移民の話題は慎重に言葉を選ばないと、スイス人は（この問題に関しては）すぐに頭に血が上る」 選

それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）

格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？　例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい

為替操作？　人為的な人民元安は輸出補助金と同じと米議会は考えている　Petar Kujundzic-Reuters 中国当局は為替操作による人民元安で中国の輸出を不当に促進し、アメリカの雇用を脅かしている──そんな不満が募るなか、米上院は今週、中国への「制裁法案」を可決した。中国当局は怒りを爆発させており、米中「貿易戦争」の引き金になりかねない。 この法案は、自国通貨の過小評価を誘導している国に対して、米政府が相殺関税などの手段を使って制裁を課すというもの。最大の貿易相手国である中国に対するアメリカの苛立ちが反映されている。 中国政府は直ちに反対を表明し、両国間の「貿易戦争」を引き起こしかねないと警告した。中国政府外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は「法案は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに著しく違反している。中米両国の経済、貿易関係を阻害するうえ、アメリカの経済、雇用問題の解決にもつ

ツイッターの活用法も、ついにここまできた。先ごろ、資産運用の戦略決定にツイッターを利用するヘッジファンドが登場したのだ。運用開始から１カ月とはいえ、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００社株価指数や平均的なヘッジファンドを上回る実績を挙げている。 金融ニュースサイトのファイナンシャル・ニュースいわく、「電子商取引の精度を高めるためにソーシャルメディアをうまく活用した初の成功例」だ。 この注目のヘッジファンドは、ロンドンを拠点とするダーウェント・キャピタル。「ソーシャルメディアを基にしたヨーロッパ初のヘッジファンド」を自称し、７月には１.８５％の運用成績をあげた。この時期、Ｓ＆Ｐ５００社株価指数は２.２％下落し、平均的なヘッジファンドの運用益は０.７６％だった。 ファイナンシャル・ニュースは、同ファンドのツイッター活用術について次のように書いている。 同社はツイッターにあふれる数百万もの「つ

米軍の無人攻撃機の犠牲になったパキスタン人の遺族たちが、攻撃中止を求めてアメリカ相手に訴訟を起こし始めた 彼らには、他の選択肢はほとんどなかった。パキスタンの北ワジリスタンおよび南ワジリスタン地域で米軍が展開する無人機攻撃の犠牲になった人々の遺族が、アメリカ政府を相手取って法廷で戦おうと立ち上がり始めた。 遺族らはこれまで大規模な抗議デモを行ってきたが、効果はなかった。パキスタン政府は同盟国であるアメリカに無人機攻撃の中止を求めることもできるが、遺族たちの働きかけも空しく何の進展も見られない。それもそのはず、パキスタン政府は表向きは無人機攻撃を繰り返し非難しているが、裏では青信号を出し続けている。 もううんざりだ、と投げやりになった遺族は、過激派勢力に加わることすら考えるようになる。もちろん、それで何かが変わるわけではない。 そんな行き詰った状況の中、遺族の一部は法廷という場に目を向け始め

大災害の悲劇の記憶と、学んだ知恵を後世に伝える上でマスメディアによる報道は極めて重要なはずだ。しかし災害報道、特に発生直後の被災者報道に対する目は年々厳しくなっている。 「取材なんかしとる場合か！」。16年前の阪神淡路大震災当日、ようやく瓦礫の中から抜け出し呆然としている被災者に声を掛けようとして、筆者は怒声を浴びせられた。95年当時、取材の現場では「写真を撮っている暇があったら下敷きになった人を助けるべきではないか」という議論が記者やカメラマンの間で交わされた。しかし、結論はおおむね「取材に専念」だった。被害の現状を伝えることが、結局は被災者のためになる、という判断だ。 その後、被災者取材に対する「制約」は強まるばかりだ。先月、ニュージーランドで発生した大地震で被災し、足を切断して生還した青年へのフジテレビのインタビューが「ぶしつけだ」と大きな批判を浴びた。「プロのジャーナリストとして話

ニュージーランド地震で足を切断しながら生還した奥田建人君へのフジテレビ「とくダネ！」のインタビューがひどいという批判がツイッターやネットで広がっている。まだ見ていない人は、実際に映像を見て欲しい。 そんなにひどいだろうか？ インタビュアーがむりやり言葉を引き出そうとしているわけでもないし、足を切断したという相手の状況にそれなりに配慮した聞き方をしている。プロの記者が奥田君に話を聞いて「足切断」について聞かないことはありえない。 おそらく初出と見られる朝日新聞2月23日付夕刊の五十嵐大介記者の記事も、奥田君が足を切断した事実について触れている。足切断の事実と、「仲間がどんどん下に落ちていった」という表現があってはじめて、今回の地震の被害の大きさと、今後議論になるだろうニュージーランドの建造物の耐震構造問題の深刻さが読者に伝わる。繰り返すが「かわいそうだから聞かない」というのは、職業人としての

ある女性は一緒に飲みに行った職場の先輩にレイプされ、その後２年間もその男と働くことを強いられた。同僚にレイプされた別の女性は、職場内にある教会の牧師に助けを求めると「レイプされたのは神の思し召しに違いない」と言われたという。 彼女たちが働いていた職場──それは米軍だ。 上で紹介した話は今週、バージニア州の連邦地裁で、ロバート・ゲーツ米国防長官とドナルド・ラムズフェルド前国防長官を相手取って集団訴訟を起こした人々の体験談だ。女性15人と男性２人で構成する原告団は、米軍内でレイプや性的暴行が増加する状況を国防長官が放置してきたと主張している。 昨年３月の報告書によると、09年度に米軍内で起きた性犯罪の件数は前年比11％上昇。しかしこの数字は実際の件数の20％程度に過ぎないだろうと、国防総省は認めている。 軍は特殊な職場環境ではあるが、性犯罪がはびこるのは軍だけではない。ある統計によれば、アメリ

真の革命家　ジョブズは自身が語る夢を次々に現実にしてきた（2010年7月16日）　Kimberly White-Reuters スティーブ・ジョブズが病気療養に専念するために休職する──。１月17日の朝、この発表を聞いて、私はジョブズがアップルに復帰することはないだろうと感じている。といっても、彼の健康状態について内部情報を入手したわけではない。長年アップルを観察してきた経験に基づく推測だ。 １９９６年にアップルに舞い戻って以来、ジョブズは「コンピュータをテレビやトースターと同じくらい使いやすく、どこにでもある道具にする」という長年の夢を叶えるために会社を引っ張ってきた。彼は見事なまでに成功を積み重ねてきた。そしておそらく、すでに目標を達成してしまった。 テクノロジーの世界はジョブズが語ってきた理想にかなり近づいており、アップルは世界有数のトップ企業に成長した。ジョブズにはもう、やり残した

中央アジアのタジキスタンが隣接する領土の一部を中国に引き渡すことで合意した。ワシントン・ポスト紙は以下のように伝えている。 タジキスタン議会は12日、ほとんど住民が暮らしていないパミール高原の土地約１０００平方キロを放棄すると議決した。この土地に何人が暮らしているか、現時点で情報はない。 野党・イスラム復興党のムヒッディーン・カビリ党首は、領土の放棄は違憲でタジキスタン外交的敗北を意味していると非難した。しかしハムラーファン・ザリフィ外相に言わせれば、今回の決定はタジキスタン側の勝利だ。なぜなら中国が当初は２万８０００平方キロ以上の領有権を主張していたからだ。 この領土問題は、タジキスタンが帝政ロシアの一部だった19世紀にまでさかのぼる。 広大な国土の中国が、67分の１の大きさのタジキスタンと領土争いをするのは了見が小さいように思えるが、小さな土地でもその意味は大きい。パミール高原はアフガ

セックスしているところをネットで生中継された大学生が投身自殺するなど、アメリカではいじめによる自殺が大きな社会問題になっている。だが過剰な「加害者たたき」は真実を見えなくするだけだ それは高校内の噂話と三角関係、トイレでのガン飛ばしから始まった。やがてある女生徒を「アイルランドの尻軽女」とからかう言葉がソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）のフェースブックに登場。学内に貼られたクラス写真の彼女の顔がいたずら書きされた。 女生徒はカフェテリアで別の女子から、「他人の男に手を出すんじゃねぇ！」と怒鳴られた。その１週間後の帰宅途中、近づいた車から飲料水の缶を投げ付けられ、「売春婦！」という言葉を浴びせ掛けられた。 子供がこんな悪さをしたら、どのような罰を与えるべきだろう。パソコンの使用禁止、放課後の居残り、停学という手もある。 では、禁固10年の刑は？　女生徒は結局、帰宅後に階段で首をつ