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金融に関するtobetchiのブックマーク (7)

  • 日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25%程度に【総裁会見詳細も】 | NHK

    記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2%の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い

    日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25%程度に【総裁会見詳細も】 | NHK
  • 日銀が追加利上げ検討、0.25%に 量的引き締めも決定へ - 日本経済新聞

    日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

    日銀が追加利上げ検討、0.25%に 量的引き締めも決定へ - 日本経済新聞
  • 全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表

    全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

    全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
  • 「米ドル/円」の為替手数料無料化のお知らせ~”ゼロ革命”第三弾~(SBI証券)|ニュースリリース|SBIホールディングス

    2023年11月30日 株式会社SBI証券 株式会社SBI証券社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2023年12月1日(金)より、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替(リアルタイム為替)取引における「米ドル/円」の為替手数料を、1米ドルあたり片道25銭から0銭にすることをお知らせします。なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。 当社の現在の「米ドル/円」の為替手数料は、1米ドルあたり片道25銭です。住信SBIネット銀行と連携して外貨入出金サービスを利用することも可能で、この場合には1米ドルあたり片道6銭、外貨積立を利用する場合には1米ドルあたり片道0銭※1と、SBIグループを挙げて低コストで為替取引を提供してきました。 今回、インターネットコースのお客さまを対象として、外国為替(リアルタイム為替※2)取

  • 新NISA、使わなきゃインフレで資産は減るばかり

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    新NISA、使わなきゃインフレで資産は減るばかり
  • 「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる

    アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7%の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

    「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
  • 住宅ローン金利がジワジワ上昇…利用者の7割が選択「変動金利型」を無理して組んだ人を待ち受ける悲劇 返しても返しても元本が増える"未払い利息"の恐怖

    固定金利型の住宅ローン金利が上がるなかで、変動金利型は低い状態が続いているため、変動金利型の利用者が急増している。住宅ジャーナリストの山下和之氏は「変動金利型の落とし穴をしっかり理解して十分な対策をとっておかないと大変なことになります」という――。 金利が低いには低いだけの理由がある 何でもそうだが、高いには高いなりの理由があり、安いには安いなりの理由がある。身近なところでは、スーパーの野菜や果物などが曲がっていたり、傷がついていたりすると、見切り品として安く販売されている。見栄えは悪いけれど、味は変わらない。それで良ければ買ってくださいということだ。 しかし、それが傷んでいたりすると、安いからといって飛びつくとたいへんなことになる。お腹を壊すだけではなく、命に関わる事態もないとはいえない。 住宅ローンでは金利が値段ということになるが、他の商品と同じように、金利が低いには低いなりの理由があ

    住宅ローン金利がジワジワ上昇…利用者の7割が選択「変動金利型」を無理して組んだ人を待ち受ける悲劇 返しても返しても元本が増える"未払い利息"の恐怖
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