自動車販売の業界団体が1日発表した2025年度の乗用車の国内新車販売台数(軽自動車含む)で、スズキが2位に浮上した。年度では比較可能な1993年度以降で初となる。2012年度から2位を維持していたホンダを抜いた。日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の統計をまとめた。スズキは前年度比2%増の60万9183台となり4年連続で増えた。93年度以降で最高だった14年度
自動車販売の業界団体が1日発表した2025年度の乗用車の国内新車販売台数(軽自動車含む)で、スズキが2位に浮上した。年度では比較可能な1993年度以降で初となる。2012年度から2位を維持していたホンダを抜いた。日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)の統計をまとめた。スズキは前年度比2%増の60万9183台となり4年連続で増えた。93年度以降で最高だった14年度
「じつはグーグルマップよりオススメじゃね!?」アップデートでさらに進化! トヨタが本気で開発した“完全無料”の「カーナビアプリ」最新版を試してわかった使い勝手とは CAR & BIKE / COLUMN 2025-10-16 writer 会田肇 トヨタ純正ナビと同じ機能が誰でもスマホで使えるカーナビアプリが「モビリンク」です。広告も表示されない完全無料のアプリですが、ユーザーの評価は上々だそうです。そんなモビリンクの最新版はどう進化しているのか、試してみました。 トヨタはなぜモビリンクを「完全無料」で提供しているのか トヨタ純正ナビと同等の機能が誰でも無料で使える、そんなありがたいスマホ用カーナビアプリが『moviLink(モビリンク)』です。 トヨタ自動車が満を持して開発したもので、地図データはサーバーから自動的にダウンロードされるため、情報が常に最新であることも大きな魅力。ここではそ
茨城・神栖市で11日夜、7人が乗った軽乗用車の単独事故があり、乗っていた17歳の男子高校生が死亡した他、6人が重軽傷を負いました。 ドアミラーが根元から折れ曲がり、窓ガラスもほとんどなくなっています。 11日午後11時過ぎ、神栖市田畑の路上で、「軽乗用車による単独事故」と110番通報がありました。 警察によりますと、車には定員を超える7人が乗っていて、何らかの理由で軽乗用車が単独事故を起こしたということです。 この事故で、車に乗っていた高校2年生の先村祐飛さん(17)が死亡した他、1人が重傷、その他の5人もけがをして病院に救急搬送されました。 警察は、搬送された6人の回復を待って事故当時の状況を調べる方針です。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら(13枚)
【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合(EU)による電気自動車(EV)の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人
「自動車メーカーがまた不正」「こんどはトヨタまで」……5月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM(自動車メーカー)の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。「悪法もまた法なり」の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその「よりどころ」となる基準は、「法律」ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での「行政指導」に頼るようなシステムに「問題がない」とは、到底言えない。 TEXT:牧野茂雄(MAKINO Shigeo) ルールの運用面では悪。しかし、車両の安全性能面では悪とは言い切れない 筆者の愛読書(笑)である自動車六法。道路運送車両の保安基準は何度も改定され追加と削除を繰り返してきたが、いかんせん大もとは昭和26年(1951年)。しかも
ダイハツの認証不正が大きなニュースになっている。安全性を損なうような行為なども許されないものがあるが、今回の発表でより組織的かつ悪質な不正が行われていたことが判明した。スロットルの拡大にポート研磨っていったいダイハツはなにを目指しているんだ? 文:ベストカーWeb編集部/写真:ベストカーWeb編集部 【画像ギャラリー】懐かしのアプローズまで!? いやはや該当車種多すぎだぜ……(7枚)画像ギャラリー かつてホンダのタイプRシリーズはエンジンのポート研磨を工場で職人が手作業で施し、効率を突き詰めたスーパーエンジンを搭載した。 今や伝説となっているタイプRだが、それはホンダが貫き通したクラフトマンシップの賜物だ。 今回ダイハツの第三者による報告書が公開され、明らかになったことがある。 それがエンジンの出力の認証を取得する際にポート研磨などを実施し、不正が行われたということ。 本来であれば技術的な
はじめに TURINGの井ノ上です。TURINGは「We Overtake Tesla」をミッションに、完全自動運転EVの開発・製造を行っています。TURINGはEnd-to-Endな深層学習モデルでLv5完全自動運転車の開発を目指しています。現在、TURINGではカメラセンサから得た画像を用いて車体の操作や経路選択、安全性の判断を行えるAIモデルの開発を行っています。(実際の車を動かす事例はこちらの記事やこちらの記事をご覧ください。) この記事では私達が目標としているTeslaの自動運転のAIモデルについて紹介します。 Teslaの自動運転 こちらは2022年に公開されたTeslaの自動運転をユーザーが使っている動画です。 車の中央にあるディスプレイにはAIが道路や車を認識してどういった経路を進むかを示しており、その情報をもとに自動運転している様子があります。Teslaの自動運転の能力の
神戸・三宮の市街地を走る1台の外国車に通行人の視線が集まる。直線的なフォルムと、カモメが翼を広げたように上に開くガルウイングドアがトレードマークの「デロリアン」だ。1980年代のSF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」(BTTF)シリーズに登場したタイムマシン仕様で、公道を走れるように車検も合格している。劇中でタイムマシンを作ったのは変わり者の科学者だったが、この車のオーナーは神戸市東灘区に住む自営業の男性。趣味で約2年半かけて作ったという。 【動画】公道を走るデロリアン ■モデルは1作目 エンジンを掛けると「プー、プー」と電子音が鳴り、ハンドル回りや天井がちかちか光る。Y字型の真空管を収めた「次元転移装置」。行きたい時代の年月などを表示する「タイムサーキット」。劇中でタイムトラベルの核をなすファン垂ぜんのメカに囲まれた運転席で、オーナーの津和敏夫さん(36)が言う。「特別なものではなく
「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 2021年の9月に始まった本連載ですが、これまでSNSや大手検索サイトの転載記事に対するコメント等で多くのご意見をいただきました。航続距離や充電の利便性、あるいは故障やサービス拠点不足に対する懸念など、アンチEV、アンチTeslaの人々が自己の内奥に堅持する、クルマに対する価値観や信念との対比からTeslaやEVを否定するのは自由です。中には、傾聴に値する意見も散見されますし、「これがEVやTeslaに対する一般的な見方なのか」と再認識させてくれます。 「骨太の方針 2022」では、2035年以降もハイブリッド車の新車販売を継続することが、脚注では
ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 少し時間ができたので、今世界の自動車メーカーが直面している課題、そして今後の業界の行く末について解説したいと思います。結論から言うと、今後3年間くらいかけて日米欧の既存の自動車メーカーはジワジワと縮小し、テスラやBYD、現代G辺りが圧倒的勝ち組になると見ています。👇 2022-06-19 09:28:35 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 現在大きく二つ問題があり、一つが部品供給の滞りです。コロナ発生以降、世界中のOEMが半導体やワイヤーハーネスといった基幹部品の不足で満足に車を作れずにいます。一方で、需要過多により販売時の値引きが抑えられ、販売台数は減っているのに利益は同水準というおかしな事態が発生しています。👇 2022-06-19 09:29:40 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 二つ
トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV(バッテリーEV)を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな
トラックの左後輪に限ってタイヤが脱落する事故の原因だが、これはこの10~15年くらいでタイヤに関する規格が色々変わったせいだ。 以前に整備と管理経験があるので説明したい。 ホイール脱落のメカニズムそもそも重量車のホイールが脱落する時、直接の原因はホイールボルトの折れに因る。だがこれはボルトに問題があるのではない。 ホイールナットはホイールをもの凄い力でハブ(車軸の端でホイールボルトが生えている部品)やブレーキドラムに押し付けている。これによってホイールの裏側とハブ/ドラムの間には巨大な摩擦力が発生する。この摩擦力が車の重量を支えているのである。 つまりボルトには引っ張る力だけしかかかっていない。 これが緩むとどうなるか? ナットが緩むと先の摩擦力が低減する。そして摩擦力が車両重量を支えられなくなるとこの重さはボルトを切断する力になるのである。1.5cm程度の鉄の棒でトラックを持ち上げられる
岸田奈美|Nami Kishida @namikishida 「手動装置(足に障害のある人が運転できる)」を車メーカーで調べると大抵、ファミリー向けの福祉介護車両が出てくるし、外車にいたってはページすらほぼ用意してないのに、マツダはゴリゴリの2シーターオープンカーを当たり前のように紹介しててまじBe a driverって感じ 世界に誇ってくれ pic.twitter.com/KMh2ejkKze 2021-12-02 11:35:17
こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。(ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。) それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008~2012年
無理。もうEVには非EV車は勝てない。内燃技術をベースにしたテクノロジーは、純粋にコスト面でEVに太刀打ちできなくなる。ICE(内燃)車もダメ。ハイブリッドもダメ。水素エンジンもダメ。内燃じゃないけどFCVもダメ。 なぜかといえば、EVは、今までのクルマよりずっとシンプルに作れるから。 まず圧倒的に部品点数が少ない。自工会予測では3万点から2万点に減る。内燃車はエンジンだけで7000点ぐらい構成部品があるけど、EVだとeアクスルというモジュールに、エンジンに相当する駆動用モーター・インバーターと、変速系に相当する減速機・デフ・ギアボックス類と、電装系に相当する回路類が全部入ってパッケージ化され、これをティア1のサプライヤーが1社で供給する。極端な話、あとは駆動系・操作系・バッテリー・充放電制御機構があれば、EVは走ってしまう。それぐらいシンプル。自工会が「EV化で雇用の大多数が失われる」と
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