猫の尿でファクスが発火する仕組み猫の尿が入り込むと発火する恐れのあるブラザー工業が生産した家庭用ファクス（ブラザー工業提供）発火事故が起きたのと同じ型のファクスを前に説明するブラザー工業の浅井候序常務執行役員（左）ら＝名古屋市 　【南日慶子】ブラザー工業は２９日、２０００年９月〜０５年１１月に生産した家庭用ファクス機で、４件の発火事故が起きたと発表した。いずれも猫を飼っている家庭で、猫の尿が原因で発火した可能性が高い。同社は対象となる約６０万台を無償で修理するほか、猫愛好家の雑誌などにも告知を出して注意を呼びかける。 　事故は０５年に神戸市と東京都、１０年に大分県、１３年に横浜市で発生。ファクスや壁などが最大で１平方メートル燃えた。いずれの現場でも、ファクスの内部から尿の成分が見つかった。 　飼い主の話などから、ファクスの上に座った猫が漏らした尿が、給紙口から流れ込み、ファクス内の熱源とな

関連トピックスTwitterツイッターに投稿された棚に並ぶプリンと張り紙の写真（画像の一部を加工しています） 　【竹田真志夫】京都教育大学生活協同組合（京都市伏見区）で２日、プリン２０個を誤って４千個発注してしまうミスがあった。騒動を知った学生らがツイッターで「お願い。プリン買ってあげて！」と購入を呼びかけると投稿が拡散し、その日売り出した２０４個が完売した。京都大など近隣５大学の生協にも販売を協力してもらい、即日完売する生協もあったという。 　京教大生協の関係者によると、購買担当者が発注システムで数量を誤って入力し、２日に４千個のプリンが届いた。京教大だけではさばききれず、５大学の生協に計約３８００個の販売協力を要請。京教大は２日、２０４個を自前で販売し、「ご協力お願いします」と陳列棚に張り紙をした。値段も通常１０５円から７０円に値引きした。 　張り紙を目にとめた学生らがツイッターで写真

危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。 　３月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。 　東電東京支店が同月２２日、２３区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。２３区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。 　東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。 　きっかけは、渋谷区にある東電のＰＲ施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。 　同支店によると、２０日午後６時半ごろ、巡回中の警

放射性物質の飛散対策（イメージ） 　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れ

気象庁が発表している一般向けの緊急地震速報の精度が、東日本大震災の本震発生以降下がっている問題で、気象庁は２９日、発表した４５回のうち少なくとも３０回は不適切だったと明らかにした。余震の活動が落ち着けば一定の精度に戻るというが、抜本的な改善には数カ月かかるという。 　速報は最大震度５弱以上の地震で震度４以上の揺れを予測した地域に出す。１１日の本震以降に出た４５回（２９日午後１時現在）のうち、３０回は震度２以下の地域があった。うち１１回は全地域で震度２以下だった。 　余震など地震が多発していることが精度を下げている原因だ。大きな揺れの前に来る小さな揺れを地震計が捉え、震源や揺れる地域、震度を即時に予測するが、地震計が二つの地震の揺れを同時に感知すると、広い地域で大きな地震が起きると予測してしまう場合がある。このケースが３０回のうち２１回。残る９回は、本震の影響で回線の不具合や停電が生じ、利用

児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 　岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 　海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、

避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった福島県双葉町の町議会臨時会＝２８日午前１０時３３分、さいたま市、竹谷俊之撮影双葉町民の避難状況 　「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。２８日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。 　午前１０時半。折りたたみの机と椅子が並ぶ会議室を「議場」にして議会は始まった。議題にあがったのは、４８億８６００万円の２０１１年度一般会計予算案など。震災前の８日に提案され、審議が中断していた。 　「歳入はこの通りにいくのか」と議員から指摘があった。しかし「いつ町に戻っても予算が執行できるようにしておきたい」（清川泰弘議長）と原案通り可決された。 　顔をそろえた全１１人の町議の中に、福島市の避難

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 　東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。

文部科学省は２３日、福島第一原発から約４０キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、高濃度のセシウム１３７が検出されたと発表した。単純比較はできないが、国が定めた放射線管理区域の基準値の４倍に相当する。半減期が８日と短い、放射性ヨウ素の値も、約３０倍の値だった。今後、土壌の入れ替えが必要になる可能性も出てきた。 　同省によると、２０日午後０時４０分に飯舘村で採った土１キロあたりから、セシウムが１６万３千ベクレル、ヨウ素が１１７万ベクレル検出された。１９日午前１１時４０分に同じ場所から採った土と比べ、セシウムで約６倍、ヨウ素で約４倍高くなった。 　このほか、約４５キロ離れた川俣町で１９日に採った土からセシウム８６９０ベクレル、ヨウ素８万５４００ベクレル、約２５キロ離れた南相馬市でもセシウム４０４０ベクレル、ヨウ素３万５８００ベクレルを検出した。 　ヨウ素の半減期は８日間と短いが、セシウム１３７は約３

蓮舫担当相がセ・リーグの２９日開幕の見直しを求めたことについて、巨人の滝鼻卓雄オーナーは２２日、「開幕はお上（政府）が決めることじゃない。節電に協力しろということでしょう」と不快感を示した。さらに「（４月１２日への開幕延期など）パ・リーグが先行して色々決めているようだが、そうはいかない。交流戦がいらないなら、いろいろ組み合わせはできるけど」とパの姿勢を牽制（けんせい）した。 　本拠の東京ドームはデーゲームでも照明が必要なため、当面使用できなくなる可能性もあるが、「日々刻々と事情が変わるので（代替地は）決めていない」と述べた。

住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 　予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 　同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという

震度５弱以上の地震が来る前に発表する気象庁の緊急地震速報が、東日本大震災後に多発する余震で、精度が落ちている。信頼が損なわれているが、それでも３回に１回ほどは的中しており、専門家らは「大きな余震が続く可能性が高い。誤報と思わず身構えてほしい」と呼びかけている。 　緊急地震速報は、震源近くの地震計で最初の揺れをとらえ、瞬時に地震の規模や震度を計算、最大震度５弱以上と予測すると速報する。２００７年から運用を始め、震災前までは１７回のうち１０回で確率は５８％だった。 　ところが、１１日の東日本震災後から２０日までに速報は３６回出たが、実際に震度５弱以上の揺れがあったのは１１回で、的中の確率は約３０％となっている。システムが同時に複数の地震を想定していないことが原因で、地震の規模や発生場所を誤って計算して速報が出ることがあるという。すぐに改良する予定は無く、地震後の余震がおさまるまで誤報は続く見込

久米宏さん、２億円を寄付　東日本大震災救援募金2011年3月19日13時14分 印刷 Check 久米宏さん キャスターとしておなじみの久米宏さん（６６）が１８日、朝日新聞社と朝日新聞厚生文化事業団が実施している「東日本大震災救援募金」に２億円を寄付した。久米さんは、この寄付について特段のコメントは控えている。 今回、１２日に受け付けを始めて以来、全国各地から同事業団に寄せられた募金は１万６千件、総額５億５千万円に上る（１８日現在）。両角晃一・同事業団理事長は「募金への反響の大きさをありがたく受け止めています。皆さまのご意思に沿えるよう、救援事業に役立てていきます」と話している。 アサヒ・コムトップへ

枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、首都圏のスーパーなどで生活関連物資が品薄になっていることについて「法的、強制的な対応は検討はしているが、そこに至ることなく冷静な対応をしていただけるものと信じている」と述べ、買いだめの動きが収まらなければ、法的な措置も含め対応する考えを示した。 　枝野氏は「冷静に対応していただければ、その分を東北地方に送り、被災者の今の苦しい状況をサポートし、それぞれの生活に大きな支障なくやっていける。ぜひとも買いだめに走らないでいただきたい」と呼びかけた。

ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の宮本一子常任顧問は「消費者は、自分だけ良ければという意識を自粛してほしい。買い占めをしないといった、身の回りでできることをすることから、復興は始まる」と指摘する。 　物価対策を担う蓮舫消費者担当相は物価担当官会議後、被災地以外の消費者に向けて「生活物資は安定供給できる数量を確保している。買い占めによって被災地に物資が回らなくなる可能性があるので、本当に必要なものだけをお買い求め頂きたい」と呼びかけた。（河村克兵、春山陽一） 前ページ12次ページ

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

大学入試問題をネット投稿したとして予備校生（１９）が偽計業務妨害容疑で逮捕された事件で、不正が発覚した４大学の対応が割れている。警察に被害届を出した京都、早稲田、立教の３大学に対し、同志社大は警察へ届けず、学内で対応する。京都大には「大学側にも落ち度がある」などと批判の声が殺到。カンニングへの対応をめぐり大学の「自治」が問われそうだ。 　京都大が問題のネット流出を把握したのは２月２６日午前１１時半すぎ。英語試験が終わった直後、大学に電話で指摘があったという。２８日午後には京都府警川端署に被害を申告。今月３日午前には「入試の公平性を揺るがした」として、偽計業務妨害容疑での被害届を府警に出した。 　府警はネットへの接続記録や、大学側からの情報をもとに予備校生を特定。３日午後、同容疑で逮捕した。しかし、当初から「法に基づく警察の捜査を求める」（広報担当）と打ち出した京都大には厳しい批判が相次いで

会社更生法の適用を申請していたバイオ関連企業、林原（はやしばら）は７日、本社のある岡山市で記者会見し、東京地裁から更生手続き開始の決定を受けたと発表した。グループ全体の負債総額は１４００億円超。更生管財人には保全管理人を務めていた松嶋英機弁護士が選任された。 　１１月１８日までに更生計画案を地裁に提出する。松嶋弁護士らは記者会見で、再建を支えるスポンサー希望が、国内外の事業会社やファンドなど７０〜８０社から来ていると公表。「７月をめどに契約締結できる」との見通しを示した。 　スポンサー選びなどについて助言や分析を得るフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）にはＧＣＡサヴィアン（東京）を選定。松嶋弁護士は、メセナ事業や岡山駅前の開発地など「事業全体を一括して引き受けてもらいたいのが第一希望だ」と話し、複数社から同様の打診を受けていると明かした。 　グループ全体の負債総額１４００億円超のうち１３３