アメリカ映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞の発表が行われ、外国語映画賞を受賞したイラン人監督が、トランプ大統領が署名した７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に抗議するために授賞式を欠席し、「人々を敵と味方に分けるのは恐怖を生み出す」とメッセージを寄せてトランプ大統領の政策を批判するなど異例の授賞式となりました。 このうち長編アニメーション賞では、スタジオジブリが初めて海外の監督と一緒に製作した「レッドタートルある島の物語」が、撮影賞では遠藤周作の小説を映画化した「沈黙ーサイレンスー」がノミネートされましたが、いずれも受賞を逃しました。 最も注目される作品賞には、フロリダ州の貧困地域で暮らす黒人の少年の、心の成長を描いた「ムーンライト」が選ばれ、１３部門で、史上最多に並ぶ１４のノミネートを果たしたミュージカル映画「ラ・ラ・ランド」は主演女優賞や監督賞など６部門を受賞しました。 作品賞

中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン

アメリカ西部カリフォルニア州の大学では、トランプ大統領の支持者による講演会が予定されていたのに対し、学生や市民が大規模な抗議デモを行い、一部が暴徒化して警察が鎮圧に乗り出す事態となりました。 学生たちは、この編集長が差別的な発言を繰り返してきたとして、「これは戦争だ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議しましたが、その後一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放ったりしました。 これに対して地元の警察がゴム弾を発射するなどして鎮圧に当たり、騒ぎはおよそ３時間後に収まりましたが、大学によりますと、数人が軽いけがをしたということです。 大学はその後講演会の中止を発表し、「多くの学生は平和的にデモを行っており、暴力に訴えるこうした行為は断じて許されない」などと、非難する声明を出しました。 バークレー校はリベラルな校風で知られるアメリカ屈指の名門校で、１９６０年代に言論の自由を訴える学生

３日の節分を前に、消費者庁は、小さい子どもが豆やナッツ類を気管に詰まらせる事故が相次いでいるとして、３歳ごろまでは乾いた豆やナッツ類を食べさせないよう注意を呼びかけています。 具体的には、１歳の子どもが節分の豆を食べたあとから息がぜいぜいして夜も眠れなかったため、病院で治療を受けたところ、気管から大豆の破片が摘出されたというケースや、ピーナツを食べていた１歳の子どもがのどに詰まらせて顔色が悪くなったため、親が背中をたたくなどして取り出したといったケースが報告されています。 消費者庁によりますと、子どもののどは未発達なため、豆やナッツ類が気管に入りやすく、窒息の危険があるだけでなく、小さな破片でも気管に入って気管支炎や肺炎を起こすこともあるとしています。 このため消費者庁は、３歳ごろまでは乾いた豆やナッツ類を食べさせないよう、ホームページやツイッター、それに定期的に発信している「子ども安全メ

アメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの７か国の人の入国を停止したことなどに対し、アメリカでは各地で抗議活動が起き、複数の州の司法長官が憲法違反だと訴えるなど反発が広がっています。トランプ大統領は声明で、あくまでもテロ対策であり、イスラム教徒を排除するものではないと強調しました。 また、入管当局によって拘束されたり、母国に送り返されたりしていることについて、ニューヨークなど複数の連邦地方裁判所は、滞在資格を持つ人の強制送還を認めない決定を出し、混乱が広がりました。 こうした事態を受け、１５の州と首都ワシントンの司法長官は共同声明を発表し、「憲法に違反し、違法でもあるこの大統領令は遺憾だ」と非難したうえで、「裁判によって無効になると確信している」として、大統領令が憲法違反にあたるかどうか司法の場で争われることになるという見通しを示しました。 さらに、共和党のマケイン上院議員などの有力議員

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。

大手広告会社の電通は、過労のため自殺した女性社員らに違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された責任をとって、石井直社長が来年１月に辞任すると発表しました。

パールハーバー、真珠湾に、いま私は、日本国総理大臣として立っています。 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。 降り注ぐ陽の、やわらかな光に照らされた、青い、静かな入り江。 私のうしろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。 あの、慰霊の場を、オバマ大統領とともに訪れました。 そこは、私に、沈黙をうながす場所でした。 亡くなった、軍人たちの名が、しるされています。 祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いたとき、紅蓮の炎の中で、死んでいった。 ７５年が経ったいまも、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。 耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。 あの日、日曜の朝の、明るく寛いだ、弾む会話

アメリカでは先月の大統領選挙で選ばれた全米各州などの合わせて５３８人の選挙人による投票が行われ、トランプ氏が当選に必要な過半数を超える票を獲得し、第４５代大統領に正式に選出されました。 これを受けてトランプ氏は声明を発表し、「歴史的な勝利だ。私は国を結束させ、すべてのアメリカ人の大統領になるため懸命に取り組むつもりだ」と強調しました。 一方、南部テキサス州ではトランプ氏の就任に反対して、州で勝利したトランプ氏に投票しなかった選挙人が２人いたということです。 大統領選挙は先月８日に行われた有権者による一般投票の結果、トランプ氏が民主党のクリントン氏より７４人多い３０６人の選挙人を獲得し、通常、選挙人による投票は形式的な手続きにすぎません。 しかし、今回は全米の総得票数でクリントン氏が２００万票以上、上回ったほか、トランプ氏の就任を阻止しようと、選挙人に対しクリントン氏に投票するよう呼びかける

１１日、大阪・浪速区のＪＲ新今宮駅のホームで女性２人が男に背中を押され、このうち１人が線路に転落した事件で、警察は滋賀県大津市に住む朝鮮籍の中川晃大こと本名裴晃大容疑者（２８歳）を殺人未遂の疑いで逮捕しました。警察によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。

アメリカのトランプ次期大統領は、オバマ政権が老朽化が進んでいるとして新たに製造を発注した大統領専用機エアフォースワンについて、「製造費が高すぎる」として発注を取り消す考えを示し、その真意をめぐって話題となっています。 また、トランプ氏は、ニューヨークのトランプタワーで記者団の前に姿を現し「全くばかげている」と述べ、ボーイング社への批判を展開しました。 現在のエアフォースワンは、１９９０年から使われ、老朽化が進んでいるということで、オバマ政権は新たな２機の製造をボーイング社に発注しました。 アメリカ政府の報告書によりますと、新たな専用機の製造費などはおよそ３２億ドルとされていて、ボーイング社は声明で「最高の大統領専用機を納税者にとって最も価値のある額で納入することを楽しみにしている」としています。 トランプ氏の政権移行チームの報道官は「あらゆる分野で経費削減に取り組むということだ」と説明する

ヨーロッパ中部のオーストリアで行われた大統領選挙で、オーストリアの公共放送は、難民や移民の受け入れに寛容な姿勢を示してきた、緑の党の出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏が勝利を確実にしたと伝えました。

民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。

知人や側近らが起訴された事件で窮地に立たされていた韓国のパク・クネ大統領は、２９日午後２時半からテレビなどを通じて国民向けの談話を発表し、再来年２月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。