1.はじめに 2006年の通常国会では、ライブドアの堀江貴文社長(ホリエモン)の逮捕などをきっかけにして、小泉政権(2001年4月~2006年9月)の構造改革政策によって、社会格差が広がりつつあることが、国会論戦の1つのテーマになり、安倍政権の通常国会でも格差問題は大きなテーマとなった。当初、野党の批判に対して、小泉首相は、客観データでは、小泉政権になって特に格差拡大は進行していないとしていたが、その後、ゆるやかな格差拡大は以前から進みつつあることを認め、2月2日には、「格差が出ることが悪いとは思わない」「勝ち組、負け組というが、負け組に再挑戦するチャンスがある社会が小泉改革の進む道」という論法に転じた。 それから10年、2015年の通常国会では、格差を論じた「21世紀の資本」日本語版刊行に伴いフランスのピケティ教授が来日したのを受けて、民主党の岡田新代表が2月16日の代表質問の冒頭で「首
今週はインド株が一時急落したこともあり、インド人の経済専門家に、問い合わせました。 Qは、私がした質問、 Aは、インド人経済専門家の返答です。 Q:今週のインド株急落についてどう思うか? A:インド株は新興市場の平均的な上昇率を上回って過度に上昇していた。だから下落幅も大きかったが、長期的には心配していない。 Q:インド株急落の原因は何か? A:新興市場全体の動きに影響された。インド株式市場固有の問題点を挙げれば、主要銘柄数が少ない。たった30銘柄で市場全体の株式時価総額の50%を占めている。このことは、“インドの株式市場の深さがない”ことを表している。これは今後も市場乱高下要因となり得る。 Q:インドでは、カースト制の下層階級出身の人々の公的機関での雇用者数や大学の学生数を大幅に引き上げる政策が打ち出されたが? A:今までは下層階級に割り当てられる席は全体の2割だったが、今回の計画では5
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