（下）現場の悩み しっかり把握 : 最前線 : 共生 : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
管理職と交流 チューター制度も 離職率が高い介護職。原因は、給与の低さや、仕事の大変さだけではない。介護以外の業務に追われたり、仕事の悩みを相談できる相手がいなかったりすることも大きい。その対策に工夫を凝らし、職員の定着に効果を上げている介護現場を取材した。（安田武晴、写真も） コンピューターを活用 さいたま市の訪問介護事業所「やさしい手 大宮店」。サービス提供責任者の嶋村奈津美さんがパソコンのキーをたたくと、ある高齢者の情報が画面に現れた。いつ、どのくらいの時間、訪問介護を希望しているかが一目で分かる。操作を進めると、約９０人の登録ヘルパーの中から、条件に合う人が瞬時に見つかった。 訪問介護事業所では、パートで働く主婦などの登録ヘルパーが、主な働き手だ。ヘルパーにとって、希望する時間に仕事が入り、効率よく複数の利用者宅を訪問できることが大切だ。そこで、「やさしい手」（本社・東京都目黒区）
35歳で約260万円「生活できない」 介護職員署名に160万人集まる
「介護職員の生活を保障してほしい」という政府への請願に、約160万人もの署名が集まった。キツイ、キタナイ、キケンの3K職場で、給料も安い。年収は35歳で平均約260万円程度。「ほんとうに生活できない水準なんです」と訴えている。 介護老人への医療提供施設で構成される全国老人保健施設協会（全老健）は2008年3月4日、舛添要一厚生労働相と額賀福志郎財務相に「職員の給与を保障できる介護報酬の改定を求める陳情書」を提出するとともに、集めた署名を手渡した。署名を呼びかけたひとり全老健埼玉県支部の吉田昇事務局長によれば、「現場で働く介護職員の窮状をしてもらいたい。ほんとうに生活できない（給与）水準なんです」と訴える。 給与所得者の平均年収と比べて約170万円も低い 署名運動は、全老健埼玉県支部に寄せられた1通の手紙が発端になっている。「いまの給料のままでは子育ても、住宅ローンも払うこともできません。介
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