シェア 15 ツイート 0 はてブ 1 人機一体のロボット工学技術が搭載された初めての製品となる『多機能鉄道重機』が2024年7月よりJR西日本営業線での鉄道設備メンテナンスに導入される。 導入されるのは、JR西日本、日本信号および人機一体が共同研究開発した高所重作業ロボットのPoC試作機『零式人機 ver.2.0』をベースとしており、同試作機に使用している人機一体の特許技術等のライセンスをメーカーである日本信号に提供し、製品化されている。 本製品は、鉄道設備メンテナンスにおける高所重作業を解消し、生産性、安全性の向上を図ることを目的として西日本電気システムが運用。人機一体は、これを鉄道インフラメンテナンスにおける高所重作業の解消に向けた第一歩とし、さらに電力や土木等の他分野での応用に向けた研究開発を進めるとしている。 多機能鉄道重機 概要 1：構成 操縦室 架線支持物 塗装の様子 人型重

「カネをもろたとねと（聞いているのか）？　そうでなく預かっただけ。机の中になおしていたから１円も手を触れていない」そう話した男性の右手は小刻みに震えていた。（＊なおす＝“しまう”の意） 「どうかなと不安はあったが、使わずに置いておけば、万が一何かあっても問題がないと思っていた。だが、そうとはいかないようだ」と議会関係者の男性は観念したように天を仰いだ。 ◆　　　◆　　　◆ 2022年２月に行われた長崎県知事選で初当選した大石賢吾知事の「政治とカネ」を巡る疑惑は既報の通り。すでに、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、選挙コンサルタントに支払った費用の問題を刑事告発しているが、長崎県議のA氏は「それはせいぜい事件の入口だろう。最大の焦点は、選挙買収だ。その証拠にハンターが選挙買収の記事を配信した直後、県議会は騒然としていた」と話す。 買収があった可能性は高く、冒頭で

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とヨアブ・ガラント国防相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【7月19日 AFP】ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、国内にパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）地区の子どもたちを救う野外病院を開設するというヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相の命令を覆した。当局が明らかにした。 ネタニヤフ氏とガラント氏は長年のライバル。民間人死者数の多さから国際的な非難を浴びるガザ侵攻への対応をめぐり、ネタニヤフ政権が内部分裂していることが改めて浮き彫りになった。 ガラント氏は今週、ガザの病気の子どもたちを治療する「臨時病院」の開設を命じたと発表した。 17日の政府発表によると、ガラント氏は米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）との電

今年開示された企業の女性管理職比率で、複数の地方銀行の比率が昨年より大幅に下がったことが本紙の調べで分かった。昨年は厚生労働省の定義で管理職ではない「課長代理」などを含めて算出していたが、今年は同省が示す管理職の範囲に絞って割合を出したのが理由。女性比率の開示は昨年から上場企業に求められるようになったが、金融庁は、一部の地銀が見せかけの比率を上げるため厚労省の定義で算出していないことを問題視していた。（桐山純平） 女性管理職比率は、上場企業の財務諸表である有価証券報告書（有報）への記載が求められている。本紙が、昨年の女性比率が10％以上だった地銀65行（持ち株会社含む）について今年の有報（6月提出分）と比較したところ、87％の57行は比率の変化が5ポイント未満だった。一方、残り8行は比率の下げ幅が5ポイントを超えており、理由を聞いた。 女性比率を22ポイント下げた京葉銀行（千葉市）は「女性

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 緑化資材、農業資材、包装資材の製造・卸売を行う南出（三重県鈴鹿市）は、開発した室外機冷却カバー「GXマット」が西日本旅客鉄道（JR西日本）との共同実証実験を通じて、夏場の空調電気代を30～60％削減する効果を確認したと発表した。

第一生命保険の徳山分室（山口県周南市）在職中に顧客24人から計約19億5千万円をだまし取ったとされる元営業社員女性について、「亡くなった」と同社側が一部の関係者に伝えていたことが17日、分かった。2021年5月にこの元社員=当時（89）=は詐欺容疑で書類送検されたが、山口地検周南支部は「年齢や健康状態など」を理由に同11月に起訴猶予処分とした。本人が問題について公の場で語ることはなく、使途や動機などの真相は明らかにならなかった。 20年7月に解雇された元社員は、同市から兵庫県内に転居し、被害者たちが起こした損害賠償請求訴訟も成年後見人が対応。本人は姿を現さなかったという。関係者の一人は今年に入り、「昨年暮れごろに亡くなった」と同社側から説明を受けた。 同社は20年10月にこの問題について発表し、同12月、当時の稲垣精二社長が謝罪する事態に発展した。 元社員について、同社広報は中国新聞の取材

約3年ぶりに開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合であいさつする逢沢一郎座長（中央）＝東京都千代田区で2024年7月18日午後4時37分、宮武祐希撮影 自民党は17日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」の会合を約3年ぶりに開き、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」についての議論を再開した。経済界からの要望を受けて議論を再開した格好だが、党内は賛成派と慎重派に割れており、意見集約は見通せない状況だ。 「この問題は長い間の問題であり、（選択的夫婦別姓の導入を答申した96年の）法制審議会以来、なかなか政治では結論が出せていない。じっくりと議論いただきたい」 自民の渡海紀三朗政調会長はWT冒頭のあいさつでこう述べ、議論を積み重ねていく姿勢を示した。一方、「国民の間にも我が党の間にもさまざまな意見があ

円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

kid @kidocch1 2話目が運営から差別表現に抵触するからという理由で非公開措置を取られたのだけどどの辺が差別表現になっているのか分からない…:(；ﾞﾟ'ωﾟ'): 分かる人いたら教えてぇ…

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

note書きました！黙秘してもらおうと思ったけど上手くいかなかったという悩みをよく聞きます。実現できたことがないからそもそも黙秘を助言しないという人もいる。普段私がどのように黙秘を助言しているかをまとてました。#黙秘 黙秘実現のための６つのステップ https://t.co/HuBWwlrKTS — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 15, 2024 黙秘している方に対して警察官が「とある弁護士事務所のWebページには黙秘をしているとこれだけ不利になると書いてあったぞ」と言ってそのページを印刷したものを見せてきた、ということがありました。黙秘を破る新しいやり口だなと思うのと、どこの事務所さんか知りたいと思いました。 — 髙野傑（高野傑）/Takano Suguru (@su_takano) July 5, 2024 今年に入ってから、私自身が

2024年1月、和歌山市内でドライブレコーダーに記録された、あおり運転が撮影されてから約半年ー。 警察は11日、和歌山市内に住む松田拓容疑者（27）を道路交通法違反の疑いで逮捕した。当時、松田容疑者の前を走行していた車のドライブレコーダーが、あおり運転の一部始終を記録していた。 【画像】バイク相手にあおり運転を繰り返す容疑者の車 蛇行運転繰り返す車…必死によけるバイク2024年1月、和歌山市内で撮影された、あおり運転。黒い車が後ろを走る原付バイクに、危険な運転を繰り返していた。 突然急ブレーキをかけ、ストップ。さらに急発進し、急停車。後ろの原付きバイクが追突する寸前だ。運転席側の窓から、手や顔を出し威嚇するそぶりも見せる。 あおり運転は、前を走る車が後ろのバイクに行っていた。 蛇行運転を繰り返す車と、必死によけるバイク。 目撃した人は、「すごく怖かったですよ、音がすごかったんで。殺そうとし

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11月の米大統領選を巡って、共和党のトランプ前大統領（78）が、無所属で出馬を目指す弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）に電話で選挙戦撤退を暗に求める様子を収めた動画がインターネット上にリークされた。ケネディ氏は出馬すれば「第三の候補」として選挙戦に影響を与えるとみられており、陣営は今のところ撤退を否定している。 トランプ氏は動画の中で「あなたにしてほしいことがある。非常にすばらしいことだ。我々は勝つのだ」と述べた。ケネディ氏は陣営関係者が撮影していた動画だと認め、「非常に恥ずかしい」と陳謝した。 撮影されたのは13日のトランプ氏の銃撃事件後だとみられ、トランプ氏は耳を貫いた銃弾について「まるで世界最大の蚊のような音がした」と語った。見舞いの電話をかけた民主党のジョー・バイデン大統領（81）については「とても親切だった」と述べた。ケネディ氏の持論である「ワクチン懐疑論」に、トラン

このシリーズではこれらの関数が内部でどのように処理されるのかを調べていきます。 malloc.c を読む (malloc / free) malloc.c を読む (bins) malloc.c を読む (arena) 今回は malloc() free() の全体像を紹介します。 注意としてここでの目的は全体を俯瞰して、詳細を詰めずとも各 bins の役割を理解し、攻撃手法を理解できるようにすることです。それに合わないマルチスレッドや最適化などにおける緻密なトリックやコーナーケースなどは暗黙的に実装されていると仮定します。その詳細についてはソースコードや他の資料を参考にしていただきたいです。 ここで扱う glibc のバージョンは v2.38 です。また glibc のソースコードはブラウザ上で読むことができます。 https://elixir.bootlin.com/glibc/lat

【解説】人気漫才のネタにも『奈良県立民俗博物館』休館　知事「価値ないもの受け入れてきたのは問題」学芸員は反論、4万点超の収蔵品の行方は？ 16日から一時休館となった「奈良県立民俗博物館」。休館の理由のひとつにもなっている収蔵品の保管方法を巡り議論となっています。 人気漫才師「笑い飯」の漫才ネタの元にもなった、「奈良県立民俗博物館」。いま、そのあり方を巡り、議論が巻き起こっています。 博物館には、大正時代から昭和初期の生活用具や地域特有の農具、昔懐かしい家電などが展示。問題にされているのは、約4万5000点にもなる大量の収蔵品です。 奈良県・山下真知事 「民俗博物館の中では収まり切らずに、閉校した高校に（収蔵品を）保管している。“同様の農機具”を保管し続ける意味というのは、どこにあるのかと。価値のないものまで求められるままに受け入れてきたことに問題があった」 山下知事は、こうした状況を問題視

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田中翠香 @suikakinenbi 前に国内の某エリート大学に通う学生が、「難関大学に合格するには通塾などの高額な学費がかかり、低収入の家庭には厳しいという問題があるがどう解決するか」というテーマを出された時に「試験ではなくどういった多様な体験をしてきたかで評価する」と提案したと知った時のしんどさを思い出した。 田中翠香 @suikakinenbi ただこれはそういった提案をしてきた学生がダメという話ではなく、ひたすら体験してきた、見てきた世界が全く違うという話なんだよな。だから余計にしんどいんだけど。

突如発表されたオリエンタルランドによる「ディズニークルーズ」の日本展開のニュースが、船舶業界に衝撃を与えています。新造される客船の規模は日本の従来のクルーズ船を大幅に上回るサイズ。「まさに黒船」との声もあります。 船舶業界を震撼させた「ディズニークルーズ」 「衝撃。びっくりした」――日本外航客船協会の伊藤正幸事務局長は新たなクルーズ船社の誕生にそうコメントしました。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが2024年7月9日に発表したクルーズ事業への参入表明が、日本の船舶業界を震撼させています。 拡大画像 オリエンタルランドが日本導入を発表したディズニークルーズのイメージ（画像：オリエンタルランド）。 オリエンタルランドはディズニー・エンタープライゼズとライセンス契約を締結し、日本を拠点にディズニークルーズを展開します。同社は日本船籍のクルーズ船では最大となる14万総トン級の新造