総合商社、カジュアル衣料、コンビニ。ファミリーマートの澤田貴司社長は、異業種を渡り歩きながら、いつでもすぐに成果を出してきた。なぜそこまで早く対応できるのか。澤田氏に「超効率的な学び方」の秘密を聞いた――。 気になることやわからないことに出くわしたとき、手っ取り早いのはそのジャンルに詳しそうな人や興味を持って調べてくれそうな人から情報をもらうことだ。 私の最も身近なところにいて、なんでも教えてくれる存在といえば社員。ふだんからLINEで頻繁にやり取りしているので、「これが気になるんだけど、教えて」と気軽に相談できる。すると複数の社員がさまざまな目線から的確に答えてくれる。 情報はビジネスにとって極めて重要だ。だが、自分自身が壁をつくったり、ハードルを高くすると、入ってくるはずの情報も入ってこなくなる。その点、LINEでのやり取りは気軽で最適だ。 先日の会議ではこんなことがあった。育児中の女

前橋市北代田町の県道で９日朝、自転車で登校中の女子高生２人が逆走してきた乗用車にはねられ重体となった事故は１６日、発生から１週間を迎える。乗用車を運転し、自動車運転処罰法違反容疑（過失致傷）で逮捕された川端清勝容疑者（８５）＝同市下細井町＝は事故当日の行き先の老人福祉センターには車で頻繁に通い、知人女性と会うのを楽しみにしていたという。高齢で物損事故を繰り返してもハンドルを握り続けたのは、家の外での交友に飢えていたからなのか－。 関係者によると、知人女性は７０代後半〜８０代で、川端容疑者と同じく「おおとも老人福祉センター」（同市大友町）に通い、８年ぐらいの付き合い。車の運転ができない女性を川端容疑者が送迎したり、女性が川端容疑者の食事を用意したりするなど親しかったという。川端容疑者は妻がおり、息子夫婦らと同居。以前にも物損事故を繰り返し、家族から運転をやめるよう説得されていたが、応じなかっ

人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。

世界中のコンピューター同士がつながって機能するピア・ツー・ピア（P2P）のブロックチェーン（分散型台帳）技術が台頭している。このため、ブロックチェーン上に構築された分散型の娯楽アプリケーションが、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの動画配信サービスに取って代わり、ケーブルテレビ（CATV）に終わりを告げるとみてよいのだろうか。動画配信は大企業が独占動画制作会社はすでに様々な変革

テレビアニメ「HUGっと！プリキュア」に声優として出演する田村ゆかりさん（左）と田村さんが演じるルールー（C）ABC-A・東映アニメーション 人気アニメ「プリキュア」（ABC・テレビ朝日系）シリーズの新作「HUGっと！プリキュア」に声優として田村ゆかりさん、元「AKB48」の佐藤亜美菜さん、落合福嗣さんらが出演することが3日、明らかになった。田村さんは悪役のルールー、佐藤さんは主人公・野乃はな（キュアエール）の家族のことり、落合さんは悪役のチャラリートをそれぞれ演じる。間宮康弘さんがはなの父・森太郎役、桑谷夏子さんが母・すみれを演じるほか、悪役の声優として三木眞一郎さん、町田政則さん、大原さやかさんが出演することも分かった。 田村さんは「ルールーはあまり感情を表に出すタイプの子ではなさそうなので、元気いっぱいにならないように気をつけて演じています。（悪役の）クライアス社の先輩方のお役に立て

各家庭の玄関先に置かれたごみ袋を回収する清掃職員＝東京都品川区で２０１８年２月１日午前８時１２分、鈴木理之撮影（画像の一部を加工しています） 家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えている。元々は、ごみを出した家庭が分かるようにすることで、マナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあり、自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析する。 人口の多い都市部では、ごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的だ。これに対し、戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集する。

開幕まで１週間を切ったピョンチャンオリンピックの運営をサポートするボランティアが、宿泊施設の不備など生活環境への不満を訴え、およそ２４００人が辞めていたことが大会の組織委員会への取材でわかりました。 しかし、宿泊施設の一部では、温水が出る時間が制限され、冷水で体を洗わなければならなかったり、通勤のためのバスの本数が少なく、出勤や帰宅の際に寒さの中、１時間以上バスを待たされたりする苦情が相次ぎ、組織委員会によりますと、３日までにおよそ２４００人が辞めたということです。 このため、組織委員会は、宿泊施設に温水を２４時間使えるように要請を出したり、バスを増便したりしてボランティアの離脱に歯止めをかける対策に乗り出したということです。 大会期間中は、およそ２万人のボランティアが運営に関わる予定ですが、組織委員会は人数を多めに確保していることなどから、今のところ運営に支障はないとしています。 組織委

送受信から１年が経過した職員の公用電子メールをサーバーから自動的に廃棄する計画について、国土交通省は今月１日からとしていた実施を見送った。「職員に適切な保存方法を習熟させるのに時間がかかる」などと判断したといい、他省庁の動向も踏まえ、実施の取りやめも含めて検討し直すとしている。 政府が昨年１２月に公文書管理のガイドラインを改正したことを受け、各省庁は今年４月までに文書管理規則を改正し、重要性が低いとして官僚の裁量で廃棄できる保存期間１年未満の公文書の取り扱いなどを見直すことになっている。 国交省はこれまでの取材に対し、自動廃棄の対象は、保存期間１年未満の公文書に当たるメールだと説明。２月１日から実施すると省内に通知していた。

ｗiki見たけど本当に華族の人なんだなぁ、記事の内容はさておき、こういう家柄的な話好きだな〜ロマンがあって

池坊保子ごときがなんでああも偉そうなんだって話なんですけどね。 あの人は旧華族、梅渓家の出で、村上源氏、羽林家に分類される。羽林家は極官は大納言で、武家と公家は違うけれど、武家で言えば大納言は加賀前田家や尾張徳川家の家格だからね。 梅渓家出の歴史上の有名人と言えば、徳川将軍家・十代将軍・家治を産んだおこうの方が、梅渓中納言家の出。おこうは、家治の正室について、京から大奥入りをしたわけですけど、将軍家正室をだせる家柄ではなくて、御台所の側近を出す家格なんですね。 で、明治以後は子爵家に叙されたんですけど、戦中戦後期の当主の通虎がやり手で、没落もせずに乗り切っただけじゃなくて、長女を読売の正力家に嫁がせてるんですよね。で、よみうりランドの社長とかやっている。 池坊保子は、その正力夫人の妹で、要は読売グループの外戚一族であるわけですよ。 池坊ももちろん相応の影響力はあるけど、彼女が傍若無人の言動

安倍晋三首相の妻昭恵氏は３日、訪問先の福岡県田川市で、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題について、「私が真実を知りたいって、本当に思います。何にも関わっていないんです」と語った。 学園の籠池泰典・前理事長が財務省と交渉した際のやり取りの音声データについて記者に問われ、こう述べた。音声データには、昭恵氏から「電話があった」とする籠池氏の発言が記録されていた。安倍首相は２日の衆院予算委員会で「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。 昭恵氏はこの日、自身が会長を務める公益財団法人・社会貢献支援財団（東京）が昨年表彰した田川市のＮＰＯ法人を訪れた。

米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと

「格差」は隠蔽されたか 格差拡大が話題になり始めたころ、政府、財界、そして一部のマスコミは、躍起になって格差拡大の事実を否定しようとした。 最初の段階では、都合のいい統計データを示しながら、「格差は拡大していない」と言い張った。いくつもの指標が格差拡大を示していることを否定できなくなると、「格差拡大は見せかけだ」と言いだした。 OECDが、日本の貧困率は先進国のなかで米国に次いで高いと発表すると、「この貧困率の計算方法は日本にはあてはまらない」などと言い張った。さらに統計的な証拠が集まって、格差が実質的にも拡大していることが否定できなくなると、「格差があるのは当然だ」と開き直った。 こうして政府が、格差拡大と貧困の増大という事実から目を背け、開き直り、対策を怠っているうちに、日本社会は取り返しがつかないほどに変質してしまった。その結果が、前回の記事（平均年収186万円…日本に現れた新たな「