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2018年7月27日 15時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 2025年は、団塊の世代が後期高齢者となり、日本は本格的な超高齢社会になる 近年は、介護だけでなく「介護+医療的ケア」がセットで必要な高齢者が増加 医療依存度が高い高齢者は行き場を失い、「終の棲み処」難民と化している ■依存度の高いの行き場所がなくなる東京オリンピックの5年後の2025年、日本では本格的な超高齢社会が始まる。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるのがこの年だ。 国民の4人に1人が高齢者の社会で、膨張し続ける医療費削減のため、国は高齢者の在宅介護システムの充実や、特別養護老人ホームの増設も急ぐ。 ところが、ここにきて問題が1つ発生している。これまで認知症や介護度ばかりが語られがちだった高齢者問題だが、「介護」だけでなく、「介護+医療的ケア」がセットで必要な高齢者が増加しているのだ。 有料老人
要介護の高齢者向けに急速に普及している「サービス付き高齢者住宅」(サ高住)。比較的安価で、入居しやすい住まいだが、事業者によってサービスの質には大きな差がある。ベテランのケアマネジャーは「家賃が安いところとパンフレットが豪華なところには注意したほうがいい」という。その理由とは――。 親や自分が世話になる可能性大「サ高住」の意外な現実 前回は「サービス付き高齢者住宅」(サ高住)の現状について書きました。どのようなニーズに対応してくれるのか、簡単におさらいしましょう。 自分の高齢の親が要介護になったり日常生活の不安が生じたりした時、自宅を出て施設に入ることが選択肢に入ってきます。その際、「特別養護老人ホーム」は原則要介護3以上でないと申し込めません。地域によっては空きが出るまで長期間待たされることがあります。また、「有料老人ホーム」は入所費用が高額というハードルがあります。 その点、サ高住は家
民間の半額以下ということで人気のある特別養護老人ホーム(特養)。40万人近い「入所待ち」が社会問題になっていますが、あるケアマネージャーは「担当地域では空きがある」といいます。しかも「そういう地域は少なくないはず」というのです。なぜ空きがあるのに、待機者がいるのでしょうか――。 民間の半額以下「特別養護老人ホーム」の現実とは? 在宅での老親の介護が難しい状況になった場合、考えざるをえないのが施設への入所です。なかでも入所希望者が多いのが、特別養護老人ホーム(特養)。全国に約9500カ所あり、約57万人が暮らしています。 社会福祉法人や地方自治体が運営する公的施設であり、費用が安いのが特徴です。毎月の費用は介護サービス費と生活費をあわせて月10万円ほど。「入居一時金」はありません。一方、民間の有料老人では、一般的に毎月20万円以上の費用がかかり、さらに数百万円の入居一時金を求められます。 そ
有期雇用から無期雇用に転換する直前に雇い止めされたのは無効だとして、神奈川県在住の40代男性が、玩具メーカー大手・バンダイ(東京都台東区)を相手取り、従業員としての地位確認などを求めている裁判の第1回口頭弁論が8月20日、東京地裁で開かれた。バンダイ側は請求棄却を求めた。原告の男性は約12年間、有期雇用の契約社員として働いたが、労働契約法によって無期雇用となる寸前に雇い止めされたと主張、今年6月に提訴していた。 男性と代理人弁護士は口頭弁論後に、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。男性は「正直な気持ちとしては、くやしい。非正規というのは、法律すらまともに適用してもらえないのか。(会社が)涼しい顔して雇い止めするのは許せない」と怒りをにじませた。 ●男性側「雇い止めは権利行使を奪うもの」 男性は2006年5月、バンダイに有期雇用の契約社員として採用された。2007年4月以降、1年契約
おことわり 当記事では集英社発行『グランドジャンプ』2018年9号~15号で連載された『東京核撃』の批評をするために、著作権法第32条に基づき、コミックス(2018年8月17日発売 kindle版)から画像を引用しております。 どっかーんと東京都心に核爆弾が落ちたところから始まる漫画「東京核撃」。その展開以上にネット上に大きな衝撃を与えたのは、漫画に記された監修者の名前でした。 その名は高田純。札幌医科大学教授に所属する理学博士です。 東京核撃、グランドジャンプ、好評連載中です。 pic.twitter.com/vm8GEYYxKH — 高田純 理学博士 (@gatapi21) 2018年4月14日 専門分野は「中国・北朝鮮の核武装問題、核災害防護とテロ対策、核エネルギーの平和利用の推進と危機管理、核放射線の医療利用と安全」と書くと核・放射線の専門家のように見えますが、その実体は「日本会議
私のツイッターを問題視していたのは,実は,民進党でした。 民進党は,裁判官訴追委員会において,私を訴追するため,6か月も準備をし, その間,同党の真山議員が,国会で質問に立ち,裁判官が「5時ピタで帰れる」など のツイートをするのは相当でないなどの意見を述べたこともありました。 真山議員は裁判官の市民的活動を認めない旧来型の人間なんだね。あと、五時ピタで帰ることを批判してる風にも見えるが、それは最悪だね。:2018年4月10日 参議院法務委員会 民進党 真山勇一 https://t.co/xaSeYk5qDu @YouTubeさんから — ささきりょう (@ssk_ryo) April 14, 2018 他方,最高裁は,三権のうちの他の二権からの干渉というべき,裁判官訴追委員会に おける裁判官の訴追は,何が何でも阻止するというスタンスです。 そこで,最高裁当局と与党(自民党公明党)が協議をし
リン酸第2鉄はなぜナメクジに効くのか Winepのホームページの新着情報欄で紹介しているが、「スラゴ」という商品名で殺ナメクジ剤が開発されている。これで現在はほぼ完全にナメクジによるアスパラガスがかじられる被害が軽減され、なびなびとした若茎が立ち上がってきてほっとしている、という報告を知人から電話で受けた。 「スラゴ」は主成分がリン酸第2鉄でそれを1%含んだ錠剤である。リン酸第2鉄は食品添加物に指定されているぐらいで、動物には安全なものである。植物にとっては肥料成分でもある。これがなぜナメクジに効くのだろうか? メーカー側もよく理解できていないようで、「スラゴ」の宣伝用のパンフレットにも詳しい記載がない。そこで想像をめぐらせてみた。 リン酸第2鉄(FePO4)は水に不溶性の化合物であるので水の中では通常の条件ではリン酸と鉄に解離しない。しかし環境が強い還元条件であったり、鉄を還元する酵素を
小澤洋介秘書が金塊密輸ビジネスを勧誘 ▲国会内で鳩山二郎議員を先導する、小澤洋介秘書 今年1月9日放映の「日テレニュース24」画面より 今年1月、架空の宝石取引をめぐって国税庁幹部を議員会館に呼びつけ、圧力をかけていたことが報じられた鳩山二郎衆議院議員(自民党/福岡6区)の秘書・小澤洋介氏が、周辺の関係者に金塊密輸をもちかけていたことがわかった。 データ・マックス特別取材班の調べでは、小澤氏は近年、知人や事務所関係者に金塊ビジネスを熱心に勧誘。香港から金塊を日本にもち込み、売却することで消費税分の8%が利益になるとして投資するよう勧めていた。 香港からの告発文 今年6月、小澤氏に絡む宝石の架空販売について報じた直後、データ・マックス本社に香港からの告発文が届いた。そこには金塊密輸に関わっている中国系とみられる3人の名前と生年月日、住所などのほか、都内のある地域に拠点があることなどが記されて
【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分と人権への影響を担当する特別報告者ら3人は20日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染作業員ら数万人が被曝(ひばく)の危険にさらされ、健康被害を懸念するとの声明を発表した。日本政府に作業員保護のための緊急対策を求めている。声明は、作業員には外国人労働者やホ
人材不足が叫ばれて久しい日本の労働市場。急激にニーズが高まっているAI技術者、データサイエンティストなどのIT人材はもちろんのこと、ITとは直接関係しない中堅・中小企業でも人手不足が深刻化しつつある。今後は労働人口の減少によって、人材不足、労働者不足は一段と進みそうだ。 こうした状況を、政府や各省庁もただ手をこまぬいて眺めているわけではない。経済産業省では「教育・人材育成」「労働移動」などの側面からさまざまな取り組みをはじめている。2018年通常国会で成立した、いわゆる「働き方改革関連法案」を担当する厚生労働省とも連携をとりながら、人材不足解消への道筋をつけようとしているところだ。 働き方改革に向け、経済産業省が進める「教育・人材育成」や「労働移動」とはどのようなものなのか。また、今後企業や個人は「働くこと」に対してどう向き合っていく必要があるのか。同省大臣官房参事官 兼 産業人材政策室長
新入社員の3分の1が入社3年後までに辞めていく(厚生労働省の2017年度調査)近年、特に企業が頭を悩ませるのが、若手社員らが次々辞めていく「連鎖退職」だ。読者の中にも、数人の若手が短期間に次々と辞めていったのを目の当たりにした人もいるかもしれない。将来を担うはずの若手を一気に失うのは職場はもちろん、会社にとっても大きな損失だ。連鎖退職が起きる理由や、防止する手段について、人材活用に詳しい青山学院大教授の山本寛氏に解説してもらった。 6月の大阪北部地震の時のことだ。電車が軒並み止まり、出勤も困難な状況の中、ある会社の上司が「何がなんでも出てこい」と部下に指示。それに対し「非常時に社員を守ろうとしない会社は嫌だ」と新入社員7人が連名で退職届を出した――という話がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で話題になった。 話の真偽は定かではないが、社員が短期間に一斉に辞める「連鎖退職」は、
派遣の雇い止め増加へ=来月末で3年期限到来-法改正後も正社員転換に壁 2018年08月16日17時48分 改正労働者派遣法の施行から丸3年となる9月30日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ。3年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。好景気とはいえ、雇用の調整弁として使いたい企業のニーズはまだまだ根強く、同法が目指した正社員への転換には壁がある。 同法は「常用雇用の代替になることを防ぎ、労働者のキャリア形成を図る」(厚生労働省)ため、2015年9月末に施行された。 派遣から3年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員などとして直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間の定めのない無期雇用契約を結ぶことが必要になる。簡単には解雇できなくなるため、二の足を踏む企業や派遣会社は少なくない。 企業の受け入れ期間の制限は撤廃
出産を機に仕事を辞めてしまう女性は年間20万人に上り、これにともなう経済的な損失はおよそ1兆2000億円に達するとする試算がまとまりました。民間のシンクタンクは、育児休暇のさらなる充実など女性が働き続けられる環境整備の重要性を指摘しています。 それによりますと、1年間に出産を機に仕事を辞めてしまう女性は、正社員やパートなどすべて合わせるとおよそ20万人に上るとしています。 そのうえで、こうした女性たちが仕事を続けていれば得られたはずのおよそ6000億円の収入が失われるほか、キャリアを持った女性が退職することで企業の生産性が低下する影響などでもおよそ6000億円の損失が生じるとしています。 こうしたことから、経済的な損失額は全体でおよそ1兆2000億円に達すると試算しています。 また、子育てが一段落してから再就職しても、収入の低下に直面するケースが多く、そのことも経済の成長力をそいでいると指
警察庁は、スマートフォンの画面に触れるだけで110番通報できる専用のアプリを来年度から全国の警察で導入することにしています。聴覚障害などがある人のほか、DV=ドメスティックバイオレンスやストーカーの被害者など、加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定しているということです。 現場や被害の状況などを写真で送ることが可能なうえ、GPS機能を使えば通報場所を警察が即座に把握することもできるということです。 同様のアプリはすでに警視庁が導入していますが、聴覚障害者の団体の要望などを受け、警察庁が全国の警察で導入するためアプリの開発を進めていて、聴覚障害や言語障害がある人のほか、DVやストーカーの被害者など加害者が近くにいて声を出しにくいケースでの利用も想定しているということです。 警察庁は来年度から導入することにしています。
近畿日本鉄道は、電車が到着すると柵が下がる新型の可動式ホーム柵の開発を進めている。動力部をホームの下に置くため、左右方向にスライドして開閉する一般的なホームドアを設ける空間がない駅でも設置しやすい。数年内に実証試験に着手し、導入を目指す。 ホームの端に沿って複数に分割して設置した柵が同時に上下し、乗降時にはホームと同じ高さまで下がる。柵の厚さや材質は検討中だが、車両との隙間(すきま)が狭い場所はホーム側を削る。センサーなどで乗降客の安全に配慮す…
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