東京都足立区議会で9月、自民党の男性区議がLGBTなど性的少数者に関して、同性愛が広がれば足立区は滅びるとの趣旨の発言をしていたことが分かった。区議は本紙の取材に発言を認め「少子化の中、子どもを産み育て... 201 人がブックマーク・120 件のコメント

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 大阪市内の自宅で参加者を募って乱交パーティーを主催したとして、大阪府警南署は4日までに、売春防止法違反（周旋）容疑で同市中央区島之内、無職村上芳浩容疑者（62）を逮捕した。パーティーに参加したとして、公然わいせつ容疑で30～50代の男5人と30代の女2人も現行犯逮捕した。いずれも3日付。参加者の男女7人は釈放された。 署によると、いずれも容疑を認め、村上容疑者は「何年も前から乱交パーティーを主催していた」と話している。 村上容疑者は「村雨会」の名前で、インターネット上で参加者を募集。男性参加者については面接を実施し、有料の会員制としていた。

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2020年東京五輪招致活動を巡り、招致委員会がレースの正念場となった13年5月から8月までに集中して、時計メーカーなど3社に計1千万円超を支払ったことが26日、複数の関係者への取材で分かった。当時の招致関係者は「置き時計や高級ボールペンなどはあいさつ代わりによく配った」と証言しており、13年9月に投票で東京開催を決めた国際オリンピック委員会（IOC）委員らへの贈り物用だったとみられる。 IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じている。当時の招致ルールも原則禁止する一方で「地域の慣習に従い、ごくわずかな価値の贈り物のみ認める」という項目があった。

米首都ワシントンのホワイトハウスで、新型コロナウイルスに関する記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2020年4月19日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【10月2日 AFP】新型コロナウイルス検査で2日、陽性反応が出たドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、数か月にわたり新型コロナウイルスの深刻さを軽視し、マスクの着用を拒否し、全米中に新型コロナウイルスが広がる中、大規模な選挙集会を開催してきた。 新型コロナウイルスに関するトランプ氏の注目すべき、そして興味深い発言をまとめた。 ■1月22日 「われわれは完全に（新型コロナウイルスを）制御できている。中国から1人入国しただけだ。何も問題ない」 ■2月7日 「ひどいインフルエンザより致命的だ…これは致命的なやつだ」。米ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード（Bob Woodward）氏に向かってこう述べたこと

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東京五輪、観光客入国を本格検討　「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府 2020年10月04日07時27分 東京五輪の新型コロナ対策案 政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。 ＜東京五輪・パラリンピック　２０２１年に延期＞ 新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は１５９カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。 政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的

「逮捕される母親は加害者であり、被害者です」 そう訴えるのは、セックスカウンセラーで妊娠・出産・性暴力に関する相談員として活動する竹田淳子さん。 【写真】慈恵病院の、こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト） 「相手の男性がいなければ妊娠はできません。ですから責任は男性にもあります」 望まない妊娠。誰にも相談できずに人知れず出産。公園、トイレ、コインロッカーなどから遺棄された赤ちゃんが見つかる事件は後を絶たない。母親は逮捕され、世間からも責められる。だが、『父親』たちが一緒に逮捕されることはほとんどない。 相談できている女性はひと握り　母親を追い詰め、そして逃げる『無責任な父親』とはどんな人物なのか─。 「本当に好きな相手だから言えないと男性をかばう女子高校生や結婚する予定だったけど、相手がいなくなったという相談もありました」 と話すのは匿名で赤ちゃんを預け入れることができる『こうのとりのゆり

Amazon Timestreamは、高速でスケーラブルなサーバレス時系列データベースサービスであり、1日あたり数兆もの時系列イベントを最大1000倍高速に、リレーショナルデータベースの10分の1のコストで簡単に収集、保存、処理できる。 すべてのデータは、同じAWSリージョン内の複数のアベイラビリティゾーン（AZ）に常に複製され、新たなデータはメモリストアに書き込まれ、操作の成功を返す前に3つのAZ間でデータが複製される。 データレプリケーションは、クォーラムベースなのでノードまたはAZ全体が失われても、耐久性や可用性は損なわれない。また、メモリストア内のデータは、追加の予防措置としてAmazon Simple Storage Service（S3）へ、継続的にバックアップされる。 クエリは、保存場所を指定することなく、階層全体の最近のデータと履歴データに自動でアクセスして結合し、時系列固

「俺らはやめる。後どうするかは勝手に考えろ」 様々な考えがあるのは承知していますが、そもそも考えというものは全て様々ですので、その中の一つを表明する必要があります。 コンピューターサイエンスの学習が、駆け出しエンジニアの職業エンジニアになる過程で邪魔となるという話をいたします。邪魔をするということを具体的にいえば、職業エンジニアになるまでにかかる時間が長くなる、ということです。 なぜでしょうか。それはコンピューターサイエンスが楽しいものであるからです。楽しいというのとてもいいことですが、職業エンジニアが何故成立するのか、その原理と照らし合わせてみると、矛盾が生じてきます。矛盾には常に立ち向かう必要があります。 まずはプロフェッショナル、つまり職業としての活動というのは、どういう理由で成り立っているのか改めて考えてみる必要があります。 職業として成立するのは、お金を払ってでも他人に頼みたい面

「RISC-V」という言葉が徐々にエンジニア界隈に普及し始め、技術界隈のニュースサイトだけでなく、一般的なニュースを扱うような新聞社の記事でも見かけるようになってきました。例えば以下のような記事です。 www.nikkei.com 半導体エンジニアではない人がこのような記事を書く場合、「設計IP」について正しい知識を持っておかないと、少しおかしなことになってしまいます。しかしこれは記事を書いている記者だけを責めることは出来ません。半導体設計業界はソフトウェア開発業界に比べて小さな業界で、プレーヤの数も少なく、ネット上にあまり情報も出てきません。時事ネタを速攻で記事に起こさないといけない新聞記者が「IPってなんだっけ？」「リスクファイブってなんぞや？」ということをいちいち厳密に調べてられない、ということも理解できます。 そこで、非エンジニア（というか非半導体産業の方）でも理解できるように、R

菅義偉首相は３日、内閣記者会に所属する記者と都内で会食しながら懇談しましたが、東京新聞は欠席しました。 東京新聞は、首相が懇談ではなく、９月１６日以降開いていない記者会見を開き、日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要という考えです。臨時国会の早期召集も求めています。このため懇談には出席しない判断をしました。

2020年9月、いつものように平和なツイッターをやっていた僕のTLに、いつものように変なコンテンツの情報が流れてきました。 オフィシャルサイトを立ち上げました！https://t.co/DieHDFYtC1 — 色街乙女™🌸 (@iromachi_otome) 2020年9月20日 絵柄は……今風だね。 （公式Twitterより） しかしまたレッドオーシャンの二次ドル界隈に新規参入が来たのか…… 色街乙女ね……プロフィールは…… 令和歌謡アイドルグループ。色街で生まれた4人の乙女。 うん……？ 『令和歌謡アイドルグループ』ってキャッチコピー気になる～って思ってチェックしてたら想像よりパンチのあるバックストーリーを抱えていてワクワクしてます pic.twitter.com/4adilKsiO5 — スイミン不足 (@C_Cluster_3) 2020年9月20日 うん…………？？？？ 19

日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり、朝日新聞は「記者会見などできちんと説明して」。東京新聞は「会食ではなく会見を」と訴えています。

この記事から言えること。 ・官邸はパンケーキブランディングを意図的にやっている ・首相との“懇談会“への出欠席が報道各社にとり重要な選択となっている ・ハフポストは文脈への言及なくサムネイル含めてパンケーキブランディングに乗った… https://t.co/2stFbJ9emZ

よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府（通産省等）から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。&gt;RT

舐めすぎている。野戦築城術といういうものは、単一機材によってのみ効果を発揮する物ではなく、地形を含めた総体を以て防御を行うにある。もちろん欧州大戦の塹壕戦を有刺鉄線が支えた側面は否定できない。しかし塹壕戦が戦車によって蹂躙されるまで誰にも突破できなかったのは、そのシステム全体が強固なものであったからだ。 有刺鉄線、というか鉄条網に期待されているのは敵歩兵の突撃妨害に過ぎぬ。あれで殺すのではない、あれで足が止まった連中を火力で薙ぎ払って殺すのだ。実際くぐってみるがいい。なるほど致命傷にはならないだろう。だが現実に痛みを前にすればそれが人間は死との二択であったとしてもなお怯む。肉体を痛めるという原始的な恐怖からは逃れられない。そして人間に覚悟があっても、人間に付随する衣服だベルトだ銃だ雑嚢だには覚悟がない、トゲに引っ掛かって主人の行動を制限する。ソンムで、パッシェンデールで、フランダースでヴェ

記者は論理学をゼロから勉強しなおすべき。破綻してない。　→ “こんなことはありえない”と自身で否定しているにもかかわらず、「日本中がLGBTになると国が滅びる」という点については論理的にも破綻している。

菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題に関し、内閣府は2018年と今年9月の2回にわたり、任命権を巡る日本学術会議法の解釈を内閣法制局に照会していた。このうち、18年は「任命は拒否できるということでいいか」と尋ねており、この際も任命拒否を検討していたことになる。政府関係者が3日、明らかにした。菅政権と第2次安倍政権より前は学術会議の推薦通りに任命されているため、法解釈や運用が変更された可能性がある。 日本学術会議法は17条で「優れた研究・業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定め、7条で「推薦に基づき首相が任命する」としている。中曽根康弘首相（当時）は1983年の参院文教委員会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」などと答弁。このため、学会側が実質的な任命権を持つとの法解釈が成り立つとい