法務省は平成8(1996)年に既に選択的夫婦別氏制度導入を答申しました。しかし法改正に至らないまま異常事態が続いています。答申案の経緯を知る法務省担当者や議員は年々減っていき、社会事情も24年前とは大きく変化しました。そこで2020年2月14日の超党派有志勉強会では、法制審の要綱策定の幹事を務められた小池信行弁護士に、当時の答申案策定の経緯を踏まえ、2020年現在にふさわしい法改正のあり方を提言いただきました。 日本の民法史に残る大変貴重な証言、ぜひ最後までご覧ください。 平成8年法制審議会民法改正要綱の内容とその作成経緯 (2020年2月14日超党派有志勉強会での基調講演)小池信行弁護士(元法務省⺠事局参事官/のちに法務省大臣官房審議官、東京高裁判事) 民法改正要綱のうち宙に浮いているのは選択的夫婦別姓だけ 〜平成8年法制審議会の民法改正要綱と私の立場〜 本日は、法務大臣の諮問機関である