近年、Facebookアカウントを利用してサービスに会員登録やログインできる、Facebook連携を終了する企業が相次いでいる。2023年には「パズドラ」、24年には「食べログ」「プレミアムバンダイ」など様々なネットサービスが連携終了を発表。背景には、Facebook連携の集客力低下により、機能のアップデートにかかる開発コストが見合わなくなっていることがある。加えて、米Meta Platformsによる一方的なログイン停止の問題も露見している。 ログインにSNSアカウントを使用する「ソーシャルログイン」機能は、サービスの会員登録の簡易化による新規会員の獲得やサービスの継続利用率の向上、対象のプラットフォームでのリターゲティング広告の精度向上といった利点から、多くのサービスに導入されてきた。 ビジネスパーソンを中心に利用者を獲得してきたMetaの「Facebook」も、多くのサービス事業者に

プロゲーマー・梅原大吾氏は、格闘ゲーム界のトップシーンで選手として活躍するかたわら、プレーヤー人口の拡大にも努めてきた。同氏のあだ名「The Beast」を冠とする格闘ゲームイベント「Beast Cup」がその象徴だ。2023年5月の日経クロストレンドのインタビューでも、今後の活動指針として「新規プレーヤーの獲得とリテンション」を語っていた。「『ストリートファイター6』登場以降、新規層は増えたと思う」と言う同氏に、最近の活動と、格闘ゲームシーンのこれからを聞いた。 初のオフライン大会は550人が参加 ――2024年3月のBeastCup Tokyoは初のオフライン大会となりました。今回、オフラインでやろうと決めた理由は？ 梅原大吾氏（以下、梅原）　Beast Cupには、1万人大会という目的があって、そのためにやっているんだけど、いざ1万人を達成したとき、「オンラインではできるけど、オフラ

年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間

消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1　痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-

ファミリーマート（以下、ファミマ）は2022年、経営企画本部経営企画部の下に「Consumer Market Insight-Research Group（コンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループ）」という調査専門部署（CMIリサーチグループ）を設立した。顧客起点で物事を考え、そのためのデータ収集・分析や経営陣への提言などを担う。調査を重視し、ファミマのMD（マーチャンダイジング）はどう変わったのか。 出下浩司氏率いるコンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループが描き出した「“お客様がGoodな状態”を実現する商品開発・品揃え価値構造」。商品企画開発部門やマーケティング部門の指針、いわば“羅針盤”として機能することを狙った（出所／ファミリーマートの資料に基づき編集部で作成） 「2022年に調査専門の部署をつくった狙い、つまり達成すべきゴールは、データに基づき、お客様

売上高に占める営業利益の割合が平均50％超えと、国内メーカーの中でも屈指の高収益企業として知られるキーエンス。キーエンスのOBで、経営コンサルティングを展開するカクシン（大阪市）の田尻望CEO（最高経営責任者）は、付加価値をつくり出すマーケティングの仕組みにキーエンスの強さの秘密があると話す。「高品質の商品を投入したのに、売り上げが伸びない」「取引先からいつも値下げを求められる」「開発や営業とうまく連携をとれず、成果につながらない」――。そんな課題を解決する、キーエンス流BtoB（企業間）マーケティングのポイントを田尻氏が解説した。 ※本稿は、2023年9月25日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「キーエンス出身者が明かす、“最強”BtoBマーケティング戦略」を再編集したものです。

「Shake Cup！ Shake Cup！」。1990年に発売された米米CLUBの「Shake Hip!」のリバイバル曲に合わせ、若手女優や人気ダンサーがうどんの入ったカップをシェイクしながら、東京都渋谷区の表参道で踊り出す――。そんな新CMを引っ提げてデビューしたのが、丸亀製麺が2023年5月16日に発売した「丸亀シェイクうどん」（以下、シェイクうどん）だ。全国にある約835店舗（23年4月現在）の一部店舗で、通年商品として販売した。 丸亀製麺は、販売開始に先立つ23年5月9日に東京・渋谷、同11日に大阪・梅田で、シェイクうどん計約1万食を配布するイベントを行った。イベント前日の8日に、新型コロナウイルスの感染症法上の取り扱いが2類から5類へ移行したためだ。 新型コロナが拡大したこの3年、外食のテイクアウトは、店舗でのイートインができず、どちらかといえば消去法で仕方なく選ばれるケースが

1990年代後半以降、加速度的に縮小している出版市場で、中堅出版社のスターツ出版が飛躍的な成長を遂げている。新レーベルを続々と創刊し、ヒット作を連発。書籍の書店店頭売り上げを着実に伸ばし、書籍コンテンツ事業の売り上げは、5年間で約3倍に成長した。児童文庫では大手と肩を並べるほど書店の棚面積を拡大したという。勝因はどこにあるのか。菊地修一社長ら同社幹部に聞いた。 スターツ出版社長の菊地修一氏。1960年生まれ、北海道出身。84年リクルート（現・リクルートホールディングス）入社。2003年スターツ出版に転職し、事業企画部長、04年社長に就任 出版業界で不況が叫ばれ始めて20年あまり。出版物の販売実績は1996年の約2兆6000億円をピークに右肩下がりとなり、現在は当時の約6割にまでダウンした。出版社数や書店数の減少も顕著で、市場環境は悪化の一途をたどっている。 だが、スターツ出版の菊地修一社長

「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬）　「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中）　私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが

2021年9月、練馬区の北一商店街にオープンしたパン店「Merci life organics（メルシー ライフオーガニックス）」は、業界の常識を大きく変える取り組みで売り上げを拡大している。マーケティング戦略を手掛けるのは、衣料品ブランド「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル（岡山市）の創業者、石川康晴氏だ。2号店オープンを前に、パン業界のスターバックスを目指すと公言する石川氏に話を聞いた。 「マーケティング戦略を僕がシェフに伝える。それを受けてシェフがレシピ開発をする。いわゆる戦略と技術の融合がメルシー ライフオーガニックスの強み」。こう語るのは、アパレル大手のストライプインターナショナル（岡山市）創業者で、現イシカワホールディングス（岡山市）社長の石川康晴氏だ。 メルシー ライフオーガニックス（以下、メルシー）は、2021年9月、東京・練馬に1号

コロナ禍で打撃を受けた外食業界だが、回転すしチェーンはいち早く回復に向かった業界だ。回転すし業界の市場シェア、1店舗当たり売上高、利用客の評価、他の外食とのコスト構造の違いなど、ビジュアル資料を基に業界を読み解いていく。 2021年12月1日の水曜午後3時、取材を終えた記者は遅めのランチを取ろうと、回転すしチェーン「スシロー」に向かいがてら、スシローアプリを立ち上げ「来店予約」をタップ。ところが午後3時台というアイドルタイムにもかかわらず予約で満席だ。アプリトップページに戻ると、「平日15時～、黄皿100円（税込100円）が禁断の90円（税込99円）！ 12月10日（金）まで」の告知バナーが目に飛び込んできた（※都心型店舗は税込132円が同119円）。 ＜前回（第1回）はこちら＞ この日は断念して2日後、渋谷での取材帰りに立ち寄ると決めて前もってアプリで渋谷駅前店に予約を入れた。21年6月

三代目社長の山井梨沙氏が2014年に立ち上げたスノーピークのアパレル事業。コロナ禍でも業績は右肩上がりで推移し、マーケットはアジアやヨーロッパへも拡大中だ。競合ひしめくアパレル業界において、なぜスノーピークのアパレル事業は順調なのか？　開発と営業、それぞれの現場からブランドの強みを聞いた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 素材にこだわった、普段使いできる機能服 衣食住働遊──今でこそさまざまな領域で事業を展開しているスノーピークだが、アパレル事業が立ち上がった2014年、スノーピークに対する世間のイメージは、紛れもなく「キャンプ用品メーカー」だった。しかし、スノーピークが掲げる「人生に、野遊びを。」というコンセプトをより多くの人へ提案するためには、キャンプ用品だけでは限界がある。そこで、キャンプ以外の新しい分野として、梨沙氏の入社をきっかけにスタートしたのがアパレル事業だ。 「キャンプに適した

「キリン一番搾り 糖質ゼロ」が好調のキリンビール。前回の記事では、商品の開発秘話などを中心に伺った。今回は、キリンビールのマーケティングについて聞く。「まだできることがある」と話すマーケティング部長の山形光晴氏。おいしさを伝えることで、ビールを飲まなくなった人をもう一度振り向かせたいという。（聞き手は日経クロストレンド編集長・吾妻拓） ＜前編はこちら＞ キリンビール常務執行役員　マーケティング本部マーケティング部 部長、事業創造部 部長の山形光晴氏。1999年4月にプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）入社。2015年8月キリン入社。同年9月、キリンビバレッジマーケティング本部マーケティング部長。17年3月キリンビール マーケティング本部マーケティング部長就任。19年4月 常務執行役員マーケティング本部マーケティング部長兼マーケティング本部マーケティング部商品開発研究所長。20年4月から

欧米ほど肉食が根付いていない日本では、植物肉ははやらない――。本当にそうだろうか。そんな間違った“常識”を世界基準で吹き飛ばそうとしているのが、イケアだ。植物由来の原料のみを使ったプラントベース食品を日本で続々と投入。普及を加速させている。同社の代替肉戦略に迫った。 ＜前回（第2回）はこちら＞

コロナ禍で、街に出て買い物をする必然性がなくなった。アパレルは不要不急であり、ネットで買えばいいこと。頭では分かっているのだが、生来の服好きな上、気持ちを上げるにはやっぱり服が必要と、自分に言い訳しながら買い物に出かけた。 欲しかったのはビビッドピンクの服。ネットフリックスの『エミリー、パリへ行く』を見て、つい引かれたのだ。華やかな色味なので、クリスマスに向かう季節柄、あるに違いないと想定してもいた。 ところがこれが見つからない。キャメル、グレイ、ベージュ、黒などはあるものの、カラフルな色はせいぜいオレンジやグリーンで、ビビッドピンクがないのである。ようやく見つけたと思ったら、いかんせん似合うデザインではない。あふれるほどブランドショップがあるのに、欲しいものがないとはどういうことか。 探しながら気づいたのは、似たような色柄、デザインの商品ばかりが並んでいること。ブランド名がなければ、どこ

週刊少年ジャンプ（集英社）の科学をテーマに扱うマンガ「Dr. STONE（ドクターストーン）」がヒットしている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校中に注目が集まり、2020年3月度（3月2日～4月5日）のオリコン調べでは42.5万部の売り上げ。1巻発売から現在までに累計発行部数800万部以上を達成した。なぜ、今科学なのか、徹底した「読ませる」戦略を、原作の稲垣理一郎氏と科学監修を担当するくられ氏に聞いた。 ※日経トレンディ2021年1月号の記事を再構成 「Dr. STONE」は、2017年に連載を開始し、18年には「SLAM DUNK」や「名探偵コナン」などが受賞した「小学館漫画賞少年向け部門」に選ばれた。19年7月、テレビアニメがスタートし、最終回で2期の製作決定が発表されると、Twitter上で「＃ドクターストーン」がトレンド入り。21年1月から2期が放送予定。写真左はコミック1

【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを

革新的マーケターを選出する「マーケター・オブ・ザ・イヤー2020」。2人目は、『鬼滅の刃』ブームの火付け役となったアニメ化の仕掛け人、アニプレックス（東京・千代田）の高橋祐馬氏だ。その裏側には妥協を許さないクリエイティブ制作と綿密なプロモーション戦略があった。 アニプレックスの高橋祐馬プロデューサー。2004年アニプレックス入社。入社後少しして宣伝部に配属になり、11年間、宣伝プロデューサーとして『化物語』『Fate/Zero』『アイドルマスター』などを担当。17年から制作部に異動し、プロデューサーとして『鬼滅の刃』『はたらく細胞』『君の膵臓をたべたい』などを手掛ける ＜前回（第2回）はこちら＞ 『鬼滅の刃』は、「週刊少年ジャンプ」（集英社）に2016年2月から20年5月まで連載されていた吾峠呼世晴氏による作品。大正時代の日本を舞台に、人間を襲う鬼と鬼を斬る組織「鬼殺隊」との戦いを描いた物

マーケティングのプロ集団として知られるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）。成功にばかり光が当たりがちだが、その裏で、P&Gマーケターは多くの失敗を経験している。そこから得た学びを糧に、マーケティングセンスを研ぎ澄ましている。本特集ではあまり知られてないP&Gマーケターの失敗とそれをどうやって次につなげているかを紹介する。 「I never lose. I either win or learn.（私は決して負けない。勝つか学ぶかのどちらかだ）」 南アフリカ共和国の第8代大統領ネルソン・マンデラ氏の言葉だ。P&Gジャパン執行役員の小林洋貴ブランドマネジメント本部長は、自社の企業文化をこの言葉に例える。どの組織でも挑戦と学びをカルチャーとするP&Gの企業文化と、非常に近い言葉だと説明する。 マーケティング業界において、P&Gが脚光を浴び始めたのはいつからだろうか。P&G出身の森岡毅氏はユ

スマートフォンの登場で厳しい状況にあるカメラ・プリンター市場。そんななか、キヤノンが2018年に発売したスマートフォン専用のミニフォトプリンター「iNSPiC（インスピック）」シリーズが順調に売り上げを伸ばしている。19年6月にはカメラ機能と印刷機能を備えた新モデルが登場した。 iNSPiCシリーズの最新モデルではカメラ機能が追加され、インスタントカメラのように撮影したその場で印刷ができるようになった。キヤノンオンラインショップでの価格は、スマホに対応した「iNSPiC ZV-123」が税込み1万9668円、スマホ非対応の「iNSPiC CV-123」が同1万4168円（どちらも19年11月29日現在） 販売台数は当初計画の5割増し、女性に刺さった理由は…… 2019年6月6日にキヤノンマーケティングジャパンから発売された「iNSPiC ZV-123」、同7月25日発売の「iNSPiC C