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韓国はなぜあれほど日本を目の敵にするのか――それは「韓国は国家ではなく団体である」ことに起因していると京大教授・小倉紀蔵氏は語る。 何を考えているのかわからない、どうしてそういう行動にでるのか理解できない――これがいま、多くの日本人が韓国に対して抱いてしまう感情だろう。しかし、韓国は隣国であり、韓国を理解できるかどうかは日本の死活問題である。理解を可能にする新しい視点とは? ※本稿は、小倉紀蔵著『韓国の行動原理』(PHP新書)を一部抜粋・編集したものです。 韓国に対するニヒリズム日本人の多くは、韓国の国家としてのふるまいに対して、反感や違和感を持っているにちがいない。それは、当然のことだ。 2005年に山野車輪の『マンガ嫌韓流』(晋遊舎)が刊行されたころから、日本のなかで「嫌韓」という現象が顕著になった。だがわたしの体感でいうと、非常に多くの日本人が「嫌韓」感情を持つようになったのは、20
東京オリンピックに出場する韓国の選手団のため、独自に設置された給食センターの運営が本格化し、韓国メディアは「放射能フリーのお弁当」を提供できるなどと伝えています。 韓国の給食センターは会場近隣のホテルを貸し切り、20日から本格的な運営が始まっています。 韓国から派遣された調理師や栄養士ら16人が1日400個以上の弁当を作り、会場などに届けます。キムチなどは韓国から持ち込み、日本で調達する食材は放射性物質の検査を行います。 福島県産の食材への懸念による措置で、公共放送KBSテレビは「放射能フリーのお弁当」を提供できると意義を強調しています。 また、独自の給食センター運営が日本で報じられていることについて、韓国メディアは2018年の平昌オリンピックで日本も独自に選手向けの食事施設をつくったことなどを挙げ反発しています。
日本人が忘れてしまった震災時の韓国人の「がんばれ、日本!」の「親日」エール 1 名前:ホスアンプレナビルカルシウム(東京都) [US]:2021/03/13(土) 18:21:17.41 ID:kY414o6H0 東北を中心に東日本一帯で発生した地震は世界地震史上最大規模と言われていた。当然のごとく、被災状況やそれに伴う死者、行方不明者の数は想像を絶した。まさに悪夢だった。 日本を見舞ったこの未曽有の災難、不幸は世界中に伝わり、台湾、米国をはじめ世界各国から次々と同情と励ましの声が寄せられ、救援隊も続々と派遣された。 韓国も例外ではなかった。第一陣は5人と数こそ少なかったものの真っ先に緊急救助隊を送り、救助犬を使って、安否不明者の救助を行っていた。そして2日後には新たに102人から成る救援隊が空軍のC−130で被災地の仙台に到着し、本格的に救助、救援活動に乗り出していた。 韓国国内での日本
前年より2万人超減少 日本で人口減少が始まったのは2010年からであるが(「住民基本台帳人口:1月1日基準)、これよりおよそ10年遅れでついに韓国でも人口減少が始まった。韓国の「住民登録人口調査」によれば、2020年12月末日の人口は、5182万9023人であり、前年より2万838人減少した。 人口増加率は2018年に0.1%を切り、2018年は0.09%、2019年は0.05%となっており、人口は増加というより横ばい状態であったため、人口減少は時間の問題であったわけであるが、ついにその時がやってきた。 なぜ人口減少になったかといえば、出生者数が減って死亡者数が増えているからである。出生者数から見てみよう。「人口動向調査」によると、出生者数は1971年には100万人を超えていた、これが2002年には50万人を切るようになり、2019年には30万人ほどにまで減少した。 そしてこの根本的な理由
米アカデミー賞授賞式で9日、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」が英語以外の映画として初の作品賞を受賞した。ほかにも、脚本賞、外国語映画賞、監督賞と4冠を得たポン・ジュノ監督のこの作品は、薄暗い半地下の狭い空間で暮らす家族と、高台の豪邸に暮らす裕福な家族との格差をまざまざと描いた。 昨年5月のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを獲得し、アメリカや日本、イギリスと各国で公開後も高く評価されてきた「パラサイト 半地下の家族」。経済的に対極にある家族の格差と交錯を描いた物語は、フィクションだ。しかし、「半地下(バンジハ)」と呼ばれる住居は、作り事ではない。そして、韓国の首都ソウルでは大勢がそこで暮らしている。
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【ソウル=名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は8日、同団体に1年に限って出していた設置許可を取り消し、今月14日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は8日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。 ドイツでの慰安婦像設置は3体目で、今回初めて公共の場に置かれた。
23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。 協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、
「北朝鮮の実像なんて知らなかったんですよ」 何の気負いもなく、当然のことのように穏やかな言葉が返ってきた。私は一瞬、どう問い返すべきか戸惑った。【外信部長・澤田克己】 【顔寄せ合うカップルも…】写真家が見た北朝鮮の素顔 1980年代後半の韓国学生運動を席巻した大派閥「主体思想派」の創設者で、リーダーだった金永煥(キム・ヨンファン)氏。かつて「鋼鉄」という別名で知られた男性は、そんな雰囲気などみじんも感じさせない穏やかな表情で私に人懐こい笑顔を見せていた。オフィスと住宅が混在するソウル市内の地下鉄駅近くにあるコーヒーチェーン店の2階で平日の昼下がりに向き合った元闘士は、間違っても周囲の注意をひきつけることなどない平凡な中年男性に見えた。 主体思想派の全盛期だった89年、ソウルへ語学留学した学生時代の私は主体思想派のニュースを見るたびに首をひねっていた。主体思想は、北朝鮮の金日成独裁体制を正当
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い(9月18日、ソウルの青瓦台にて) 写真提供:韓国大統領府 <最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか> 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
韓国の文正仁(ムン・ジョンイン)統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、7、8日に中国北京で開催された第3回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に15日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中3カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
韓国、東京パラメダルで対処要求へ=「旭日旗を想起」 2019年09月06日20時44分 2020年東京パラリンピックの金メダルの表面=8月23日撮影 【ソウル時事】韓国の大韓障害者体育会は6日、東京で10日から開催される2020年東京パラリンピック選手団長会議で、パラリンピックのメダルが旭日旗を想起させるとして、組織委員会に対処を求める方針を明らかにした。 旭日旗、持ち込み禁止を=東京五輪会場に-韓国で動き 東京パラリンピックのメダルのデザインは扇がモチーフとされている。 韓国側は旭日旗の競技会場への持ち込みについても、禁止するよう組織委に求める方針。東京電力福島第1原発事故が起きた福島県産の食材などの問題も提起するという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
韓国ソウルとプサン(釜山)の市議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決しました。 これに先立って第2の都市、南部プサンの市議会も、同じ日本企業284社を「戦犯企業」と指定し、製品を購入しないよう教育機関に努力義務を課す条例案を全会一致で可決しました。 さらに、プサンの条例では、こうした製品をすでに使っている場合は、「戦犯企業の製品」と記されたステッカーを貼るよう努力義務を課していて、「学生たちが正しい歴史認識を持つのに貢献する」と主張しています。 また、プサン市議会は、6日、歴史的事件を記念する建造物を市内の道路に設置できるようにする条例案も全会一致で可決しました。 プサン市では、市民団体が日本総領事館の前に、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題
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