日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに

放送通信産業に変革の波がいよいよ訪れることになりそうだ。その波は、まずモバイルへ到達する。そしてこれまでは別の産業としてみなされてきた放送と通信を一括りにして取り扱う法体系の確立により、両産業領域全体を飲み込んでいく。 iPhoneが日本では難しい理由 米国時間6月29日の午後6時。Appleの携帯電話「iPhone」がApple直営店と提携先のAT&Tの約2000の店頭で発売開始された。初期出荷台数は100万台ともいわれるが、その売れ行きは非常に好調だ。Apple CEOのSteven Jobsが目論むように年間1000万台のiPhoneが全世界に出荷されるようなっていけば、年間10億台の携帯電話市場の一角を数年のうちにAppleが占めるようになってもおかしくはない。ただし、そのAppleの野望に日本市場が貢献することはないだろう。なぜならば、現状の日本では携帯電話通信会社がいかに興味を

コーポレートベンチャーキャピタルでは、投資先に対し、資本のつながり以外にも、事業同士のつながりによる事業シナジーが求められることもある。 投資する側、投資される側。双方が信念を持って展開する事業が、コーポレートベンチャーキャピタルという存在を通じて、どのようにして新たな価値を生み出しているのか。また、そのための条件とは何か──。 コーポレートベンチャーキャピタルを特集する第1回目は、サイバーエージェント・インベストメント社長の西條晋一氏と同社キャピタリストの鈴木麻美氏、ジー・プラン社長の渡辺浩氏が対談する。 勝屋氏:これから3回の対談はコーポレートベンチャーキャピタルを特集していきたいと思っております。私自身も形式は少し違いますがコーポレートベンチャー事業に6年以上携わっており、とても関心のある分野です。一般的にコーポレートベンチャーキャピタルは自社事業とのシナジー（相乗効果）にフォーカス

この25年間、IntelのCraig Barrett会長はさまざまなPCが生まれては消えていくのを見てきた。 Intelに入社して以来、Barrett氏はほぼすべての大手メーカーのPCを使用してきた。IntelはPC市場の進化に貢献してきたが、その端緒となったのは絶望の果ての行動だった。当時、Intelのメモリ事業は日本企業の追撃を受け、危機的な状況にあった。 状況を打開するために、IntelはPCプロセッサ事業に資源を投じることを決定した。この戦略が功を奏し、カリフォルニア州サンタクララに本社を置くIntelはやがてPCとサーバ向けチップの独占的なサプライヤーに成長した。Intelは今、ふたたびAdvanced Micro Devicesの挑戦にさらされているが、市場シェアは依然として73％を維持している。 CNET News.comは米国時間8月4日、1990年代から2000年代初頭に

現役ジャーナリストが、長年培ってきた取材経験などを通して、IT業界のビジネス動向から事件まで、その真相をえぐり出します。 いまIT業界に求められていること 震災後、被災者を支援するためのウェブサイトがものすごい勢いで立ち上がっています。これらの取り組みは、本当に素晴らしい。その立ち上がりのスピードといい、完成度といい、日本のウェブ業界の技量の高さに... 被災地で何が起きているのか、そしてNPOはそこでどんな活動をしているのか 本日、NPO日本ユニバーサルデザイン研究機構（日本ユニバ）の神田の事務所に出向き、代表の横尾良笑（よこお・よしえ）さんにインタビュー取材してきました。日本ユニバーサルデザイン研究機構http://www.npo-u... Donating Goods to the Disaster Victims: What You Should Know! On the 17th

世界最大のパソコンメーカーDellの創業者Michael Dell氏は、IBM PCの誕生から四半世紀を経た今も、パソコン技術がピークを迎えるのはまだまだこれからだと考えている。 IBMが初めてパソコンを世に送り出してから25年が経った。Apple Computerがその初期の製品で当時のコンピュータ愛好家たちの心をつかんだのとは対照的に、IBM PCは企業家たちの関心を呼び起こし、パソコンは単なる「遊び道具」ではないと彼らに気づかせた。 Michael Dell氏は、当時の多くの若者がそうであったように、宿題を楽に片付けようとしてPCを使い始めた。しかし、パソコンの潜在能力がいかに大きいものかを正しく認識していた者はほとんどいなかった。そして、その点はDell氏の両親も同じであった。Dellの創業から20年以上経ったが、実は、Dell氏の両親は、テキサス大学を辞めて起業するという彼の決心

Cypress Semiconductorの最高経営責任者（CEO）T. J. Rodgers氏にインタビューをすると爽快な気分になる。彼は率直にものを言うからだ。 ネットの中立性は「アメリカ的でない」、政府が助成する研究プロジェクトは「たいてい失敗」、クリーンテクノロジー／エネルギーは「騒がれすぎ」といった具合である。Rodgers氏は長年、市場主導のアプローチを提唱してきたシリコンバレーの自由論者でもある。 Rodgers氏は今、微妙な立場に置かれている。Cypressが子会社のひとつとして、太陽電池パネルの製造で急成長を遂げているSunPowerを傘下におさめたからだ。太陽光発電は巨額の補助金を受け取っている。Rodgers氏は持論との矛盾を認めつつも、従来型発電のコストが急上昇するにつれて太陽光発電への補助金は減ると主張する。 --SunPowerがCypressの子会社になった経

オプトと電通は7月24日、資本および業務提携の一環として、モバイルマーケットプレイス事業を共同展開すると発表した。7月25日より、通販化粧品「Mooコスメ」と保険情報「Moo保険」のモバイルサイトを開設し、サービスを開始する。 両社は、20代女性をメインターゲットに、「Moo」というブランド名で、モバイルマーケットプレイスサイトをシリーズ展開する。その第一弾となるのがMooコスメとMoo保険だ。 Mooコスメは、人気コスメ商品の紹介と販売をメインに、最新の人気コスメ商品や美容に関する情報の提供を行う。また、Moo保険では、各種保険商品の資料請求のほか、各保険会社コールセンターへの問い合わせを、Moo保険経由で行えば、通話料が無料になるサービスも付加している。 Mooでは、モバイルサイトへの広告掲載を電通がプロモートし、5月24日にオプトと資本および業務提携した、電通グループの成果報酬型広告

大日本印刷（DNP、北島義俊社長）は7月20日、1枚のICカードで、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネー、ポイントサービスの各種機能を利用できる低価格の「ネイティブ版FeliCa（フェリカ）対応デュアルインターフェイスカード」を開発したと発表した。金融機関向けに7月末から販売を開始する。 ICキャッシュカード、ICクレジットカードが急速に普及する中、利用者の間で、「複数のカードを持ち歩きたくないので一体型カードが欲しい」「購入したお店のポイントが付くお得な機能が欲しい」などの声が高まっているという。これらのニーズに応えるため同社は、04年10月に接触方式のアプリケーションの追加・削除を行うことができる高機能なJava Card版FeliCa対応デュアルインターフェイスカードの販売を開始した。 今回開発した製品は、金融機関で標準的に採用されているICクレジットカード、ICキャッシュ

（前編からの続き） 小池：それは社員旅行に行ったあとだったの？ 岡村：社員旅行は中止にしたんですよ。新卒の採用もリクナビに申し込んでいたのですが、それは結局分割払いでお支払いしたんです。2001年11月というと、ちょうど2003年の新卒を募集し始める時期で、キャンセルしようと思ったらもうできないと言われて。じゃあ、お金がないと言ったら分割でいいと言っていただいて、分割で払ったんですけど。 小池：リクルートが分割なんかやってくれるの？ 岡村：もう前代未聞だったんです（笑）。 結局、その3500万円は11月分の売り上げなんで、うちは支払いが翌々月の15日払いなので、1月15日までに支払わなきゃいけない。これはなんとかして払わなきゃいけないということでしたが、広告で3500万円を生むのは難しいなと思ったんです。 なので、システムを売ろうと思って、何か企業が欲しがるシステムはないかといろいろ考えて

6月20日に上場時の社長の最年少記録が塗り替えられた。26歳2カ月という若さで、東証マザーズに上場したアドウェイズの岡村陽久氏によるものだ。同氏は中学校を卒業後、16歳から訪問販売の営業マンとして活躍した後に、20歳で起業したのだという。 いまでこそ学生起業家も数多く生まれ、若くして起業する人も多いが、インターネットとは無縁だった営業マンが起業家となり、6年で上場するまでの道のりはなかなか想像しがたい。そこで、今回は岡村陽久氏に起業から上場までの軌跡を伺った。 小池：上場、おめでとうございます。 岡村：ありがとうございます。 小池：今日は、岡村さんの起業に至った経緯なども含めて、今までのことをお聞きしたいと思います。早速ですが、まず、最初に起業をしたいと思ったのはいつ頃ですか。 岡村：小学校ぐらいのときから社長になりたいなと思っていて、よく文集の「将来の夢」みたいなところは「社長」と書いて

景気が回復基調になるにつれ、売り手市場となってきた就職戦線。大手企業も積極的に採用活動に力を入れはじめた中、ベンチャーはいかにして優秀な人材を確保しているのか。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）のセッション「The war for talent」では、サイバーエージェント 代表取締役社長の藤田晋氏とワークスアプリケーションズ 代表取締役最高経営責任者の牧野正幸氏が、それぞれの人材確保戦術について語った。 同セッションでモデレーターを務めたのは、グロービス・マネジメント・バンク 代表取締役の岡島悦子氏だ。「採用は常に最優先課題」と声をそろえる2名のスピーカーに対し、岡島氏がまず最初に投げかけた質問は、「職務経験があり、即戦力として使える人材と、企業カルチャーには合うかもしれないが、スキル不足に思える人材のどちらに魅力を感じるか」という点だ。 即