最先端半導体の国内生産を目指すラピダスは2月28日、北海道千歳市で同社として初の工場を建設すると発表した。スーパーコンピューターなどに使われる「2ナノ」と呼ばれる半導体の量産を2020年代後半にも始める。複数の自治体が誘致に動く中で北海道を選んだ決め手は、水資源や地の利、再生可能エネルギーなどが豊富な点だ。工業インフラに恵まれる半面、関連産業の集積は一からのスタートとなり課題も山積する。同日、
北海道の長万部町にある神社の敷地内の林で水柱が噴き上がってから19日で11日がたちました。水の勢いは衰える様子がなく、騒音や、砂のようなものを含んだ水しぶきなどによる生活への影響が出ています。 水柱が上がっているのは長万部町の飯生神社の敷地にある林で、今月8日の夕方ごろ突然噴き上がりました。 水は周りの木々よりも高い30メートルほどの高さまで、ごう音とともに絶えず噴き上がっていて、近くに住む人からは騒音で眠れないという声が出ているほか、砂のようなものが混じった水が風に乗って流れてくるなど影響が出ています。 近くに住む70代の男性は「車が汚れたり、洗濯物が外に干せなかったり、正直迷惑していて、もう止まってほしいです」と話していました。 このほか、水柱を見ようとする人が連日車で訪れていて住宅街に路上駐車をする人が増えていて、道路の見通しが悪くなっています。 町は町内のファミリースポーツセンター
北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。 北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。 10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。 31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートル
【旭川】旭川市の慶友会吉田病院(263床)で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生して約2カ月。感染者は2日、3人増の215人となり、死者は39人を数える大規模感染となったが、昨年12月22日から元日までは感染者が確認されず、収束の兆しが見えてきた。一時は全階がレッドゾーン(汚染区域)となった中、沈静化の鍵となったのは、院内にグリーンゾーン(清潔区域)を確保するゾーニングの再構築だった。災害派遣医療チーム(DMAT)の主導で外部の支援を呼び込み、院内の人手に余力を生み出すことが決め手となった。 「とにかくあと10人でいいから、受け入れてほしい。各病院2、3人だ」。DMAT事務局次長の近藤久禎医師は吉田病院の支援に入った直後の昨年11月末、市立旭川病院など市内の基幹病院長との会議で頭を下げ、吉田病院の感染者受け入れを強く求めた。 市が同月7日に同病院のクラスター発生を発表した当初
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