記者会見で次期衆院選不出馬の意向を表明した自民党の二階俊博元幹事長＝東京都千代田区の同党本部で2024年3月25日午前10時36分、竹内幹撮影 次期衆院選への不出馬を表明した自民党の二階俊博元幹事長（85）が25日の記者会見で、年齢に関する記者の質問に「ばかやろう」などと不快感を示す場面があった。 二階氏は党本部で開いた記者会見で、二階派（志帥会）の元会計責任者が政治資金パーティー収入の虚偽記載で在宅起訴されたことについて「政治不信を招く要因となったことに、深くおわびを申し上げる」と陳謝。次期衆院選に出馬しない意向を表明した。 その後、記者から「不出馬を決めたのは政治資金パーティーの不記載の責任を取られたのか、それともご自身の年齢の問題なのか」と問われると、ぶぜんとした表情で「（出馬について）年齢には制限があるか」と記者を問いただした。 記者は「制限はない」と答えたが、二階氏は怒りが収まら

取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島

「イオンシネマシアタス調布」公式サイト（https://www.aeoncinema.com/cinema/chofu/)から シネコン「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社は16日、映画館の利用者に従業員が不適切な対応をしたとして公式サイトで謝罪した。 多くのテレビ番組に出演し、YouTube、講演活動など幅広く活動している車いすインフルエンサー・中嶋涼子さんが15日、自身のX（旧ツイッター）に、イオンシネマで映画を観賞した際の出来事を投稿。これまでは「一人で見に行って映画館の人が手伝ってくれてた」が、この日は観賞後に従業員から「この劇場はご覧の通り段差があって危なくて、お手伝いできるスタッフもそこまで時間があるわけではないので、今後はこの劇場以外で見てもらえるとお互いいい気分でいられると思うのですがいいでしょうか」と言われたという。 中嶋さんは「なんでいきなりダメに

宇都宮市は1日、性風俗店で副業をしていたとして、市立保育園に勤務する20代の女性保育士を停職3カ月の懲戒処分にした。女性は1日付で依願退職した。 市によると、女性は2021年4月～23年12月、有給休暇を取得するなどして市内や栃木県外で計69日副業をし、計約155万円の収入を得ていた。市に匿名の情…

NTTの島田明社長は7日の記者会見で、傘下のNTT西日本の子会社から約900万件の顧客情報が不正流出した問題について「ご迷惑をおかけしたお客さまには誠に申し訳ない」と謝罪した。顧客情報は元派遣社員がUSBメモリーに記録して持ち出したとみられ、グループ全体でUSBメモリーを業務に一切使わないなどの再発防止策も明らかにした。 島田氏は「記録媒体を持ち込まないなどの社内ルールは設けていたが…

国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。

自民党女性局のフランス研修中に撮影したとされる写真が、インターネット上で物議を醸している。女性局長の松川るい参院議員や今井絵理子参院議員ら38人が7月下旬から訪仏し、エッフェル塔をまねたポーズで撮影した写真をネット交流サービス（SNS）にアップするなどしており、「浮かれすぎ」「社員旅行か」「反感しかない」などの声が多数上がっている。 今井氏は24日、「女性局メンバー38名、無事にフランス到着‼」と投稿し、空港やバス車中で撮影した笑顔の写真などをアップした。

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…

藤井聡太王将（20）への挑戦権を争う第72期ALSOK杯王将戦リーグ（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛）の最終局3局が22日、東京の将棋会館で一斉に指され、羽生善治九段（52）が豊島将之九段（32）を破り、6戦全勝で王将挑戦権を獲得した。今期七番勝負は、藤井王将と羽生九段という現在の将棋界を代表する棋士同士が激突する歴史的なタイトル戦となる。 羽生九段は現在、タイトル通算獲得数が99期で、今期七番勝負は「通算100期」達成に向け、5度目の挑戦となる。七番勝負第1局は2023年1月8、9の両日、静岡県掛川市の掛川城二の丸茶室で行われる。【丸山進】

技能実習生として来日する前に日本語を学ぶ人たち＝ベトナム南部ホーチミンで2022年9月8日午前11時47分、高木香奈撮影 外国人が日本で技術を学ぶ技能実習制度は、技術移転を通じて途上国の発展を担う人材をつくるという理念の一方、低賃金で働く労働者として農業や建設業などの現場で重宝されてきた側面がある。だが今、最大の送り出し国ベトナムで、日本を回避する動きが生まれている。日本の産業を支える国で何が起きているのか、現場で探った。 水際緩和で期待の一方 「日本の求人に応じる実習生候補者を集めにくくなった」 国内に約500の送り出し機関があるベトナム。9月上旬に首都ハノイと南部ホーチミンで取材した複数の送り出し機関幹部は口をそろえて打ち明けた。 厚生労働省の統計によると、日本で働くベトナム人の数は2020年に中国を抜いて1位になった。44万3998人で、全体の25・7％を占める。急増の主な要因が技能

結婚する意思があるかどうかを、独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％で、ともに過去最高だったことが2021年の「出生動向基本調査」で明らかになった。国立社会保障・人口問題研究所が9日発表した。男女とも、少子化の要因になっている未婚化・非婚化志向が一層加速していることをうかがわせた。 出生動向調査は、原則5年ごとに実施される。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今回の調査は1年延期され、21年に実施された。独身者1万4011人と夫婦9401組を対象に調査し、有効回答率は独身55・9％、夫婦72・7％だった。

もし侵略されたら、私たちは戦う？　逃げる？　降伏する？　世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？　戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」

子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で

フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ペットショップでは…

新型コロナワクチンと死亡との因果関係について「評価不能」であること表す「γ（ガンマ）」の文字が並ぶ厚生労働省専門部会の資料。上から2列目は岡本裕之さんに対する評価とみられる＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか。【矢澤秀範、中島昭浩】 84％が高齢者　遺族「きちんと結論を」 「『評価不能』ではなく、きちんと結論を出してほしい。リスクを説明できなければ、国はより安全なワクチン接種を進められないはずだ」。新型コロナウイルスのワクチン接種について、米モデルナ製の2回目接種を受けた後、8月に亡くなった岡本裕之さん（当時30歳）＝東広島市＝の父、

京都府警は11日、マッチングアプリで知り合った女性を「日本アムウェイ」（東京）への会員登録という目的を告げずにエステに連れ出し、登録を勧誘したとして特定商取引法違反の疑いで、地方公務員、森口卓也容疑者（26）＝京都市中京区＝と自営業、岡田真理容疑者（38）＝同市山科区＝を逮捕した。 捜査関係者によると、生活用品などの無店舗販売を手掛けるアムウェイへの勧誘を巡り立件するのは全国初とみられる。 逮捕された2人は3月、森口容疑者がアプリで知り合った女性に対し、アムウェイのことは伝えず「エステをしないか」と誘い、施術後に会員登録の勧誘をした疑いが持たれている。化粧品の購入を勧め「アムウェイに登録しないと買えない」などと説明していたという。女性が府警に相談した。

会談前に言葉を交わすIOCのトーマス・バッハ会長（左）と菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月14日午後3時20分、竹内幹撮影 来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は14日、首相官邸を訪れ、菅義偉首相と会談した。23日に東京オリンピックの開幕を控え、「我々が日本国内にリスクを持ち込むことは絶対にない」と断言した。 バッハ氏は東京五輪が新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期を経て開催されるこ…