明治時代の美しい図案コレクション「美術海」が無料ダウンロード公開 : Japaaan
様々なアート作品がアーカイブされているスミソニアン・ライブラリーでとっても嬉しいデータが無料ダウンロードできることを知りました！アートやデザイン、ファッションに携わる方は絶対にダウンロードし手元に置いておいて損はありません。 以前「浮世絵や日本画も！博物館所蔵の４万超の画像を無料ダウンロードできるコレクションが素晴らしい！」という記事で無料ダウンロードできるコレクションを紹介しましたが、今回紹介するデータもすごいです。 それは明治時代にシリーズもので刊行されていた図案集「美術海」。当時のデザインの流行が反映された図案から古典的な文様、はたまたとてもオリジナリティ溢れる美しい図案まで素晴らしい図案集なんです。 新美術海は神坂雪佳と古谷紅麟 が携わった図案集で、彩り豊かで動きのあるデザインが盛りだくさん。古谷紅麟は神坂雪佳の後継者として期待された当時のデザイナーです。 当時のアート感覚を垣間見
世界経済、もう輝かないかもしれない未来 低下する潜在成長力、過剰貯蓄と長期停滞の議論に火 | JBpress(日本ビジネスプレス)
最初は、わけの分からないシナリオのように見える。国内総生産（GDP）は潜在GDPの水準にはなり得るが、そうなっても持続可能にはならない恐れがあるだなんて、そんなことが果たしてあり得るだろうかと首をかしげる人もいるかもしれない。 しかし、国際通貨基金（IMF）が先日公表した「世界経済見通し（WEO）」のある章で論じられているのは、まさにこのシナリオだ。 しかも我々は今、そのシナリオに沿って暮らしている可能性さえある。 潜在GDPとは、インフレ圧力もデフレ圧力も生み出さない水準のGDPのことをいう。持続可能性――本稿では環境面のそれではなく、財政・金融面のそれを指す――はまったく別の話だ。 経済の潜在成長力と持続可能性 金融・財政の観点からGDPが持続可能であるのは、経済活動の果実が金融システムの危険な不均衡を作り出すことなく吸収され得るような歳出パターンや所得分配が行われている時だ。 もし、
時事ドットコム：「言論弾圧」に批判相次ぐ＝改革派女性記者に懲役７年−中国政府「干渉するな」
「言論弾圧」に批判相次ぐ＝改革派女性記者に懲役７年−中国政府「干渉するな」 中国の著名女性ジャーナリストの高瑜氏＝２００９年１１月、プラハ（ＥＰＡ＝時事） 【北京時事】中国北京市第３中級人民法院（地裁）は１７日、国家機密漏えいの罪に問われた改革派の著名女性ジャーナリスト高瑜氏（７１）に懲役７年の実刑判決を下した。習近平指導部の言論統制の現実を伝えようと共産党の方針を海外ニュースサイトに提供したが、内外では判決への批判と反発が相次いでいる。 「私は上訴する」。弁護人を務める莫少平氏によると、判決を聞いた高氏はきっぱりと述べた。法院前には多くの警察官が配置され、傍聴を認められた家族は、外国人記者と接触できないよう当局の車に乗せられ、法廷に入った。欧米１０カ国以上の外交官が傍聴を試みたが、外に追いやられた。 中国外務省の洪磊・副報道局長は１７日の記者会見で「司法機関が法に基づき出した判決で、
「時給1500円」で日本は滅ぶか - Think outside the box
ファストフード店従業員の賃上げを求める「ファストフード世界同時アクション」が15日に行われたそうです。 www.asahi.com www.j-cast.com blogs.wsj.com 「時給1500円」に対しては否定的な見解も多いようです。 blogos.com クルーグマンたちの見解はこれと正反対なので、比較してみます。 "There’s no excuse for wage fatalism," writes @NYTimeskrugman. "We can give American workers a raise if we want to." http://t.co/Cm3yLtaKXm — NYT Opinion (@nytopinion) 2015, 4月 5 blogs.wsj.com まずは雇用が減る。［…］今までは人の手でやっていたことが、高コストになるのなら機械
リフレねこ@豚バラ巻ーく運動🐽 on Twitter: "ほんとなんで右寄りの人達の方がリフレ政策の理解が早かったのか、若い歴史家さん研究してくれませんかね後世(´・ω・｀)＞RT"
ほんとなんで右寄りの人達の方がリフレ政策の理解が早かったのか、若い歴史家さん研究してくれませんかね後世(´・ω・｀)＞RT
猿払村は、いかにして地域漁業を復興させたのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
一つ前のエントリで、今までの復興政策では、漁業は衰退する一方だということを示した。では、水産業に金を入れるのがそもそも無駄なのか。というと、そうではない。従来の予算の使い方が未来につながっていないと言うだけの話だ。 では、何を目指すべきだろうか。漁村が中長期的に生き残るために何よりも重要なことは、漁業の生産性を、新規参入できる水準まで改善することだ。同じ北海道の遠隔地である猿払村を例に、未来につながる漁業復興について考えてみよう。猿払村は、北海道の北端に位置する。 大きな地図で見る 猿払組合のサイトはここにある。 http://hotatebin.net/modules/pico/index.php/content0001.html 魚家数が１８７戸で、売り上げが6,228百万円だから、一戸当たり3300万円の水揚げだ。これなら、跡を継ぎたくもなるだろう。 猿払村の漁業データはこんな感じ。
＜平均所得＞地域間格差くっきり 安倍政権下で拡大 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇毎日新聞調査 トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍 全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。 【消滅可能性都市、活性度低い議会】 毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均所得と算定。０４〜１３年の１０年間でジニ係数を求めた。その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４〜０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その後民主党政権下は
このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は4月20日号において英経済学者アディール・ターナー卿による「日本は紙幣増刷を恐れる必要はない」と題した論評を掲載した。主旨は「日本の場合、日銀がお金を刷って、そのお金で日本国債を買い上げるという、従来はタブー視されてきたマネタイゼーションをしても問題は発生しない」というものだ。昨年12月29日には米コロンビア大学教授のデビット・ワインシュタイン氏も日本経済新聞の「経済教室」の欄で同様の指摘をした。 国内でもマネタイゼーションは問題ないとする主張を展開するリフレ派の経済学者が少なくないという。 果たして本当に、2013年4月に始まった日銀による異次元緩和は日本経済にとって何ら問題がないのか、慶応大学経済学部教授の池尾和人氏に聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 昨年10月に日銀が発表した追加緩和で、日銀による年間の国債買い入れ額は80兆円と、政府による新規国債発行額約50兆円
「女性は大統領になるべきでない」と女性CEO語る。その理由がヤバかった
テキサスの女性CEOが、非難にさらされている。女性は大統領になるべきでない、その理由は「ホルモンの違い」と「聖書」にある、と発言したためだ。
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平均所得:地域間格差くっきり 安倍政権下で拡大 - 毎日新聞