南アで実感したアフリカ経済のポテンシャル：日経ビジネスオンライン
久方ぶりにアフリカを訪れる機会を得て、南アフリカのケープタウンで開かれた会議に出席してきた。ケープタウンは、インフラの整った近代都市であり、かつ観光地としても知られている。 ワインは、日本で手に入るものより状態が良かったせいもあろうが、いくつか大変質の高いものに巡り合った。レベルの高さを考えると、実に高コストパフォーマンスだった（個人的に特に気に入ったのは、どちらも赤ワインだが、VergelegenのStellenbosch 2008、VilafonteのSeries C 2010という銘柄）。 4億5000万年前の地層が頂上の平坦な部分を形成しているテーブルマウンテン、あるいはアフリカンペンギンの生息地など、見どころも多く、ほぼ会議漬けだったのが、悔やまれる。 途中で無理やり時間を作って、ペンギンだけは見に行ったが、至近距離かつ明るい時間に営巣中のペンギンを観察できるし、海をカヤックで進
レベルの低い国会の安保法制議論。軍事目的の南シナ海での中国に集団的自衛権なしでどう立ち向かうというのか!?（髙橋 洋一） @gendai_biz
レベルの低い国会の安保法制議論。軍事目的の南シナ海での中国に集団的自衛権なしでどう立ち向かうというのか!? 先週の本コラムで、南沙諸島（スプラトリー諸島）における中国の埋立などを写真入りで書いた（「安倍首相はポツダム宣言を読んでいた!? 理解不能だったのは党首討論での集団的自衛権めぐる共産党の主張だ」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43454 ）。 この地域の歴史を振り返れば、国際的な覇権争いがいかに熾烈なのか、他国からの侵入を防ぐためには集団的自衛権は、最小コストで効果的であるのが明らかにわかる。 「南シナ海は中国のもの」 国会では安保法制が議論されているが、あまりにレベルの低い議論である。しかも、畳の上の水練そのものだ。 ただ、海外では日本の国会よりまともな議論が行われている。5月29～31日、シンガポールで開催された「アジア安全保障会議（シャ
イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的
海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。 日本の掃海能力はトップクラス 数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。 派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出す
米国の戦争にノーといえない政府 侵略国の仲間入りは許されない/衆院特別委 志位委員長の質問〈下〉
日本共産党の志位和夫委員長が２８日の衆院安保法制特別委員会で行った質問を紹介します。 志位和夫委員長 私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援――いわゆる「後方支援」の問題点の究明をいたしました。 今日は、引き続きまして、ＰＫＯ法改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。 志位 ＰＫＯ法改定で、アフガンのＩＳＡＦのような活動への参加が可能になる 首相 （ＩＳＡＦ型の活動への参加を否定せず） 志位 ５５人の兵士が死亡したドイツ軍と同じ立場に、自衛隊を置くことになる 志位 第二の問題に入ります。 政府が提出したＰＫＯ法改定法案――「国連平和協力法改定法案」にも、重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自
人工島は「軍事目的」認める…中国軍高官が明言 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【シンガポール＝池田慶太】中国軍の孫建国副総参謀長は３１日、シンガポールで開かれていたアジア安全保障会議で講演し、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が進める岩礁の埋め立てについて、「完全に主権の範囲内であり、合法で道理にかなったものだ」と主張した。 米国のカーター国防長官が３０日に要求した埋め立ての即時中止に応じない考えを示したものだ。 孫氏は、中国が埋め立てによって建設を進める「人工島」は「軍事防衛の需要を満たすため」と説明し、軍事目的であることを認めた。人工島に対しては、東シナ海に続いて南シナ海に防空識別圏を設置するための拠点確保が目的との懸念も広がっている。 講演後の質疑で、日本の徳地秀士防衛審議官がこの件をただしたところ、孫氏は「（南シナ海での識別圏設置は、）空と海の安全保障がどの程度脅かされているかなどを総合的に判断する」と述べるにとどめた。 また、名指しを避けながらも、「
建設業の人手不足は給与の上昇に結び付いたのか？ - himaginary’s diary
1週間ほど前に、ツイッター上で以下のようなやり取りを見掛けた。 https://twitter.com/cornwallcapital/status/601886936605700098:twitter https://twitter.com/nonowa_keizai/status/602303930521952256:twitter https://twitter.com/yhakase/status/602306214618234880:twitter 一方、5/18日付の日経朝刊のエコノフォーカスには以下の記述がある。 国交省によると、鉄筋工や左官などの技能労働８職種の３月の過不足率は、北海道や北陸に次いで東北も過剰に転じた。全国平均ではまだ不足状態だが、2014年３月をピークに不足率が縮小している。 14年の建設業の現金給与総額は1.4％増と、全産業平均の0.8％増を上回る高い伸
名護市長「沖縄の現状は植民地」 米で市民団体に説明 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は３０日（日本時間３１日）、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。 稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約１０人。稲嶺氏は戦後７０年たっても全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。 また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第１１管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套（じょうとう）手段だ」と日米両政府を批判した。 市民団体からは「２０１６年の
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