安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
「野党は批判ばかり」の非難に答えます/間違った政治にも「黙って従え」というのでしょうか
与党やその補完勢力、一部のメディアが行う「野党は批判ばかり」という非難は、事実と全く異なるものであり、自民党がどんなに間違った政治をやっても「黙って従え」といわんばかりの暴論です。いまこそ事実に基づく批判と一体に建設的な提案を示してきた野党の役割が発揮されるときです。 事実はまったく違う―さまざまな提案実現 国民の願いに立つコロナ対策推進 新型コロナウイルス対応を見れば、野党が国民の切実な願いに立って、さまざまな提案を行い、実現させてきたことは明らかです。 野党が先頭になって進めてきたのがＰＣＲ検査の拡充です。政府が「検査抑制」論を振りまくなか、無症状感染の存在という科学的知見に基づき、医療機関や高齢者施設などへの「社会的検査」、繁華街などの「大規模・地域集中的検査」など具体的な感染抑止のための検査戦略を提案し、検査拡充を実現してきました。 野党が“自粛と補償は一体に”を合言葉に、粘り強い
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
異次元緩和をやめよ/大門氏“正常化踏み出せ”
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行の「量的緩和策」政策による国債の大量購入について、海外からも「財政ファイナンス（日銀が国債を購入し政府の借金を支えること）」と見なされており、早急に正常化に向けて踏み出すよう求めました。黒田東彦日銀総裁は「強力な緩和は続けるが、『出口』についての議論、市場とのコミュニケーションをはかりたい」と述べるにとどまりました。 大門氏は、自国通貨建ての政府債務で財政破綻することはないとして赤字を気にすることなく財政支出を求める理論＝「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」が日米で話題になっていることについて、「欧米でのＭＭＴ支持の流れは、各国政府の『緊縮政策』による国民負担への反発として起きている」と指摘。日本でも財政赤字を強調し国民に負担ばかり求める政府・財務省の姿勢は「緊縮政策」であると批判しました。 大門氏は、ＭＭＴを支持する人々への共感を示し
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
公的マネー投入 株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス 異常事態
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。 日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます
政治考/疑惑・不祥事極まる安倍政権/「国会も民主主義もボロボロ」/新潟知事選で審判
「愛媛県が出した文書がシンプルで一番わかりやすい。首相と加計孝太郎氏（学校法人『加計学園』理事長）が獣医学部新設を合意し、柳瀬秘書官（当時）や加藤官房副長官（同）が学園側と面会し、藤原地方創生推進室次長（同）とのルートに乗っていった」 自民党の元閣僚経験者はこう述べ、うかない表情を見せます。「国会も民主主義もボロボロだな」 「首相が停滞の原因」 ２１日には愛媛県が、加計学園の獣医学部新設をめぐる同学園と官邸等との面会記録を提出。２０１５年２月２５日に加計理事長と安倍晋三首相が面談し、首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントされたと記されていることが発覚しました。 「事実なら、これまでのすべての発言は撤回だ。内閣総辞職になる」（元閣僚） さらに２３日には財務省が、森友学園への国有地格安処分の交渉記録（約９５０ページ）や改ざん前の決裁文書（３０００ページ）も提出しました。「な
米の核削減 日本が反対 核弾頭の最新鋭化も促す/現外務次官ら大使館関係者 ０９年オバマ政権時/「文書発言」に明記 本紙入手
オバマ前米政権が新たな「核態勢見直し」（ＮＰＲ）策定に向けて米議会に設置した諮問機関「米国の戦略態勢に関する議会委員会」が２００９年２月に在米日本大使館関係者から意見聴取を行った際、日本側が日本との「事前協議」なしに米国が核兵器を削減することに強い懸念を示し、質量ともに核戦力の維持・増強を求めていたことが明らかになりました。 本紙が入手した日本側の文書発言(０９年２月２５日付)と、同委員会スタッフが作成した意見聴取の概要メモ(同２７日付)に明記されていました。日本政府関係者が米国の核削減に反対していたとの報道や米議会での証言が相次いでいましたが、関連文書が明らかになったのは初めて。日本政府がオバマ政権の掲げていた「核兵器のない世界」への最悪の妨害者だったことを裏付けるもので、昨年、国連で圧倒的多数の賛成で採択された核兵器禁止条約を拒み、「核抑止」にしがみつく姿勢を如実に表しています。 意見
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
「紛争激化させる恐れ」/欧州の左翼政党が一斉批判
【パリ＝伊藤寿庸】米軍のシリアに対するミサイル攻撃について、欧州の左翼政党は７日、国際法違反だとして非難し、シリア紛争の平和的解決に向けた努力が必要だと強調しました。 ドイツ左翼党のワーゲンクネヒト、バルチュ両共同議員団長は、攻撃が「国際法違反」で「シリアの平和解決を遠ざけ、（過激組織）ＩＳを喜ばせる」と非難しました。 シリアで発生した化学兵器攻撃の全面解明を求め、ドイツ政府に「攻撃に反射的にトランプ政権を支持するのではなく、米ロ関係の安定化に努力すべきだ」と主張。「シリアの平和解決は国連安保理のもとで、米ロの参加によってのみ可能だ」としています。 欧州左翼党のギジ議長は、シリアが米国を軍事攻撃しておらず、国連安保理の承認もないとして「攻撃は国際法違反だ」と指摘。化学兵器攻撃が誰によるものか未解明な現状で「だれが米国に世界の裁判官となって、罰を加える権限を与えたというのか」と批判しました。
日本の労働生産性は低い？
〈問い〉 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査によると、日本の労働生産性は低いそうです。われわれはこんなに働いているのに割にあわない感じがします。どう考えたらいいのでしょうか？（東京・一読者） 〈答え〉 労働生産性とは、一人の就業者が１年間にどれくらい国内で新たな価値をうみだしたかを見るもので、［ＧＤＰ（国内総生産）÷就業者］で計算されます。ＯＥＣＤの労働生産性の国際比較によれば、日本のＧＤＰ生産性は５万９６５１ドルで、ＯＥＣＤ加盟３０カ国中１９位、主要先進７カ国のなかでは最下位になっています。 しかし、労働生産性の国際比較は、正確に計算できるものではありません｡まず､分子のＧＤＰです｡これは､各国の通貨を購買力平価に換算したドルで比較することになります。しかし、どの時点の為替レートを用いて購買力平価を計算するのか、その計算に必要な物価指標として何を用いるかによって値が変わってきます。これらの
９条守り明るい未来を/日本母親大会 アピール採択
石川、福井の両県で初めて開かれている第６２回日本母親大会は２１日、金沢市で全体会を行いました。「子どもたちに『核兵器のない平和で明るい未来』を手渡すために、憲法改悪反対、９条守る運動の先頭に立とう」との大会アピールを４６００人の拍手で採択し、閉会しました。２日間で、のべ９３００人が参加しました。 主催者あいさつした日本母親大会代表委員の笠井貴美代さん（新日本婦人の会会長）は、女性参政権行使・憲法公布７０年の節目で、母親運動の原点と歴史がかかった新たな出発の重要な大会だとし、「次の世代に継承し、日常的な運動の前進と、諸団体の強化につなげよう｣と呼びかけました｡ 石川県各種女性団体連絡協議会会長の常光利恵（じょうこうとしえ）さん、石川県労連の桶間諭議長が来賓あいさつしました。 「今日の運動」と題して、「高江に静かなくらしを返して」との横断幕をもった沖縄の代表、若い世代、アベノミクス（安倍政権の
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
米国の戦争にノーといえない政府 侵略国の仲間入りは許されない/衆院特別委 志位委員長の質問〈下〉
日本共産党の志位和夫委員長が２８日の衆院安保法制特別委員会で行った質問を紹介します。 志位和夫委員長 私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援――いわゆる「後方支援」の問題点の究明をいたしました。 今日は、引き続きまして、ＰＫＯ法改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。 志位 ＰＫＯ法改定で、アフガンのＩＳＡＦのような活動への参加が可能になる 首相 （ＩＳＡＦ型の活動への参加を否定せず） 志位 ５５人の兵士が死亡したドイツ軍と同じ立場に、自衛隊を置くことになる 志位 第二の問題に入ります。 政府が提出したＰＫＯ法改定法案――「国連平和協力法改定法案」にも、重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自
自民元重鎮 首相を批判/野中氏 死んでも死に切れぬ/古賀氏 恐ろしい国になった
「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。 野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。 古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側まで
安倍暴走に批判 自民元幹部から次つぎ/右翼政治みたい■痛みわからぬ
「保守政治というより、右翼政治みたいな気がする」（河野洋平元自民党総裁）、「先人が長い時間をかけて積み重ねてきたことへの謙虚さを、もう少し持ってほしい」（古賀誠元自民党幹事長）――。自民党中枢にいた元幹部が、民意に背く安倍政権の暴走政治に相次ぎ批判の声を上げています。 安倍晋三首相が今夏発表する「戦後７０年の新談話」。これまで「河野談話」（１９９３年）、「村山談話」（９５年）にあった「植民地支配と侵略」「慰安所における強制」への反省など、その核心部分をあいまいにした「新談話｣にしようとしています｡ 河野氏は名古屋市内での講演（２月２４日）で、「日本の歴史認識が１０年刻みに変わることはありえない」、「歴代の自民党のリーダーが抑制的にやってきたいろいろな問題について、これでいっせいに抑制を解き放って走りだすように見える」と述べ、安倍政権を批判しました。 沖縄県民と翁長雄志知事の反対を無視して名
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する 日本共産党委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１５年２月１日 日本共産党委員長 志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ
“株長者”閣僚ホクホク/塩崎厚労相は資産６割増/竹下復興相 ４億円以上増/山谷国家公安委員長 ６７％増やす
日本銀行が１０月末に決めた追加金融緩和で、株価が上がって、大企業や外国人投資家、株をたくさん持つ富裕層は大もうけしましたが、“株長者”の閣僚らもその“恩恵”にあずかっていることが、わかりました。 第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月２６日と、日経平均株価が４営業日連続で年初来高値を更新した１４日の、それぞれ終値で資産価値を算出、比べてみると―。 ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の「改革」で、国民の不安をよそに、世界最大規模の年金資金を株式市場に投入しようとしている塩崎恭久厚生労働相。株好きといわれるだけあって、閣僚の資産公開によると、武田薬品工業をはじめ、新日鉄住金、帝人、全日空、東京電力など２３銘柄、約８万６０００株を保有しています。 政権発足時の資産価値は、４６３３万円でしたが、７４２３万円に。約６割増です。 ４億円以上も資産価値を増やしたのは、竹下亘復興相です。 夫人を
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