金利上昇と反グローバル
普通の会社員ですが、個人FXトレーダーです。最近はビットコイン等の暗号資産（Crypto）も勉強しています。twitterではyamahafxです。 なお、このブログ内の情報を閲覧される場合、以下の免責事項にご同意いただいたものとします。これに御同意いただけない場合は閲覧をご遠慮ください。 （免責事項）このブログに掲載されている内容についての正確性は、保障しておりません。また、掲載されている内容やアフィリエイトリンクを利用することにより直接及び間接的に生じたいかなる問題、損害に対しても一切の責任を負いません。 なお、このブログの著作権は、著者が有しております。またそのコンテンツの利用については以下のバナーのクリエイティブコモンズのライセンスをご参照ください。 週末なので、短期見通しはさて置いて、なぜこんな大きな変動が起きているか考えてみる。今回のドル買いの背景に、金利の先高感があることは疑
メイ氏「ＥＵ離脱の準備順調」、メルケル氏に伝達
１１月１８日、英国のメイ首相は、ドイツのメルケル首相に、ＥＵ離脱に向けた準備は進んでいると伝えた。写真はベルリンで同日撮影（２０１６年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［ベルリン １８日 ロイター］ - 英国のメイ首相は１８日、ドイツのメルケル首相に対し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に向けた準備は予定通り進んでおり、法的な手続きを来年３月末までに開始すると伝えた。 ベルリンでの英独首脳会談前のメディア向け共同ブリーフィングで、メイ首相はメルケル首相に対して「作業は順調に進んでおり、２０１７年３月末あるいは、それ以前に（リスボン条約）５０条発動の準備は整う」と伝えた。 メイ首相はＥＵ離脱に関する発言を巡り、反離脱派の議員から英国政府が離脱戦略を用意していないの批判を繰り返し浴びている。ブレグジットに向けた手続き発動前に英議会の承認を得る必要があるという法的判断が出た
【強く、そしてしなやかに】東京を世界の金融ハブに 小池氏「最近の国際情勢はチャンス」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
候補者同士が罵倒し合うというアメリカ大統領選挙は、史上初の女性大統領を目指した民主党、ヒラリー・クリントン氏を、公職経験が皆無の共和党、ドナルド・トランプ氏が破るという劇的な結果に終わった。 まずはアメリカの民意が選んだトランプ氏の勝利に祝意を表したい。 このビッグニュースは日本では、まさにＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を巡る国会審議の真っ最中、モロッコのマラケシュでは気候変動対策「パリ協定」を議論する国連会議の開催中に届いた。誰もが戸惑いを覚えただろう。 来年１月２０日、大統領就任式のその日にトランプ氏は、ＴＰＰとパリ協定からの離脱を決めるからだ。両方、アメリカが抜ければ、シナリオは大狂いだ。それでも、私はわが国がカードとしてのＴＰＰ、少資源国としての宿命としてのパリ協定批准を支援したい。 一方で、金融市場は円安ドル高、そして株高を示している。ビジネスマンとしてのトランプ大統領を市
国保支援、数百億円減額へ | ロイター
政府は１９日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援について、２０１７年度分の３４００億円のうち数百億円を減額する方向で調整に入った。圧縮分は消費税増税の再延期で財源が不足する子育て支援などに充てたい考え。 国保は構造的な赤字体質で、財政基盤の強化のため１８年度から都道府県に移管することが決まっている。財政支援は移管の前提条件のため、地方の反発は必至で、年末の予算編成まで調整はもつれそうだ。支援額が確保されないと、将来的に保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。 【共同通信】
医療費 高所得高齢者の負担増 政府原案、1000億円抑制 - 日本経済新聞
財務・厚生労働両省は2017年度予算案で医療費の伸びを1000億円規模抑制する政府原案をまとめた。高齢化に伴う急激な医療費膨張に歯止めをかけ、社会保障費の自然増（総合・経済面きょうのことば）を抑える。高所得で経済力のある高齢者に一定の負担を求め、外来時の負担を増やしたり、初診料に追加負担が求められる病院を拡大したりする。高齢者の過度な優遇を見直す。政府は16～18年度の社会保障費の自然増を1.
安倍首相 「自由貿易が格差拡大は誤解」 | NHKニュース
ペルーを訪れている安倍総理大臣は、各国の首脳とともに、財界人などで作るＡＰＥＣビジネス諮問委員会の会合に出席し、「自由貿易が格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。 この中で安倍総理大臣は、世界的に保護主義的な風潮が広まっていることについて、「確かに自由貿易に対する非難はあるが、自由貿易は世界経済の発展の源である。自由貿易が貧富の格差を広げているという誤解を解き、経済政策を通じて格差を解消すべきだ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「開かれた市場と包摂的な経済成長を実現することが不可欠であり、最近の調査で、日本では貧富の格差は縮小している」と述べ、自由貿易体制を重視する日本の姿勢をアピールしました。
｢トランプ相場｣は｢米国株の終わりの始まり｣
トランプ米大統領が来年1月に誕生する。問題は、多くの市場関係者が「トランプ後の市場イメージ」を、ほとんどといっていいほど描けていなかったことだ。 市場が大きく動くとき、何に気をつけるべきか もちろん、ブレグジット（英国のEU離脱）の前例もある。なので、さまざまな証券系のレポートなどの最後には、申し訳程度に「トランプ勝利の場合」を解説してはいたが、それはひどいものだった。 あくまで筆者の読んだ範囲だが、為替は1ドル90円台前半を予測するものもあり、一部にはファンドのヘッジ比率の大転換などを予想するものまであった。 だが、今動いているファンドのうち、短期筋は恐ろしくはない。下げたら買って来るからだ。本当に怖いのは、生損保系やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）等の長期投資家が、トランプリスクを真に受けて株の保有比率を下げたり、ヘッジ比率を上げたりすることだ。そうすると、大きな市場の下げ要
安倍首相、平和条約問題に厳しい認識 日ロ首脳会談：朝日新聞デジタル
１９日夕、プーチン大統領との会談を終え、記者団の前に姿を現した安倍晋三首相の表情は険しかった。懸案の平和条約問題について「７０年間できなかったわけで、そう簡単な話ではない」「大きな一歩を進めることはそう簡単ではない」。時折言いよどみながら厳しい認識を繰り返した。 今回の会談は、１２月１５、１６両日に予定されるプーチン氏訪日前の最後の顔合わせ。１時間１０分に及んだ会談のうち、後半の３５分間は通訳以外全員が席を外し、２人だけのひざ詰めの協議となった。この場で、北方領土問題を解決して平和条約を結ぶという日本側にとって最大の懸案について、詰めの議論が行われた。その内容は明らかになっていないが、安倍首相の言葉からは国内の過度の期待を静めようとしている様子がうかがえる。 今回の首脳会談を前に、ロシア側から繰り返されていたメッセージがある。それは、北方領土でまずは日本から投資を進めるといった「共同経済活
日本人がまったく知らないアメリカの「負け犬白人」たち（川崎 大助）
米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負
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Adorable moment a wild polar bear pets a sled dog 
イエレン氏「時計戻るの見たくない」 次期政権を警戒 - 日本経済新聞
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