うーん・・・ミクロの話ならこんな感じなんだけど、マクロの話で言えば生産性は産業構成の結果論。 例えばルクセンブルクが一人あたりGDPでトップに来るけど、これは別にルクセンブルクの人がめっちゃ生産性高いからじゃなくて、効率よく金儲け出来る産業しかやってないから(要は金融業)。 だから本当の意味で生産性上げたければミクロの話じゃなくて産業構成を変えていかないといけない。でも脱サラしてカウンター5席のラーメン屋を立ち上げる自由は禁止出来ないし、結局の所何も変わらないという事実に落ち着く。
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韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。日本政府は年が明けてから、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させる対抗措置を発表した。大使と総領事を呼び戻すのは外交的にかなり強い措置であり、韓国側には戸惑いも感じられる。この問題を契機に改めて、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について考えてみたい。 今回、外交問題に発展した契機が釜山の少女像設置にあるのは明白だろう。韓国ではそれまでも合意に対する反対論が主張されていたが、日韓両国の政府はそうした主張から距離を置いていたので外交問題になりようがなかった。もっとも、日本が対抗措置を取った後でも「合意堅持」という点においては日韓両政府とも見解が一致している。だから、新たな少女像の設置やそれに対する対抗措置発動をもって「合意が壊れた」というのは正しくない。 問題になるのは「合意の精神
麻生太郎財務相は1月10日の閣議後記者会見で、韓国・釜山で慰安婦を象徴する少女像が新たに設置されことで中断となった日韓通貨スワップ(交換)協定の交渉再開について、「約束した話が守られないなら、貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に否定的な見解を示した。テレ朝newsなどが報じた。 麻生財務大臣:「(交渉は)信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」(中略) 麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。 (麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」より 2017/01/10 12:40
昨年の北九州市の成人式で=2016年1月10日、北九州市小倉北区三萩野3丁目、金子淳撮影 出典: 朝日新聞 始まりは「金さん・銀さん」 伝説の「虹キング」 「ヤンキーは店に来ない」 ど派手衣装の新成人で、各界に衝撃を与える北九州市の成人式。記者の出身は「ヤンキー県」こと千葉の千葉市ですが、十数年前の成人式とはいえ、あそこまで突き抜けた衣装を着た人は、いませんでした。北九州の新成人は一体どこで、あの衣装を手に入れているんでしょうか。気になったので、調べてみました。(朝日新聞西部報道センター・宮野拓也) あのやんちゃぶりは、日常ではない まず一応断っておきたいのは、あのやんちゃぶりは、北九州の日常では決してないということ。記者は転勤で北九州に住み始めてもうすぐ2年になりますが、あんなに派手な格好をしそうな若者に、ふだんの街中で出会ったことは、一度もありません。
年明け早々私の頭の中は、かなり混乱している。 「豊かさって誰の為にあるんだ?私たちのためなんじゃないのか?」と、モヤモヤした感情で脳内が埋め尽くされているのだ。 元日のコラム(「“東京の夜景”の被害者を二度と出さないために」)に続き暗~いスタートとなってしまったのだが、今回は「私たちの豊かさ」についてアレコレ考えてみようと思う。 …っとその前に。モヤついている理由を話さなければならない。 理由その1。 テレビや新聞で年明けから飛び交っている、「消費を増やそう!」「経済を成長させよう!」というフレーズへの心地悪さ。 理由その2。 5日の経団連や同友会などが主催する経営者の方たちの賀詞交換会で、経営者の方たちから「トランプ次第」という言葉が頻発していることへの違和感。 理由その3。 仕事始めに街頭インタビューに答えているエリートっぽいビジネスマンたちからも、まるで呪文のように「トランプ次第」と
<甘いマスクの下は権力に飢えた冷血漢?トランプの娘婿が次期政権の要職に就くと聞いて悪夢にうなされる人も少なくない> トランプ次期大統領の政権移行チーム幹部は1月9日、トランプの娘イバンカの夫ジャレッド・クシュナーが大統領上級顧問に指名される見込みだとNBCニュースに語った。カザフスタンやトルコをも思わせる強権的な動きだ。 クシュナーが経営していた企業の取引先には怪しげなところも多く、トランプ自身の事業をめぐる利益相反疑惑に輪をかけることになりそうだ。 クシュナーはトランプの選挙運動と政権移行チームの両方で中心的役割を果たしたとされる。トランプの本当の息子たち、ドナルド・ジュニアとエリックは、不動産王の父が大統領職に就いている間、父から経営権を引き継ぐ見通しだ。 【参考記事】トランプを大統領にした男 イバンカの夫クシュナーの素顔 クシュナーはニューヨーク市で不動産開発事業を手がけており、1月
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、日米韓の枠組みで問題解決を模索する案が10日までに浮上した。閣僚級を含む対話で3カ国協力の重要性を改めて確認する考え。ただ現時点で日韓両政府から解決に向けた具体策は示されていない。 日米韓関係筋によれば、この案は米国が主導している。ケリー米国務長官ら、今月20日のトランプ政権発足で退任する米高官が、離任を理由に日韓の両外相らと個別か3者で電話会談する案が検討されている模様だ。米国は6日にバイデン副大統領が、安倍晋三首相と黄教安(ファンギョアン)韓国首相(大統領権限代行)に個別に電話し、話し合いによる解決を促したばかり。 同筋は、米国の積極姿勢の背景について「トランプ新政権の発足が近づく中、日韓が歩み寄らないことにいらだっているようだ」と語った。 韓国政府内では10日現在、少女像を設置した市民団体と日本政府が
Uber Japan(ウーバー・ジャパン)の執行役員社長、髙橋正巳氏が2017年を迎えるにあたって年頭挨拶文を発表した。 挨拶文のなかで、髙橋氏は、昨年を国内外で「進化の年」と評価。アプリで「人」を行き先にする更新や、国内での「ささえ合い交通」スタートなど各種事業が発展したことを振り返り。今年は、より一層に「利用者目線」を大事にした施策を展開して行く方針を語った。 発表された内容は以下のとおり。原文のまま掲載する。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 年頭のご挨拶 Uberを通して「未来」を体感してもらう1年に 新年明けましておめでとうございます。2017年が始まりました。Uberはアメリカ・サンフランシスコでサービスがスタートしてから7年目。また、日本でサービスを開始してから、4年目を迎えました。 2016年はUberにとって、国内でも海外でもまさに「進化の年」
Uberは最新の取り組みである「Uber Movement」を発表した。同社プラットフォームにおけるあらゆる交通データへのアクセスをサードパーティーに提供するものだ。 Uberによると、乗客とドライバーのプライバシー保護が最優先事項なので、個人識別情報やユーザーの行動を知られないようにするため、すべてのデータは匿名化およびアグリゲートされた後でサードパーティーに提供されるという。 Uberによると、アグリゲートされたデータにアクセスできれば、都市計画の担当者が既存インフラストラクチャの改良方法や今後の効率化ソリューションへの投資について決定を下すのに役立つのではないか、というフィードバックが頻繁に寄せられているという。 「この6年半の間にわれわれは都市のモビリティの未来、そしてそれが都市とそこに暮らす人々にとって意味することについて、多くを学んだ。皆に恩恵をもたらすやり方で都市を発展させる
フランス首都パリ郊外のマントラビル庁舎前に立つシリル・ノート町長(2014年3月31日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR 【1月10日 AFP】フランスの首都パリ(Paris)郊外に住むエミリー・フジュロール(Emilie Fougerolles)さん(34)は2012年の選挙の際、極左に投票した。だが今年の大統領選では、極右政党「国民戦線(FN)」の「差別主義には閉口している」ことを認めながらも、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(48)に投票すべきか真剣に検討しているという。 販売員のフジュロールさんが住んでいるのは、パリの西方約50キロに位置し、2014年の統一地方選挙でFNが勝利を収めた10都市のうちの一つ、マントラビル(Mantes-la-Ville)だ。この選挙の勝利で同町には、パリ周辺域で初となるFN所属の首長が誕生した。 極右町長の下でも「日々の生
2017年1月4日、韓国・JTBCによると、韓国ではビニールで造った無許可の家で厳しい生活を行う世帯が増えている。 ビニールハウスには消防施設もなく、多くの問題を抱えているが、適当な対策がないのが現状だ。1日にも京畿道のあるビニールハウスで火災が発生した。ビニールはすべて溶け、骨組みだけが残った。その中を見ると、炊飯器やベッドなどさまざまな生活用品が焼け残っていた。この火事は農業用ビニールハウスを家に改造したものだったが、危うく人命被害が出るところだった。 最近になって、このような火災に脆弱な無許可の家が増えている。特に京畿道の場合、2014年には2100棟余りだった住居用ビニールハウスが昨年には3000棟近くまで増加した。新都市開発で追い出され、家を借りることができない住民が、1年間の土地利用料が数十万ウォン(10万ウォン=約9800円)のビニールハウスに移り住んだのだ。自治体も問題の深
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。 麻生財務大臣:「(交渉は)信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」 協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかる
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