『トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 | NHKニュース』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
日本のとある会社の非効率さについて
木村岳史(東葛人) @toukatsujin 大手金融機関のIT部門の人が嘆いていたが、基幹システムの保守運用の人的基盤が瓦解しつつあるという。委託ベンダーの担当チームから優秀な技術者が散逸しつつあるのだ。原因は、過去に何度も料金を値切ったからで、いわば身から出たサビ。だが、それを要求した経営者は無自覚。おー怖。 2017-01-18 17:26:01 司馬鹿太郎 @s_shiba そもそも大手金融機関くらいの大組織の経営者がそんな細かい値切りに口出しするとは思えないので、それを要求したのが「経営層」なのか「IT部門」なのかは多分に疑問ではあるのですが、いずれにせよまさしく組織の「根腐れ」が顕在化し始めてる事例ですね。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-01-19 09:03:09 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 日本の大企業の経営層には「各部
価格（報酬）に転嫁されないサービス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の経済教室で、教育社会学者の苅谷剛彦さんが、本ブログでも何回も取り上げてきたサービス業の生産性と【おもてなし】問題に対して、高学歴化という補助線を引きながら、見事な表現を用いて語っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11876830Z10C17A1KE8000/（<人口減時代の人材育成・活用(中)人的資本向上正しく生かせ 過剰なサービス、見直しを） 経済学の教科書的理解によれば、労働者の生産性は賃金に反映し、人的資本の多寡と関係する。人的資本が増大し、それが生産性の向上につながるとすれば、就業者の高学歴化は生産性を高めるはずだ。ところが、日本の労働生産性は・・・・停滞したままだ。 苅谷さんは、「就業者の高学歴化」によって人的資本（能力）は高まっているはずだと言います。その証拠は、OECDのPIAACで日本が世界の最上位にあること
トランプ大統領就任✔ - 山猫日記
合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演
トランプ大統領就任演説 日本語訳全文 | NHKニュース
アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
トランプ新政権 ＴＰＰ離脱の方針を表明 | NHKニュース
トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど
「外交指南役」はキッシンジャー氏：トランプ氏の「親ロシア」への転換を実現へ：春名幹男 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
1973年11月、毛沢東主席（左）と握手を交わすキッシンジャー米国務長官（当時）。当時からずっと、中国の弁護者とみなされてきたが… (c)AFP=時事 安倍晋三首相がトランプタワーにドナルド・トランプ次期大統領（70）を訪ねた昨年11月17日。まさにその日その場所で、外交の大御所、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官（93）がトランプ氏と会談していたことはあまり知られていない。 実は、キッシンジャー氏はトランプ政権の外交指南役として、旧知の次期大統領に外交の基本戦略を説いていたのだった。 それだけではない。キッシンジャー氏は別に、マイケル・フリン次期大統領補佐官（国家安全保障問題担当＝58＝）と、合計数時間にわたって外交論議を重ねてきた。さらに、自分のスタッフだったK・T・マクファーランド氏（65）を副補佐官（同）としてホワイトハウスに送り込んだ。またトランプ氏に対して、レックス・ティラーソ
アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」と称して公表している内容について反論しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
「田舎の力をバカにしてたよね」 なぜトランプが当選したのか、パックンが語る“日本人の知らないアメリカ”
——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ！ 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ（笑） ——就任演説は、どんなものになりそうですか？ きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……？ Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ
12月の英小売売上高、2012年以来の大幅減少－物価上昇が影響か
英国の小売売上高は12月にほぼ５年ぶりの大 幅減少を記録した。日用品から衣料、食品までさまざまな項目で消費者 が購入を減らした。 英政府統計局（ＯＮＳ）が20日発表した12月の小売売上高指数（自 動車用燃料含む）は前月比1.9％低下した。2012年４月以来の大幅な落 ち込みで、エコノミスト予想の0.1％低下を大きく下回った。自動車用 燃料を除く指数は２％減。 統計担当者らは、前月にブラックフライデーによるセールがあった ためその揺り戻しや、物価上昇が消費後退の理由である可能性があると 説明した。10－12月全体の小売売上高は1.2％上昇で、国内総生産 （ＧＤＰ）の伸びを0.1ポイント押し上げることになるという。 12月の項目別では、日用品の売上高が7.3％低下し、2010年１月以 降で最大の落ち込み。衣料品・靴も3.7％低下で１年ぶりの大幅低下と なった。 原題：U.K. Retail S
アパラチア越え目指す就任式 トランプ氏支持者に同行：朝日新聞デジタル
新大統領トランプの就任を祝うため、２０日、支持者が全米各地から首都ワシントンに集まった。車で、バスで……。記者は、反エリート意識が強い中西部のラストベルト（さびついた工業地帯）からアパラチア山脈を越え、首都への道のりを、熱心な男女３人の支持者の車に同乗した。 ２０年ぶりのドレス 就任式の２日前。オハイオ州トランブル郡は、いつも通り閑散としていた。労働者が多く民主党の地盤だったが、トランプが共和党候補として久しぶりに勝利した地域。同州で栄えた鉄鋼業などが廃れ、失業率が高く、不満や怒りが渦巻いた「トランプ王国」の一つだ。 「似合ってる？」 １８日午後２時過ぎ。喫茶店の仕事を終えたばかりのデイナ・カズマーク（３９）が同郡ジラードの自宅で、新品の黒いパーティードレスを身にまとった。仲間の方を振り向くと、医療関連会社に勤めるレッジーナ・マクマヌス（４６）が「ステキよ」と笑顔を返した。 デイナは郡全体
欧州を揺さぶったトランプ・インタビュー
ドナルド・トランプが大統領に就任する4日前の1月16日、ドイツの大衆紙「ビルト」と英国の「タイムズ」は、トランプとの独占インタビューを掲載した。このインタビューは、欧州で大きな波紋を呼んだ。欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の幹部らに、「トランプは強硬な態度を和らげない。選挙戦の期間中に発言したことを、大統領に就任してからも変えることなく実行する」という印象を強く与えた。 トランプが穏健化する望みは薄 インタビューはトランプタワー26階の、書類や本、野球帽などが雑然と置かれたトランプの執務室で行われた。窓ガラスの前には、シークレットサービスが防弾ガラスを設置していた。近くのビルから狙撃されないよう、トランプを守るためである。 トランプはインタビューの中でこれまでの主張を繰り返している。その核心は、「トランプが大統領になって穏健化する可能性は低い」ということだ。たとえば彼は「昔に
米国は建国以来ずっと｢米国第一｣主義だった
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習主席、核なき世界の実現呼び掛け 国連欧州本部で演説
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で演説する中国の習近平国家主席（2017年1月18日撮影）。(c)AFP/DENIS BALIBOUSE 【1月19日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は18日、スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）欧州本部で演説し、各国に対し、核兵器が禁止され現存の貯蓄分も破壊される世界を目指すべきだと呼び掛けた。 習国家主席は「核兵器のない世界を実現するため、核兵器は完全に禁止され、時間をかけて破壊されるべきだ」と述べた。 習氏はまた、国家間の平等な関係に基づいた国際統治体制の構築を強く提言。「われわれは、一国あるいは数か国のみによる支配を拒否すべきだ」と訴えた。 さらに、「主要国は互いの核心的利益を尊重するべきだ」とし、「大国は、自らの意向を他国に押し付ける覇権国として振る舞うのではなく、小国も平等な存在として扱うべきだ」と述べた
NATO軍のポーランド進駐が、新たな大戦を招く可能性（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ベル・エポックの只中で ギリシャの金融危機が始まった2008年、歴史家フィリップ・ブロムが自著『よろめく大陸（Der taumelunde Kontinent）』の中で、1900年から1914年までのヨーロッパと現代のそれとの類似点を指摘している。タイトルの「よろめく（taumeln）」という言葉は、めまいを起こすという意味もある。なお、「大陸」はもちろんヨーロッパを指す。 ブロムによると、1900年のパリ万博から1914年の第一次世界大戦勃発までの時期、人々の会話や報道の内容を圧倒していたのは、新しいテクノロジー、グローバリズム、テロ、社会構造の変化といったテーマだったという。 工業化が進み、科学や医学が発達した。消費文化が栄え、前衛芸術が花開き、女性が社会に進出し始めた。雑多で、華やかで、ひどく混乱した時代。後世に生きる私たちは、その時代を「ベル・エポック（美しい時代）」と名付けた。
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Ｇ７サミット：ロシア復帰条件の検討を イタリア外相 | 毎日新聞
『「田舎の力をバカにしてたよね」 なぜトランプが当選したのか、パックンが語る“日本人の知らないアメリカ”』へのコメント
トランプ夫人は水色のラルフ・ローレン 大統領就任式の華麗なファッション
ITV News on Twitter: "An anti-Trump protester screams 'no' as Donald Trump is sworn in as the 45th US President https://t.co/qmsaFmMSkr"
「ロボットが雇用を侵食」、ダボス会議で経営者らが指摘
トランプ米大統領就任スピーチ巡り賭け 英ブックメーカー - 日本経済新聞