日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル 完全に読み違えていた日米首脳会談の展望 | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（2017年2月10日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕 日米首脳会談が終了し、日本側のトランプ大統領についての報道がいかに錯誤しているかを改めて思い知らされた。主要な新聞やテレビは会談の直前まで、トランプ大統領は日本に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるから覚悟して対策を立てよと大キャンペーンを張っていた。だが、この予測は見事に空振りとなった。 トランプ大統領はそんな対日要求はまったくせず、逆に安倍首相に異例なほどの親密さを示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのだ。 それでも日本側の主要メディアは、「いやいや、トランプ大統領はまだ本音を出していない。これからの動きに気をつけろ」などと根拠のない警告を発する。あるいは「日米首脳の仲が良くなっても日
インド 一度に１００機超える衛星の打ち上げに成功 | NHKニュース
インドは、１００機以上の人工衛星を搭載したロケットを打ち上げ、すべてを軌道に乗せることに成功し、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 搭載された人工衛星は、７００キロを超えるインドの観測衛星のほか、アメリカやオランダ、それにＵＡＥ＝アラブ首長国連邦など６か国から依頼を受けた小型衛星です。 ロケットは、およそ２８分で上空５２４キロに到達する間に、人工衛星を２８か所の軌道に乗せることに成功しました。 １００機を超える人工衛星を一度に打ち上げるのは世界的に極めてまれだということで、打ち上げ後の記者会見で、インド宇宙研究機関のクマール長官は「われわれは、衛星打ち上げの市場に大々的に参入しようとしている」と述べ、衛星打ち上げの技術をアピールしました。 衛星の打ち上げビジネスに力を入れているインドは、日本や欧米と比べて格段に低いコストで開発を進めていることで知られていて、市場の平均よりも２０％ほど安
初回経済対話、米側スタッフ不足で詰めた話できない＝麻生副総理
２月１５日、麻生太郎副総理は衆院財務金融委員で、春にも予定されているペンス米副大統領の訪日時に開催される日米経済対話の初回では「米側がスタッフ不足」として、「詰めた話が出る感じはしない」と述べた。写真は１０日、安倍・トランプ日米両首脳の共同会見前に談笑する麻生副総理（右）とペンス米副大統領（左）。ワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts） ［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎副総理は１５日午後の衆院財務金融委員で、春にも予定されているペンス米副大統領の訪日時に開催される日米経済対話の初回では「米側がスタッフ不足」として、「詰めた話が出る感じはしない」と述べた。伴野豊議員（民進）への答弁。 麻生副総理は「自由貿易があったから戦後日本とドイツは立ち上がった」として「自由貿易は宝」として保護貿易的な動きに明確に反対する姿勢を強調した。米トランプ政権
【金正男氏殺害】超ナイスガイだったのに…マカオで正男氏とまさかの遭遇 「撮影ＯＫ」にびっくり 本紙特別記者
本紙・清水満編集委員のインタビューに答え、ポーズをとる北朝鮮・金正日総書記の長男、金正男氏 ＝2007年03月18日、マカオ市内 まさか…。ニュース速報にビックリした。超ナイスガイだったのに…。金正男氏には一度だけ会ったことがある。もう１０年前になるが、２００７年３月、マカオに遊びに行った。友人と繁華街であるセナド広場付近を歩いていると、金正男氏らしき人とバッタリ。「えっ？ マジ？」と。引き返して再び凝視？ すると彼はニコッと笑った。夫人らしき女性と子供ら…。彼らはコンピューター店に入ったり、ゆっくり街を散策したりしているようだった。 意を決して直撃した。拙い英語で「金正男さんですか？」「写真を撮ってよいですか？」。こちらが興奮してカメラを構えると「フラッシュ、フラッシュ…」と。何と彼は快く応じてくれた。その頃、中国・北京で北朝鮮に関して６カ国協議をしていた。必死で「どう思うか？」と問いか
成田空港の保安検査員 大量離職の背景は - MIRAIMAGINE（ミライマジン） NHK
旅客機へと向かう人たちの「保安検査」の列です。 ハイジャックなどを防止するため危険物がないかをチェックするおなじみの光景ですが、成田空港では、ある異変が起きています。
殺害された金正男氏の息子も行方不明…金正恩委員長の異母姉ソルソン氏は監禁か （WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（33）の異母兄である正男（ジョンナム）氏（46）が、マレーシアで殺害されたことが伝えられる中、他の家族の身元にも関心が集まっている。 複数の韓国政府消息筋によると、13日にマレーシアで毒殺された正男氏が発見されたという。 殺害された正男氏と第2夫人のイ・ヘギョン氏の間に生まれた長男ハンソル氏（21）は現在、フランスに滞在していると伝えられているが、正確な行方は把握できていない。 ハンソル氏は父が叔父の金正恩委員長との権力にもまれ、マカオや中国など海外を転々としてきた。2011年からボスニア・ヘルツェゴビナのモスタルにあるインターナショナル・スクールに留学し、その後、フランス・パリ政治大学に入学した。 2013年、後見人の役割をしていた張成沢（チャン・ソンテク）元国防委員会副委員長が粛清さ
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トランプ政権安全保障チームの不安な顔ぶれ：日経ビジネスオンライン
ドナルド・トランプ次期大統領が安全保障に関わる重要ポストの人事を進めている。既に確定した人物もいれば、可能性が取り沙汰されている人物もいる。 トランプ氏による人選からどんなことが推定できるのだろうか。実は、大したことは分からない。ただ同氏が軍の元司令官の登用を熱心に考えていることは明らかだ。トランプ氏は大統領選挙戦の間、米軍が近年の戦争に勝てなかったことについて軍幹部をこきおろしていた。それを考えると少々奇妙な話ではある。 国家安全保障担当の大統領補佐官に指名されたマイケル・フリン氏は元国防情報局長 で、大統領選では安全保障政策についてトランプ氏のアドバイザーを務めた。イスラム教に対するフリン氏の極端な主張はトランプ氏の演説にも反映されている。フリン氏は周囲からの評価が分かれる人物であり、共和党の外交政策担当者たちはトランプ氏本人と同じくらいフリン氏を恐れている。 「米国は世界の一部」 国
ムニューチン次期財務長官を襲う3つの難題：日経ビジネスオンライン
スティーブン・ムニューチン氏を次期財務長官に起用するのは、ある面では典型的な人事だ。過去7人の前任者のうちの2人と同様――そして同氏の父親と兄弟とも同じく――ムニューチン氏は米金融大手ゴールドマン・サックスで幹部にまで上り詰めた経歴を持つ。 2000年代には一時、著名投資家のジョージ・ソロス氏の下で働いたこともある（ドナルド・トランプ氏は選挙前、ソロス氏とロイド・ブランクファイン氏を「グローバル権力構造」の中枢として、攻撃の標的にしていた。ブランクファイン氏は現在、ゴールドマンの最高経営責任者＝CEO＝を務める）。財務長官指名の報道を受けて、ムニューチン氏はビジネス専門ニュース局のCNBCで、税制改革の必要性について真摯に語った。 金融業から映画制作へ だが、別の面に目を向けると、ムニューチン氏の指名はむしろユニークと言える。同氏は近年、映画制作会社を設立し、活躍の場を金融から映画に移して
欧州には悪くないトランプの経済政策
トランプ大統領の予測不能な行動に振り回されているのは、日本だけではない。EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）に批判的な態度を取るトランプ大統領を、欧州でも警戒する動きが広がっている。 2月3日にマルタで開催されたEU非公式首脳会議では、トゥスクEU大統領が、トランプ政権をEUにとっての「外的脅威」と位置付けた。イスラム圏7カ国の国民に対する入国制限に対しても、EU主要国が批判。EUと米国の政治的な溝は深まっている。 ただし、経済面を見れば、必ずしも悪いことばかりではない。トランプ大統領が提唱する金融規制の緩和や経済政策には欧州金融機関からも期待の声が上がる。欧州経済に及ぼすトランプ効果を、大和総研の菅野泰夫シニアエコノミストに聞いた。 菅野泰夫（すげの・やすお）氏 1999年大和総研入社。年金運用コンサルティング部、企業財務戦略部、資本市場調査部（現金融調査部）を経て2013年か
残業上限時間の設定、多数決で決められない＝働き方改革で安倍首相
２月１４日、政府は第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。会議後安倍晋三首相は「非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない」と述べた。１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 政府は１４日、第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である３６協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月４５時間かつ年３６０時間と明記することを提示した。
南シナ海、米中戦争を起こさず中国を封じ込める法
＜南シナ海の領有権を守るために実力行使をすれば、中国は戦争をも辞さず、米中の軍事衝突が現実のものになる──その恐れは、アメリカがこれまで中国の拡張主義を抑止するのを失敗してきた一因だ。戦争以外にも抑止方法はある。今のまま何もしないほうがはるかに危険だ＞ 石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソンが2月1日、アメリカの新しい国務長官に就任した。彼の言動はドナルド・トランプ大統領ほど世界中に波紋を広げるものではないかもしれない。しかし、1月11日に行われた上院外交委員会の指名承認公聴会でティラーソンは次のように証言し、中国の動向を見守る人々に衝撃を与えた。「米国は中国に対し人工島建設の中止を求め、人工島へのアクセスも認められないという明確なシグナルを送る必要がある」 このティラーソンの発言は、すぐさま中国のタカ派や西側世界の穏健派が反応した。中国共産党中央委員会の国際版機関紙「環球
DMM亀山会長の儲け哲学「当たるビジネスはわからないけど、当たらないのはわかる」 | 日刊SPA! | 2ページ目
――FacebookやYouTubeも浸透し、今や大きな収益をあげるビジネスに成長したわけですよね。 亀山：そうだね。だから、不明確なものでも人を集めたらいいという考えが出てきた。ある意味若い連中からすると、大体のビジネスがやり尽くされているわけで、そこにしかチャンスがない。今のビジネスというのは、現在存在しないもので面白いものを作っていって、そこに人を集めるというのが大切になってくる。 でも、よく考えてみると、昔からそうだった。例えば、銀座とかはもともと何もない場所だったんだろうけど、見世物小屋でショーをやって、みんなが集まって道ができて。そこに店ができて。それで更に人が集まって、土地や看板の値段が上がってきたみたいなところがある。バーチャールの世界もそう。いい土地（場所）を作ると、人が集まって価値が上がる。そこに広告だったり、Amazonのプレミアム会員みたいな定額制だったりの仕組みを
東芝が決算発表延期に至った背景 | 闇株新聞
東芝が決算発表延期に至った背景 東芝は本日（2月14日）正午に予定されていた2016年4～12月期の連結決算発表を、その直前になって見送りました。 その理由は「内部統制の不備を指摘する内部告発があり、新たな不適切行為の疑いが浮上したから」などと言われていますが、それは決算発表見送りの理由としては「奇妙」です。決算発表とはその時点で確定した数字をできるだけ早く公表するものであり、仮にあとから不適切行為が発見されればまたできるだけ早く公表すべきものだからです。 昨日（2月13日）夕方に配信したメルマガ「闇株新聞 プレミアム」で、東芝は本日の決算発表で昨年末に公表した原子力関連の巨額損失を計上してしまうと2016年12月末時点で債務超過となり、その時点で財務制限条項に抵触して1兆4000億円ある有利子負債の大半が期限前償還を求められてしまうため、東京証券取引所などが「何らかの配慮」をするのではな
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博識・温厚…素顔の金正男 旧知の記者に絵文字ＬＩＮＥ：朝日新聞デジタル
月最大100時間の残業を認める規定 労働界から反発で見送りへ - ライブドアニュース
フリン米補佐官辞任 外交・安保つまずき 親ロ路線に影 - 日本経済新聞
Trump expects Russia to ‘return Crimea' – White House
「平等に貧しくなろう」上野千鶴子女史の記事炎上から何を学び考えるべきか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「人工知能に人間の職は奪われる」テスラのイーロン・マスク氏、ベーシックインカムが必須と語る