韓国人「家族で脱北してきた者だけど質問ある？パート2」 : カイカイ反応通信
2017年02月17日20:00 韓国人「家族で脱北してきた者だけど質問ある？パート2」 カテゴリ韓国の反応北朝鮮・朝鮮半島 128コメント 韓国のネット掲示板に「脱北イルベ民が回答する」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 昨日、スレを立てた者だ。 →韓国人「家族で脱北してきた者だけど質問ある？」 反響があったので、書き込まれた質問の中から、いくつか選んで答えてみたいと思う。 1. 脱北して韓国に逃げてきておきながら、こんなことを言うやつは何なのか？ 一言で、頭はまだ自分たちが住んでいたところにあるのだろう。 俺が上の地域にいた時も、こんなことを言うやつがいた。 「朝鮮の土地にある資源をテノムのやつらが独り占めした」 ところで、資源ってなんぞや？ それと、北韓にいる時、ある程度豊かに暮らしていたと言うやつは、おそらく特権層のような階層であり、この手のやつらは、ハ
自分の思う通りにいかなかったからでしょうね。 思う通りってのはつまり、..
自分の思う通りにいかなかったからでしょうね。 思う通りってのはつまり、仕事から疲れて家に帰ってきたら、何もせずにあったかいご飯が食べられる状態になっているってこと。 ところが今夜は妻がライブなんぞに出かけたので飯が冷えていたので、仕方なくビールのみで空腹をごまかすしかなかったの。 このみじめな状況に至ったのは妻のせい、それをわかっているくせに飯をさっさとあたためず、ビールを仕方なく飲んでることに申し訳なさも感じてない妻に憤慨してるのね。 はっきりいって頭おかしいわ。 大の大人が自分で自分の飯をあっためることもできないなんて、そしてそれを誰かのせいにしているなんて恥ずかしいわ。 メールだかラインだかがきた時点で家に帰った時自分でやらなきゃならないって心構えしないといけないはずじゃない。 なのにそれをできずに子供みたいに駄々をこねてる夫は、異常と言っていいと思うわ。 たぶん本人もそれを、無意識
一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会
＜キャリアつぶしから元恋人への嫌がらせまで、諜報機関だけでなく一般市民までもが脅し合う＞ 「ロシアには美女を集めて男の誘惑術を教え込むセックス・キャンプがある。うちの国にもあればいいのに」。そう愚痴ったのは中国国家安全省の某職員。宴も半ばで、彼はしこたま酔っていた。 「俺たちは嫌われ者だ。国を守ってやってるのにな」と自虐的なせりふをもらすかと思えば、同席の女性たちに誘いをかけては断られてもいた（そんな女性の１人を守るために、筆者は宴席に連なっていた）。 彼の不満は（正当化はできないが）分かる気がする。国家安全省は国内外に目を光らす諜報機関だが、旧ソ連のKGBほどの地位にも栄光にも浴したことがない。中国の情報機関は文化大革命の時代に「知り過ぎたエリート集団」として糾弾され、壊滅的な打撃を受けた。対するKGBとその後継機関の連邦保安局（FSB）は、一貫して権力中枢に寄り添ってきた。そして狙った
内容薄でも｢日米首脳会談｣が超重要な理由
日米同盟の結束の堅さをアピールできるのか。昨年11月にドナルド・トランプ大統領が当選した直後、安倍晋三首相がトランプタワーを「電撃訪問」してから約3カ月、今回は大統領就任後初の公式な日米首脳会談となる。2人はまず首都ワシントンで会談し、その後、大統領専用機でフロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘に向かい、11日にはゴルフをプレーする予定だ。 すでに双方は、日米同盟の強みを改めてアピールすることで合意しており、日米関係悪化の要因となりかねない、トランプ大統領の「米国第一主義」に関する話は、少なくとも今回は出てくる可能性は低い。 「パーソナルな関係」を築く旅 これには日本側も安堵しているが、日米貿易摩擦があった1980年代に形成されたトランプ大統領の日本に対する基本的な考え方については警戒感をもっており、リラックスしたゴルフ会談のさなか、この話題が出る可能性を少なからず懸念している。
安倍・トランプ会談を下支えした、4人の日本人スペシャリストたち（歳川 隆雄） @gendai_biz
5日に渡米していた2人の官僚 2月10日正午（米東部時間）過ぎから行われた日米首脳会談は、安倍晋三首相自らが想定していた以上の成功を収めたのは事実である。ドナルド・トランプ大統領が終始ご機嫌であったことは、安倍首相との1.5ラウンドの「グリーン会談」での表情や仕草からも見て取れる。 では、そこに至るプロセス、それも水面下で行われた準備・下支えは一体どのようなものだったのか。この点について解明してみたい。 知る者は殆どいない、スクープ情報をひとつ。安倍首相がワシントンに向けて政府専用機で出発したのは9日夜だったが、その直前の5日に、首相最側近の今井尚哉首相秘書官（政務）は事実上の首相特使として、外務省の秋葉剛男外務審議官（政治）を伴い、極秘裏に訪米していたのだ。 同氏は1泊3日の行程で、7日にワシントンから帰国、そして知らん顔して首相に同行した。一方の秋葉氏はワシントンに残り、首相一行と合流
ＮＨＫ受信料、憲法判断へ 放送法制定６７年、なぜ今？：朝日新聞デジタル
ＮＨＫと契約していなくても受信料を支払わなければいけないのか――。憲法判断を示す最高裁の大法廷が今年、受信料訴訟について初の審理を行う見通しだ。放送法制定から６７年。なぜ今なのか。 審理されるのは、東京都の男性に、ＮＨＫが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判。男性は２００６年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、１２年に訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。 受信料支払いの根拠は、１９５０年制定の放送法だ。「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。 ただ、法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から疑問の声がある。大法廷で審理するとの報道後、ツイッターでは「（ＮＨＫが）勝訴すれば契約という定義や概念が全部おかしくなる」「どうして（料金を支払った人だけが見られる）スクランブル放送にしないの？」「教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけ
ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
著名投資家ジム・ロジャーズ氏が非常に面白いことを言っている。 現在アメリカでは選挙に負けた民主党とマスコミが協力してトランプ政権とロシアとの繋がりを疑い、トランプ大統領を批判している。 ヒラリー・クリントン氏を擁立し敗北した民主党は、大統領選挙以来、トランプ氏が勝利したのはロシアが選挙に介入したからだと主張し続けてきた。証拠は一切提出されていないが、民主党とリベラル系メディアはそう言い続けている。 最近ではこの騒ぎに関連してフリン大統領補佐官が辞任するという一幕があったが、フリン氏が行なったことと言えば、ロシアの大使と対露制裁について話をしたことだけである。しかし彼は辞任に追い込まれた。詳細は以下の記事を参考にしてほしい。 ロシア大使との会話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれる アメリカのロシア嫌い アメリカの政治家やメディアがここまでロシア嫌いである理由について、ロジャーズ氏が
上野研究室 > ブログ > 人口減少か大量移民か？ ちづこのブログNo.113
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」 に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。 一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト 高谷幸さま 2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただき
米でイスラム教徒への感情改善、大統領選が影響か
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「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定：朝日新聞デジタル
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は１７日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知っ
マティスはNATOへの最後通牒から引き返せるのか
＜年末までにGDPの2％まで防衛負担を引き上げよ、さもなくばアメリカはNATOへの関与を弱めることになる──対ロシア防衛をNATOに頼ってきたヨーロッパに生きるか死ぬかの選択を迫ったトランプ政権は、この落とし前をどうつけるのか＞ ジェームズ・マティスは、米国防長官として初めて参加したNATO（北大西洋条約機構）国防相理事会できっちり仕事をしてみせた。1日目には相手を安心させるような公式声明を出しながら、非公開の場でアメリカのNATOに対する「関与を弱める」可能性について警告するなど、揺さぶることも忘れなかった。年末までの防衛費支出の負担拡大を加盟国に求め、これに応じない場合はアメリカはNATOへの「関与を弱める」と警告した。 公式声明はなかなかの出来だった──実際、冷静にして実務的、また率直で、NATOの意義を理解するために欠かせない歴史的出来事にも言及している。マティスが、NATOに対す
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エンゲル係数：２９年ぶりの高水準 １６年２５．８％ | 毎日新聞
Engadget | Technology News & Reviews
転職者７年ぶり300万人回復 中年の管理職にニーズ 「35歳の壁」「非正規が主役」に転機 ：日本経済新聞
古代ローマの技術が「強度2倍」のコンクリートを生む
2700年前の中国の経済学ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ :【2ch】ニュー速クオリティ
瀕死の仏原子力大手「アレバ」に巨額出資する「三菱重工」への疑問--杜耕次