【テヘラン=共同】イラン内務省高官は17日、ペルシャ湾で操業していた同国の漁船が高波によって進路から外れた際、対岸のサウジアラビアの沿岸警備隊から銃撃を受け、乗っていた漁師1人が死亡したと明かし、サウジ側の対応を「人道上の原則と相いれない」と非難した。イラン国営テレビが報じた。欧米メディアは16日の発生としている。昨年1月
イラン漁師をサウジが射殺 領海侵入か、緊張激化も - 日本経済新聞
【テヘラン=共同】イラン内務省高官は17日、ペルシャ湾で操業していた同国の漁船が高波によって進路から外れた際、対岸のサウジアラビアの沿岸警備隊から銃撃を受け、乗っていた漁師1人が死亡したと明かし、サウジ側の対応を「人道上の原則と相いれない」と非難した。イラン国営テレビが報じた。欧米メディアは16日の発生としている。昨年1月
少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代へ バブル崩壊後の諸問題が一気に消滅 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
日本経済は、少子高齢化による労働力不足の時代を迎えます。「今は、たまたま景気が良いので労働力が不足しているだけだ」という面もありますが、10年後には、景気が悪くても労働力不足だという時代になっているかも知れません。そこで、「日本経済は成長できない」といって日本経済の将来性を憂いる人が大勢います。 一方で、働く人が減り、少ない現役が多くの高齢者を支えるようになるので、財政赤字が拡大を続けて財政が破綻する、年金が破綻する、と考える人も多いでしょう。 しかし筆者は、そうは思いません。むしろ、今後の日本経済は黄金時代を迎えると考えています。その理由をご説明しましょう。 バブル崩壊後の日本経済の諸問題が一気に消滅する バブル崩壊後の日本経済の最大の問題は失業でした。しかし、高齢化によって失業問題は自動的に解消します。引退する高齢者が「永久失業者」となって現役世代の失業者の肩代わりをしてくれるからです
安倍首相、内閣改造の意向＝菅・麻生氏留任有力－加計問題、局面転換図る：時事ドットコム
安倍首相、内閣改造の意向＝菅・麻生氏留任有力－加計問題、局面転換図る 通常国会が１８日の会期末を前に事実上閉会したことを受け、 安倍晋三 首相は、今秋までに内閣改造・自民党役員人事を行う意向を固めた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に区切りを付け局面転換を図りつつ、憲法改正案の具体化などに向け、新体制を整える必要があると判断した。 菅義偉 官房長官や 麻生太郎 副総理兼財務相は留任するとの見方が有力だ。 内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超－時事世論調査 複数の政府関係者や自民党幹部が１７日、明らかにした。 国会終盤では、獣医学部新設をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと早期開学を迫ったとする文書が見つかり、首相は野党の追及にさらされた。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の採決強行に対する世論の批判も強く、体制を刷新し負のイメージの払拭（ふっしょく）を狙
内閣支持率急落、44.9％ - 共同通信
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カールの次には何が消える？メジャーなお菓子が消える可能性をコンビニ研究家が言及「消えちゃだめぇぇ」
ライブドアニュース @livedoornews 【危険視】カールに続き販売終了しそうなロングセラーお菓子は？ news.livedoor.com/article/detail… 一部のコンビニの棚から外れている以下の商品は危ないとの分析も。 ・サッポロポテト（カルビー） ・コメッコ（江崎グリコ） ・ポテコ（東ハト） pic.twitter.com/GyuhJ16l90 2017-06-17 16:46:36 リンク www.news-postseven.com NEWSポストセブン｜カールだけじゃない これから消えそうなメジャー菓子も│ 「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。
自分の住んでいたアパートの隣人が腐乱遺体で発見された - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 色々あって、久々の更新です。 超高齢化社会による孤独死が問題になっています。 今回は、ある日突然お隣さんがお亡くなりになり、不幸にも誰にも発見されず、死後9日目にして私が警察に連絡して事態が発覚したお話です。 連日の猛暑で、めちゃくちゃ大変なことになりました。 日本ではこのような話は忌諱され、一般的には表に出てきません。 都会の集合住宅では、隣に誰が住んでいるか分からず、誰もが突然トラブルに巻き込まれる可能性があります。 以下、私の体験談です。 お食事中の方や、この手の話が苦手な方はご遠慮ください。 ＊＊＊＊ 私は、関東の某県で家賃が3万円ぐらいのアパートに住んでいました。 その建物は、1Kで6畳間の部屋が10部屋ある軽鉄骨アパートです。住民は、近隣に勤めるサラリーマン、大学生、そして一人暮らしの中年男性と、中年女性でした。 たまに、60代ぐらいの男性の大家さん
“乗客少ない”で欠航 国交省が検討へ | NHKニュース
国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました。 これに対し、国内のＬＣＣ＝格安航空会社からは、欠航が柔軟に認められれば採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になるほか、運賃の引き下げにもつながるなどとして、国土交通省に乗客が少ないと事前にわかった場合も欠航できるように規制を緩和する要望が出されています。ただ、乗客が少ないという理由で欠航を認めた場合、利用者の利便性を損なうことになります。 このため国土交通省は、航空券を買った人にいつまでにどういう手段で連絡するのかや、代わりの交通手段を確保できるかどうかなど、有識者の意見を聞きながら慎重に検討を進めることにしています。
地銀のアパートローン急減速 金融庁が締め付け強める裏事情
ここ数年、地方銀行が力を入れて推進してきたアパートローンに、急ブレーキがかかってきた。 日本銀行によると、国内銀行のアパートローンの新規融資額は2017年1～3月期に、前年同期比0.2％減の1兆508億円となった。新規融資が前年を下回ったのは14年10～12月期以来、約2年ぶりのことだ。 企業融資に代わる「儲け口」 銀行のアパートローンの新規融資額は、2015年10～12月期から16年末まで5四半期連続で、前年同期比で2ケタの伸びを示していた。 なかでも、地方銀行（地銀64行、第二地銀41行）の融資残高は17年3月末時点で前年比7.2％増の13.8兆円に膨らみ、2010年3月末の約8.8兆円から7年間で約5兆円も増え、日銀による統計開始（2009年）以降で最大となった。 これに対して、大手銀行の融資残高はこの間に約2.4兆円減少し、総額8.6兆円にとどまる。地銀の積極姿勢が、いかに際立って
自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考 | NHKニュース
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。 そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。 そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。 安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。
国債の「決済期間短縮化」報道の裏に、財務省と官邸のバトルあり!?（ドクターＺ） @moneygendai
そもそも15年に決まっていた 財務省は、新発国債の入札から発行までにかかる「決済期間」について、入札の「翌営業日」にそろえる方針だ。 国債などの有価証券の取引には、約定日（売買した日）と決済日（資金と証券を実際に受け渡しする日）がある。日本の市場では、決済期間が10日以上かかる月もあり、投資家からは急激な価格下落などのリスクがあると指摘されていた。 '18年5月より実施されるこの短縮化は市場の要望を汲んだものとされているが、これまで「スピード発行」が達成されなかったのはなぜなのか。 証券や国債の翌営業日決済は、業界用語で「T＋1決済」といわれている。Tとは約定日（Trade Date）の頭文字で、約定日プラス1日で国債の決済と発行が行われることを意味する。 国債取引額が大きいアメリカ、イギリスでは、以前から「T＋1決済」で、今回の短縮化は大国に足並みをそろえるという目的もあるのだろう。 新
何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由／西田亮介氏（東京工業大学准教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ
教養としての社会保障の限界を超えて - 経済を良くするって、どうすれば
解決策を探る時には、前提を置いて考えがちだ。経済成長の前提に将来推計人口を置いたり、社会保障を設計する際に成長率の見通しを基にしたりする。しかし、人口が減るから成長は見込めない、成長なしには財源が出ないので、少子化対策が打てないとなると、現状に適応するだけの縮小スパイラルへ陥ってしまう。こうした相互依存の難問を解くには、前提を崩す以外に道はない。 香取照幸著『教養としての社会保障』は時代を切り取る一冊だ。香取さんは、霞が関の官僚として、数々の社会保障改革に関わり、直近では、企業主導型保育事業の実現に尽力した方である。雇用保険料引き下げの好機を捕らえ、年金保険料に付加する企業拠出金を引き上げて保育の財源を確保した手法は、今、話題の「こども保険」の原型になるものだ。そうした方の政策論は、社会保障にとどまらず、時代を知る上で欠かせないものである。 一般の方にとって、社会保障の来歴、社会・経済・財
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
「物乞いになるかもしれない」トランプ大統領に怯えて暮らす人たちの思い
メキシコ中部にあるススティカカンは、930人ほどが暮らす美しい小さな町だ。マヌエラ・マリーナが夫と住む、ほとんど家具のない家には、1台の電話がある。彼らにとって唯一のライフラインだ。 電話は2～3カ月に1度鳴り、約3000キロ北の米国シカゴに暮らす子供たちから「お金を送るよ」という連絡がある。電話がかかってくるころには、大きな音を立てる冷蔵庫や、豆料理をつくるときに使うコンロのガスタンクはほとんど空になっており、隣人たちからの借金は膨れ上がっている。 マリーナは1日に2度しか食事をとらない。夫婦で最後に鶏肉を食べたのがいつであったかも覚えていない。ほしいだけお金が手に入ったら何に使うかと尋ねたら、彼女は声を上げて笑った。 「私はぜいたくを知らないの」。そして、しばらく考えた後、次のように答えた。近くのコンビニエンスストアでマンゴージュースの缶を買い、地元の教会に数ドル寄付する、と。 マリー
安倍政権「キーマン」が貿易会議で見せた、知られざるファインプレー（歳川 隆雄） @gendai_biz
先月のことだが、これがまさに「経済外交」であるという手本のような外交交渉があった――。5月20～21日、ベトナムの首都ハノイでのことだ。 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合（議長＝アイン・ベトナム商工相）が開催された。日本から世耕弘成経済産業相が出席した。 世耕経産相の訪越前、経済産業省（菅原郁郎事務次官）関係者だけではなく、首相官邸も注目していたのは、同会合にロバート・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席し、世耕経産相と初めて手合わせをすることになっていたからだ。 対日強硬派に対する秘策人事 レーガン政権時代の1983～85年の3年間、ＵＳＴＲ次席代表だったライトハイザー氏は、当時の日米貿易摩擦の真っ只中に厳しい対日批判を繰り返し我が国の外交・通商当局者に”唾棄”されたタフネゴシエーターである。 自動車、鉄鋼業界の最高幹部や経済省庁の幹部ＯＢは今でも対米輸出規制を
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
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企業体力 喜べぬ最高 効率、世界標準に見劣り - 日本経済新聞
北朝鮮拿捕のロシアのヨットが解放へ