「人手不足倒産」に人件費高騰 企業が脅える人材恐慌最前線(2017年7月31日) - エキサイトニュース
人手不足が深刻化している。人手を確保するには高い給料を支払わなければならず、それが経営を直撃する。最近では「人手不足倒産」なる言葉も聞こえてきた。今、企業の最前線で何が起きているのか。現場を追った。文=経済ジャーナリスト 松崎隆司 人手不足により事業継続を断念 ヤマト運輸の持ち株会社、ヤマトホールディングス（HD）が6月23日、東京都内で株主総会を開いた。山内雅喜社長は冒頭のあいさつで「（過去2年分のサービス残業代の支払いにより）2017年3月期は大幅な減益になったことを株主におわびする」と謝罪し、壇上の役員全員が約5秒間、頭を下げた。 ヤマトHDはサービス残業などで未払い金が230億円も積み上がり、17年3月期の連結純利益は、前期比54％減の180億円だった。今期はさらに6％減の170億円になる見通し。労働時間を管理する新システム導入などのコストがかさむからだ。 きっかけは16年11月、
第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか？
戦後、日本とドイツはともに「奇跡の経済復興」を遂げたが、いま日本はドイツに大きな差をつけられた。（写真：picture alliance/アフロ） 戦後72年、日本は「第3の敗戦」に直面している。第2次大戦の敗戦国として、ともに「奇跡の経済復興」を遂げ、経済大国になった日独だが、いま日本はドイツに経済、外交、そして国際的な存在感で大きな差をつけられている。冷戦終結後の「第2の敗戦」に続く敗戦といえる。なぜこうも大差が生じたか。円安依存症から抜け切れず、財政規律を失い、成長戦略を編み出せなかったことが大きい。それ以上に、独仏和解を土台に欧州連合（EU）のリーダーとしての座を確かにするドイツに対して、日本はいまだに中韓と融和できず、アジアでの経済、外交の基盤を固められないでいるからだろう。 「世界のリーダー」との落差 世界で最も信頼されているリーダーをあげるとすれば、それはドイツのメルケル首相
「高度プロ」の陰に隠れた「本当のリスク」 年収制限なし、労基署も手が出せない、「裁量労働制」の拡大（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「高プロ」より恐ろしい、「裁量労働制の拡大」 「高度プロフェッショナル制度」をめぐる議論が過熱している。労基法改正案として、残業時間の上限規制などの「働き方改革」と抱き合わせで、一部の労働者に対して残業規制の適用を除外する高度プロフェッショナル制度を導入するという。 「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」と批判される高度プロフェッショナル制度。過労死対策や働き方改革の動きに逆行し、過労死や長時間労働を促す制度であることは疑いようがない。だが、今回の労基法改正案で新設が目論まれている「残業代ゼロ」「定額働かせ放題」の制度は、高度プロフェッショナル制度だけではない。高度プロフェッショナル制度の陰で、「裁量労働制の適用拡大」が盛り込まれているのである。 実は、高度プロフェッショナル制度よりも、この裁量労働制の拡大の方が、はるかに多くの労働者に適用され、長時間労働を促進することが予想されている。労基法改
Erscheinung46 on Twitter: "たった3年、大地震など不運もありほとんどなにもできずに終わった民主党政権が日本のあらゆる悪の根源みたいに言われ続けるいっぽう、絶対多数無風の政権運営を4年以上も続けながらなんの成果もあげてない、やったことといえば立憲破壊だけの安倍がなんでこんなに甘やかされてんの"
たった3年、大地震など不運もありほとんどなにもできずに終わった民主党政権が日本のあらゆる悪の根源みたいに言われ続けるいっぽう、絶対多数無風の政権運営を4年以上も続けながらなんの成果もあげてない、やったことといえば立憲破壊だけの安倍がなんでこんなに甘やかされてんの
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
「利上げして景気回復」枝野幸男の経済理論が凄すぎてついていけない
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
テレ朝8/6放送予定の「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」に怒りの声
[2017.8.1 22:45頃追記] 番組サイト・アナウンサーコラムで副題の削除された旨を追記しました。 「フクシマ」なんて表記する時点で舌打ちモノですが、時代・環境など諸々が違う事象を持ち出して原発事故問題に無理矢理繋げようとする魂胆がただただ下種い。 (事前に公開されているコラム等で押し計れる)内容によっては福島だけでなく広島・長崎をも貶しめかねないと予測されるだけにそれを原爆投下された日に放送するという事が更に下衆いとしか言いようがありません。
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【これは酷い】山梨の焼肉鉄庵の荒井店長､安倍総理が使用したクレカ情報を報道特集＠TBSにべらべらしゃべる（画像） ｜ 保守速報