【テヘラン共同】イラン国営テレビは23日、同国当局が22日に初公開した多弾頭の新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射実験に成功したと報じた。詳しい日時や場所は不明。同国のミサイル開発などを理由に圧力を強めてきたトランプ米政権が反発するのは必至だ。 今年1月にイランが中距離弾道ミサイルの発射実験を実施した際は、トランプ政権は追加制裁を科した。同ミサイルの射程は約2千キロで、米国の同盟国でイランと敵対するイスラエルも射程圏に収まる。
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フランスのマクロン大統領は、労働組合などが強く反対している改正労働法を施行するための手続きを進め、支持率が落ち込む中でも選挙公約に掲げた改革をあくまで断行する姿勢を示しました。 この中では、不当な解雇に対する労働者への賠償金に上限を設けたり、労働組合のない中小企業で給与などの労働条件を経営者側が従業員と直接、協議することを可能にしたりすることが盛り込まれていて、企業に雇用を促す狙いがあります。 しかし労働組合は「従業員を解雇しやすくするものだ」などと反発していて、今月に入り、各地で大規模な抗議デモを行っています。また、野党側からも「手法が強引で非民主的だ」などと批判の声が出ていて、ことし春の大統領選挙で争った急進左派のメランション氏は、23日に大規模な抗議行動を呼びかけています。 マクロン大統領としては、世論調査の支持率が40%台に落ち込む中でも選挙公約に掲げた改革をあくまで断行する姿勢を
<軍事的手段を辞さない構えの米軍幹部に対して、大統領が先制攻撃に逃げ腰なこれだけの理由> 北朝鮮が9月3日に行った水爆とみられる6度目の核実験で改めてはっきりしたのは、金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後、北朝鮮の核兵器開発プログラムが目覚ましい進歩を遂げている、ということだ。 トランプ米政権発足後最初のミサイル実験となった2月12日以降、北朝鮮は毎月1~2回のペースでミサイル実験を行ってきた。特に朝鮮半島での緊張が高まったのは8月初旬。金正恩国務委員長がグアムに向けてICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射準備を進めていると発言し、これに対してドナルド・トランプ米大統領が、挑発的行為が続けば北朝鮮は「これまで世界が見たこともないような炎と怒り(fire and fury)を見ることになる」と警告してからだ。 アメリカはこれまでどのような安全保障問題についても一貫して武力攻撃の選択肢は排除しな
米ニューヨークで開かれた国連総会で演説するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相(2017年9月21日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月23日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は22日、米朝両国の首脳による言葉の応酬を「幼稚園児同士のけんか」になぞらえ、冷静になるよう呼び掛けた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、国連総会(UN General Assembly)での初演説で、北朝鮮を「完全破壊」すると警告。金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」とやゆし、同氏が「自殺行為」に及んでいると述べていた。 これに対し金氏は21日、トランプ氏を「狂人」と呼び、北朝鮮を破壊すると脅したことに対して「大きな代償」を支払うことになると威嚇した。 国連総会に出席中のラブロフ外
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